大阪発 地域医療と介護を考える集い
買物で社会のつながり意識
買い物・交通困難者への支援大事

 10年たっても元気やでプロジェクト(元気やでプロジェクト)は、4日、地域医療と介護を考える集いの第2弾となるフィールドワークをATCエイジレスセンター(大阪市)で開いた。参加は63人。講演では、大阪経済大学の森教授が地域での買い物・交通困難者への支援について説明しました。買い物弱者を応援することは非常に大事と前置きし「買い物を通じて、社会的つながりを意識し維持することができる。そして、人との交流もできる貴重な機会だ」と強調しました。また参加者は、同センターで車いす体験や高齢者疑似体験などを行った。車いすを体験した参加者は「たった2㎝の段差でも乗り越えるのがとてもこわかった」と話しました。

続きを読む

参加者はエイジレスセンターで車いすを体験。段差や側溝のふたなど、走行しにくい場面を体験した。

参加者はエイジレスセンターで車いすを体験。
段差や側溝のふたなど、走行しにくい場面を体験した。

府本部消防セミナー
働きやすい職場をめざす
セミナーを通じて連携深める

 府本部は、2日、大阪市内で消防セミナーを開きました。セミナーには、未組織の消防職員もふくめ51人が参加しました。セミナーを通じて、消防職員の連携を深めました。セミナーでは、ハラスメントと賃金労働条件について学習し、働きやすい職場をめざし取り組むことを確認しました。

続きを読む

セミナーの様子

セミナーの様子

自治労大阪府本部 障害者交流会
機関紙「すくらんぶるVo.l2」を発行しました

機関紙「すくらんぶる」

クリックで機関紙(PDF)が
開きます

 「すくらんぶるVo.l2」を発行しました。ぜひとも、みなさんご一読ください。

大阪発!地域医療と介護を考える集い
医療・介護かかりつけネットワークが大切
地域との接点を持つことが求められる

ありがとうと言われる場づくり大事

 「今は元気でも人は最期は必ず倒れる。今から生活環境に医療・介護など、かかりつけネットワークを作ることが大切」と、講演した櫃本真聿さん(四国医療産業研究所所長)は強調しています。「元気やでプロジェクト」(別途解説)は、11月20日に大阪市内で「大阪発!地域医療と介護を考える集い」を開きました。この集いには150人を超える参加があり、組合員だけでなく、多数の市民からも参加がありました。「地域包括ケア」について櫃本さんは、いかにして元気な高齢者を引き出すかが重要と説明。「高齢者が『ありがとう』と言われる場づくりが大事だ」とし、地域との接点を持つことが求められると強調しました。

続きを読む

この集いには、労働組合だけでなく多くの市民からも参加があった

この集いには、労働組合だけでなく多くの市民からも参加があった

最期まで自分らしく
地域包括ケアシステムとは

 地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステムのことです。国としては、高齢者の暮らしを自宅等を中心に地域で支えていく地域完結型ケアに移行することが大きな狙いのひとつとなっています。

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。厚労省が示している高齢化のデータでは、2042年の約3900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けています。高齢者率の高まりを受け、日本の社会保障費も大きく負担が増える。従来型のシステムでは限界が来ることは間違いない状況です。

 団塊の世代が75歳になる2025年には、社会保障制度の根幹を揺るがすような介護や医療の問題が待ったなしでやってきます。こうした背景からも地域包括ケアの重要性がこれまでより高くなります。

 現在、国民医療費の6割を65歳以上の世代が占めています。櫃本さんは「医療の依存度を下げることが国民に求められている」と語っています。そして、その人らしい生き方を考えずに医療・介護の提供体制を取っていることが大きな問題だと投げかけています。

