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2017/2/20 月曜日

[北摂ブロック円卓会議]労使円卓会議で課題共有/障害者差別解消法の政策課題を議論

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 15:15:28
北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長2月20日、北摂ブロックはホテル阪急エキスポパークで北摂各自治体の首長および理事者が参加する円卓会議を開きました。自治労大阪府本部からも山口委員長をはじめとする執行部四役が出席。労使による円卓会議で自治体を取り巻く課題について共有しました。北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長は「労使でこのような場が設置されていることはとても有意義なこと。充実した交流の場となることを期待している」と述べました。

円卓会議では、フィールドサポートem(えん)の栗原久代表理事が障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について提起しました。栗原さんは、箕面市障害者事業団での業務や国の研究会委員の経験をふまえ、「合理的配慮の浸透が社会全体の財産になる。障害者だけではなく、高齢者にも対応するものとなる」と語りました。

合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう配慮し整備をすることです。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」により、この合理的配慮を可能な限り提供することが、行政・学校・企業などの事業者に求められるようになりました。たとえば、階段の上り下りができない方に対してのエレベーターやスロープの設置をすることなどがその一例です。そのほかにも日常生活に困難をきたす場合に合わせた配慮が行われることを示します。栗原さんは講演の最後に「合理的配慮が当たり前の社会になってほしい」と訴えました。

 自治体の政策課題について講演する栗原代表理事(フィールドサポートem(えん))
自治体の政策課題について講演する栗原代表理事(フィールドサポートem(えん))

2016/11/16 水曜日

府労連決起集会 要求実現掲げアピール

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 14:47:08

大阪府労働組合連合会(府労連)は、賃金闘争のヤマ場となる11月16日、大阪城公園内教育棟前で決起集会を行いました。大阪府の人事委員会では、厳しい勧告が出されましたが、要求の実現にむけ、集まった組合員は気勢をあげました。

府労連決起集会

2016/3/25 金曜日

交野自立センター労働組合:障害者の自立を支援「その人の人生を左右させる責任のある仕事なんです」

カテゴリー: 活動報告 — 編集部 @ 15:04:10

交野自立センター労働組合(以下、交野自立労組)は、障害があり支援が必要な人に、就労や自立をするための訓練を行う、大阪府肢体不自由者協会・交野自立センター、交野自立センター通所部、相談支援センターかたの、大肢協交野ヘルプサービス、大肢協コミュニティホームズ交野、障害者相談支援センターかたので組織された、60人の組合です。

「その人の人生を左右させる責任のある仕事なんです」と語るのは、交野自立労組の中本達也執行委員長。

同施設では就労支援などをはじめとした、障害を持つ方への自立をサポートすることが主な業務となっています。現在、80人を超える人が在籍しており、うち20人は寮生活をしています。入寮している人は、さまざまな事情を抱えており、将来、グループホームや一人で生活できるよう、日々トレーニングを行っています。

ここでは2011年4月より、「おり姫ベーカリー」を立ち上げ、パンを焼き、販売する作業を行っています。現在、この作業が利用者の工賃を支える大きな柱となっています。できあがったパンは、市役所、公共施設、学校、老人ホームなどで販売されています。
パン事業に乗り出したのは、基幹となる大きな仕事がなくなったのが始まりです。新たなパン焼成事業を立ち上げるにあたり、大手パンメーカーの山崎製パン株式会社の協力を得ることができました。まったく初心者の職員は1週間の研修を受け、利用者と一緒にパンを焼くことができました。当時を振り返り中本さんは「(研修は)本当にきつかったですよ」と笑顔で語りました。現在では事業も軌道に乗り、1日に1000個近い数を作る日もあります。しかしパンの売上は思うように上がらず、「販路の拡大と新たな作業種目の開拓が急務」としています。

1日1000個近く作ることも

すべては利用者のため
組合員全員の努力で発展めざす

同センターでは、軽作業も行っています。利用者には出勤率や作業能力などに応じて工賃を支給しています。中本さんは「大阪府は全国に比べ、工賃が低い。自立センターもまだまだ低い状況」と述べ、これを少しでも引き上げていくことが大きな課題と認識しています。

利用者は就職や生活の場が見つかれば施設を退所します。中には就職したものの離職してしまう人も。同センターでは、悩んだり困ったりしたときに相談ができるように訓練を重ねています。中本さんは「たとえ障害を抱えていても、社会に出ると一人の大人として扱われることが多い」と述べ、困難に対処できる力を身につけられるよう、日々支援を行っています。

