自治労大阪 最新情報

　府本部は、６月２４日に「第１４１回中央委員会」を大阪市・北区民センターで開きました。１０６人の中央委員が参加し、当面の闘争方針（案）や府本部社会貢献活動基金の設置などについて議論しました。また、茨木市社会福祉協議会職員組合の新規加盟を承認し、中野委員長から組合旗が授与されました。議案はすべて賛成多数で可決されました。

新型コロナ対策を徹底して開かれた中央委員会

　会議は、新型コロナウイルスの感染対策として、座席の間隔を広くとり、参加者全員のマスクの着用と手指の消毒を徹底し取り組まれました。

　あいさつした中野委員長は、コロナ禍で自らの感染リスクと向き合いながら、社会・国民生活を支えるため公務公共サービスの最前線で奮闘する組合員への感謝の意を示し、「今回の事態で弱い立場の人にしわ寄せがおよぶ分断と格差が浮き彫りになった」と述べました。また、コロナ対策の地方財源不足を補う総務省の地方債発行増を想定し、「地方財政を圧迫することが懸念される。十分に警戒感をもって対応することが必要」と訴えました。大都市制度課題に関わっては、いわゆる大阪都構想の「協定書」が可決されたことを受けて「府本部として都構想よりコロナ対策と訴える」と運動への結集を求めました。

茨木社協職組が仲間に加わった

　議案では、他の課題に先んじて、茨木市社会福祉協議会職員組合の加盟が承認されました。中野府本部委員長から組合旗を授与された福田正幸執行委員長は、今後の単組活動について力強く決意表明しました。

　また、当面の闘争方針（案）では議論が集中。とくに昨年の定期大会から組織討議を継続している、これからの府本運動や財政健全化に関する課題については、単組オルグや組合員意識調査の結果、府本部運動のあり方検討プロジェクトチームの報告・提言をふまえた議論を、より丁寧に、ブロックや単組、職場の段階で進めていくことが必要との認識を共有しました。府本部は、財政再建にむけた課題として、支出のうち事務所経費など固定費の占める割合が多く、このままでは、活動の制約につながると分析。今後、財政再建にむけて具体的な行動計画を策定することを明らかにしました。

　中央委員会は、すべての議案が賛成多数で可決され、西川副執行委員長の団結ガンバローで締めくくられました。