業務では大変なこともたくさんあるが、「すべては利用者のため」と組合員全員でがんばっている。交野自立労組では、組合員の離職がとても少ない。中本さんは「大変だからこそ、快適な職場にするために経営側と熱い激論を交わしている」と述べました。先般の団体交渉では組合員の団結で、非常勤職員から正規職員への転換を勝ち取っています。

中本さんはサービス管理責任者として後輩への指導にも熱心です。資格取得に向けて自己研鑚にも努めています。中本さんは最後に「(センターには)組合が必要です。組合を発展させることで、利用者さんの権利を守り成長につなげていくことができる」と力強く語りました。

利用者は、困難に立ちむかえるよう訓練を重ねている

 

2016/3/24 木曜日

大阪交通労働組合:昼夜を問わず不断のチェック/運行に不可欠 縁の下の力持ち

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 20:19:36
大阪交通労働組合(以下、大交)は、2月26日、大阪市営地下鉄の天王寺・なんば・梅田など、主要9駅と2つのバスターミナルで、「安心安全輸送のための保安」をテーマにした組合の政策リーフレットを配布しました。
今回のテーマは、運行に不可欠である縁の下の力持ちの保安に関することです。安全運行で欠かすことができないのが保安であり、昼夜を問わず不断のチェックが行われています。大交では、市営交通を安全安心に利用してもらうように、駅やバス停、車両やトンネル内に異常がないか常に点検しています。また、南海トラフ大地震や大規模洪水に備えた浸水対策も重要課題として対策を強化しています。
今回のリーフレットでは、保安を支える職員を紹介していま。このリーフレットは、年2回程度、大交が発行している市民むけの政策集です。ここでは、組合員の職場での取り組みやお客様に対して、快適に利用してもらうための取り組みを紹介しています。

 

2016/3/12 土曜日

東日本大震災から5年:いつか戻るその日のために

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 14:44:33

大熊町役場 愛場さん
「自分にできること全うしたい」

原発事故から5年が経過した、3月12日、福島県郡山市で開かれた「原発いらない県民大集会」で福島県大熊町の現状を大熊町役場 愛場 学さん(自治労福島県本部青年部常任委員)が報告しました。愛場さんは「大熊町が未曾有の原発事故から復興を成し遂げた町となるよう、いつか大熊町に戻り、自分にできる事を全うしたいと思う」。そして、このような過ちが、二度と繰り返されてはいけないと強調しました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により、大熊町の全域が避難指示区域となり5年が経過しました。

震災直後は、町内全域が警戒区域に指定されました。震災直後は、一時帰宅も厳しい状況でしたが、2012年12月に、年間の空間放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編されました。帰還困難区域は、今も許可証がないと立ち入りできません。一方で他の2区域は、日中に限り自由に立ち入りができるようになりました。

避難により、もともと一緒に住んでいた家族が別々に生活するという状況が多く生み出されています。夫は仕事の関係で一人暮らし、妻と子どもは放射線への不安から放射線の影響のない県内外へ避難するなど、さまざまな状況によって家族が分断されているケースが多い。愛場さん家族は、避難当初、郡山市に近い三春町にある中学校の体育館に避難しました。当時、生まれて4カ月の乳児がいたため、家族は他県へ避難しました。その後、お互い離れての生活が数年続いていくうちに、家族は避難先での生活に慣れ、福島県には戻らないと決心しました。先の見えない避難生活により、もう大熊町には帰らないと決め、避難先で新たな生活を再建している人が増えています。

かつてのにぎわいが消え、静まりかえっている商店街
かつてのにぎわいが消え、静まりかえっている商店街

長期化する避難生活
課題は山積

愛場さんのような家族がいる一方で、高齢者は住み慣れた大熊町への帰還を望んでいる方が多く、今も仮設住宅や復興公営住宅、民間アパートで生活をしています。震災前は家族で団らんし、畑仕事や散歩をすることでストレス解消になっていました。しかし、震災により家族と離れ、慣れない避難先で閉じこもりがちになり、体調を壊したり、認知症になってしまう高齢者も増えています。

長期化する避難生活の苦しみに拍車をかける問題が、中間貯蔵施設の建設です。今回の原発事故で発生した放射線に汚染された物質を数十年間保管する中間貯蔵施設の建設は、帰還の妨げとなっています。しかし、中間貯蔵施設がなければ県内外で除染した際の汚染物質の保管場所がなく、いつまでも復興は進みません。そのため、町民のなかには中間貯蔵施設の建設を容認する意見も出ています。住民は、先祖から受け継いできた土地に住めなくなるばかりか、避難の原因となった原発事故による汚染物質を保管するため、その土地を失なうという残酷な現実に迫られています。

愛場さんは「原発事故により、町民は住み慣れた土地を奪われ、地域の人間関係を壊され、家族も壊された」と語っています。しかし、「震災直後、全国の方々のあたたかい支援を受けて、凄く励まされた。そして今も、いろいろな支援を受けながら大熊町は頑張っている」。

この地域に限らず、福島第一原子力発電所事故により、今までの当たり前を全て失ってしまった住民は数えきれません。

廃炉作業が進められている福島第一原発
廃炉作業が進められている福島第一原発

2016/2/22 月曜日

[北摂ブロック円卓会議]女性活躍推進法 /公務の率先垂範求められる

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 14:42:36

非正規対策が女性活躍推進の肝

北摂ブロックは、2月22日、ホテル阪急エキスポパークで、自治研究会円卓会議を開きました。円卓会議は、毎年開かれており、北摂各自治体から首長や総務部長が一同に会し、自治労大阪府本部、北摂ブロック各単組と意見交換をしています。会議では、地方自治総合研究所の上林研究員が女性活躍社会にむけての自治体施策のあり方のテーマで講演しました。上林さんは、女性活躍方針計画の肝は、女性非正規労働者対策と公務の率先垂範であると前置きし「自治体は、地域の雇用・労働を改善する責務がある。また、女性非正規公務員を数多く採用しているという使用者としての責任がある」と述べ、非正規職員の待遇改善が急務の課題だと説明しました。

府内のある自治体では、職員全体のうち非正規職員が53%という驚くべき現状です。また、府内では女性の非正規職員の割合が、80%を超えているところも数多くあります。上林さんは「大阪に限らず、大半の自治体は女性の非正規職員にたよっている状況」とし、賃金労働条件をはじめとしたワークルールの整備が必要と強調しました。

日本の女性の就業形態の傾向として、結婚・出産・子育て期に退職する人が多い現状です。年齢別のグラフを見てもM字カーブを描いており、古くからの日本の雇用システムの弊害といえます。一方で、この年代の女性も働きたいという意欲はとても強く、現状では、再び正規労働者として働くことが難しい状況です。日本の雇用システムでは、一旦退職すると再び正規職員としての就業がしにくい環境となっています。現在、日本の就業者数の約4割が非正規労働者です。また、女性労働者の57%は非正規労働者という現状となっています。30年前に比べると、約25%も非正規率が上昇しています。この現状に上林さんは「30年間で雇用は増えたが、結局は非正規の仕事ばかりだ」と指摘しています。

女性活躍推進法では、自治体も特定事業主として行動計画を策定しなければなりません。各自治体では、担当部局の設置も求められます。国が策定した基本方針で、列挙する具体施策として、非正規労働者の処遇改善推進施策や正社員への転換支援などが盛り込まれています。「女性の非正規公務員の処遇を改善し、雇用を安定させることは、公共サービスの質量改善につながる」と上林さんは解説しています。

あいさつした濱田高槻市長(北摂市長会会長)は「女性活躍の推進が求められている。役所が見本となりモデルを示していきたい」と述べました。

女性活躍には国や広域での取り組が大事と語る濱田高槻市長
女性活躍には国や広域での取り組が大事と語る濱田高槻市長

2016/2/5 金曜日

高槻街頭で市民に訴え/許さない ブラック企業

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 14:37:47

「働く人のための労働相談ホットラインをぜひ活用してください」と石子委員長は強く訴えました。連合大阪は、5日、高槻駅前で「連合の日」街宣行動を行った。石子府本部委員長は、マイクを握り、「長時間労働が当たり前」「仕事に見合わない低賃金」、さらに「有給休暇が取れない」など悩んでいる市民に対し、労働相談を受けてほしいと投げかけました。

労働相談のお知らせのチラシ入りティッシュを配り、市民に啓発した
労働相談のお知らせのチラシ入りティッシュを配り、市民に啓発した

2015/12/6 日曜日

大阪市音楽団労働組合が結成/活動の理解と支援の輪広げたい

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 14:32:29

6日、オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラは、大阪市音楽団労働組合(以下、シオンユニオン)を結成し、大阪市内で結成大会が開かれました。組合員は33人。結成大会で大阪市音楽団労組の高畑委員長は「全国にオオサカ・シオン・ウインド・オーケストラに対する理解と支援の輪をひろめるチャンスでもある」とし「労組結成により楽団員・事務局職員とその家族のためにも、そしてこの音楽団が日本を代表する吹奏楽団であり続けるためにがんばる」と決意を述べました。

「大阪市音楽団」は、1923年市民の声で誕生した、日本で最も長い歴史を持つ、プロの交響吹奏楽団です。「センバツ高校野球大会入場行進曲の演奏」「全日本吹奏楽コンクール課題曲の参考演奏」など、日本を代表する吹奏楽団として多方面で活動をしてきました。2014年3月、当時の橋下市長主導による市政改革によって廃止、同年4月に「一般社団法人大阪市音楽団(オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ)」として再出発しました。

現在、旧音楽団から移行した楽員に加え、多くの新入団員と事務局職員を迎え、それぞれが過密なスケジュールのなかで日々業務に当たっています。しかし、音楽団は、この繁忙な状態であっても、現在の収益だけでは今年度末までに資金不足に陥る恐れがあるとして、勤務労働条件に関する厳しい提案がなされています。

高畑委員長は「こうした厳しい状況であるからこそ、使用者と労働者とが同じテーブルに付き、健全な楽団運営について意見を出し合い、勤務労働条件などについて、改めてお互いの納得性の高い内容になるよう交渉を行わなくてはならない」と語り、「1人1人の声が結集すれば大きな力となる。その思いを表現し、願いを実現するために、全力でとりくみを進める」と決意を述べました。

シオンユニオン結成に際し、大阪市職がアドバイスもふくめ、結成に大きく貢献しました。徳野大阪市職副委員長は「シオンユニオンは、直営時代から市職の活動に様々な形で協力いただいた。今回の結成はとても意義が大きい。これからもリズムを同じく、共に助け合っていきたい」と語りました。

組合員が一丸となってがんばる決意を皆で確かめ合った
組合員が一丸となってがんばる決意を皆で確かめ合った

2015/12/5 土曜日

大阪市従 再建70周年/運動の魂、ゆるがず

カテゴリー: 未分類 — 編集部 @ 14:27:17

大阪市従業員労働組合(以下、大阪市従)は、2015年12月5日に「大阪市従業員労働組合結成70周年記念レセプション」をザ・リッツカールトンホテル大阪で開きました。大阪市従は、戦後再結成から70年を迎えるにあたり、サブテーマを「時代を翔る ~ときを刻み続け70年 運動の魂揺るがず~」とし、新たな気持ちに立って、運動にまい進する決意を固めました。

主催者あいさつに立った、上谷高正・執行委員長は、歴史的な大阪市従の取り組みや2005年以降、公務員・労働組合バッシングに対峙してきた10年間の取り組み経緯にふれるとともに自治労本部をはじめ、再結成70年のお祝いに駆けつけた来賓の方々に深く感謝の意を表しました。

大阪市従は、強固な統一と団結を礎に、組合員の生活と権利を守るたたかいを推し進め、一貫して反戦平和のたたかいと現業差別をはじめとするあらゆる差別を撤廃するたたかいを進めてきました。また、時の移り変わりとともにその時代に的確に対応し、歩みを続けるとともに組織の綱領に掲げた三つの信念を胸に刻み込み、時代に見合った運動のあり方を示してきました。再結成から70年、あらためて大阪市従運動の原点を見つめ直しつつ、諸先輩方が不断の努力と団結力で培ってきた歴史と伝統を継承し、取り巻く環境が変わろうとも、運動の魂は揺らぐことなく、80周年へ、未来へとウイングを広げて飛翔していきます。

70周年レセプションには、250人がお祝いに駆けつけた

2015/4/22 水曜日

競走会労組/雇用期限の撤回を実現/非正規職員の待遇改善勝ち取る

カテゴリー: 元気情報Box — 編集部 @ 3:14:17

日本モーターボート競走会労働組合(競走会労組)は、3月11日、都内で日本モーターボート競走会当局との団体交渉で、有期契約の嘱託職員を雇用の期限を定めない無期契約とすることを合意しました。また、交渉では、非正規労働者の待遇改善を求め、日額一律70円のベースアップを勝ち取りました。競走会労組は、この間、大きな課題として、有期雇用の期限の撤回と非正規職員の待遇改善を求め交渉を重ねてきました。粘り強い交渉の結果、当局は、3年もの大幅前倒しで実施せよとする組合提案を受け入れました。有期契約労働者を無期契約への転換を義務とする労働契約法の改正は、最速で2018年4月となっています。

黒田競走会労組委員長は、一連の経営の判断に対し「3年も前倒し実施を判断したことは、高く評価する」と述べました。

締結した労働協約の内容は、①嘱託及び継続雇用の臨時雇員(64歳以下)に係る有期契約の無期転換(定年化)は、2015年4月1日より実施。 ②嘱託日給額号俸表については、2015年4月1日より日給額に一律70円を加算額に地域調整率を乗じた額で増額改定。

競走会労組は、今回の結果を受け、今後も引き続き非正規職員の労働条件の改善を求めていきます。

当局に対し強い姿勢で交渉にのぞむ競走会労組(写真手前)
当局に対し強い姿勢で交渉にのぞむ競走会労組(写真手前)

 

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