 現在、65歳から高齢者として位置づけられています。しかし、現実には1980年に比べ、生理的に約11才若返ったといわれています。これからは、高齢化が問題ではなく、元気高齢者の割合が重要な指標となってきます。今後は、いかにして元気な高齢者に活躍してもらえる環境づくりができるかが求められます。こうした取り組みを推進するためには、官民、地域が一体となり考えていくことが重要となってきます。

2016賃金確定・秋期年末闘争
ヤマ場11単組で妥結
扶養手当の変更阻止 重点課題に

 11月4日から17日を交渉ゾーンに衛星都市町村ブロックの2016賃金確定・秋期年末闘争は、ヤマ場の17日をむかえました。今回は、3年連続となる月例給の引き上げ・一時金の月数増に対応した、4月に遡った差額の年内精算、扶養手当見直しの一方的な変更の阻止を重点課題に交渉を展開しました。妥結・回答状況は、統一指標に関し、11単組で妥結しました。

 各単組は、11月9日大阪市内で開いた第1回拡大闘争委員会で統一指標や単組個別課題の情報を共有し交渉に臨みました。今闘争では、賃金課題の他、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善や人事評価制度の運用・制度における問題点の改善などもあわせて交渉しました。

 衛星都市町村では、今闘争の大きな課題である扶養手当の見直しについて、春闘課題として継続協議とする単組も多くありました。

 扶養手当の見直しをめぐっては、総務省は現在のところ静観をしています。しかし、政府は、経団連に配偶者手当の見直しを要請し、同団体もこれに応じる方針です。そして、2017年の春闘で、配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針を固めています。民間賃金実態調査で出た結果では、扶養手当の見直しについて、民間企業の支給実態からは、大きくかい離しているのが現状です。一方で、大企業が配偶者手当制度の見直しをすることで中小企業も大きく動く可能性は否定できません。

続きを読む

要求実現掲げアピール
府労連決起集会

 大阪府労働組合連合会(府労連)は、賃金闘争のヤマ場となる11月16日、大阪城公園内教育棟前で決起集会を行いました。大阪府の人事委員会では、厳しい勧告が出されましたが、要求の実現にむけ、集まった組合員は気勢をあげました。

府労連決起集会

府労連決起集会

連合大阪寄附講座 大阪市立大学
公務職場の現状訴える
高橋書記長 非正規公務員問題について講演

 高橋・自治労大阪府本部書記長は、7日、大阪市立大学で非正規公務員問題について講演しました。講演で高橋書記長は学生に対し「地方公務員の3人に1人が非正規職員」と現状を報告しました。非正規職員に対する賃金格差、法律の不備や雇止めに苦しむ現状などを説明しました。講演を聞いた学生からは「こんなことが現実にあるとは知らなかった」と驚きとため息がもれました。学生に対しては、この講演を通じて労働組合の重要性や自治労の取り組みを知ってもらうきっかけとなりました。

続きを読む

高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた

高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた

地域医療・介護セミナー元気やでプロジェクト
医療と介護 連携の現状把握
集いの企画立案に現場を見学

 11月20日に開催する「大阪発!地域医療と介護を考える集い」にむけて、自治労大阪府本部は「10年たっても元気やでプロジェクト」(略称:元気やでプロジェクト)を8月に立ち上げました。元気やでプロジェクトは、集いの企画・立案にあたり、医療・介護現場における地域連携や業務連携の現状や取り組みについて、8月から10月までに5回のフィールドワークをして理解を深めました。

続きを読む

大阪市立総合医療センター職員の方と意見交換し、医療と介護の業務連携について理解を深めた

大阪市立総合医療センター職員の方と意見交換し、
医療と介護の業務連携について理解を深めた

賃金確定・秋期年末闘争 第1回拡大闘争委員会
大枠の戦術を確認
扶養手当見直し対策など情報共有

 自治労大阪府本部は、9日、大阪市内で、賃金確定・秋期年末闘争第1回拡大闘争委員会を開き、2016人勧の年内差額精算の実施、扶養手当見直し対策などを中心とする大枠の戦術について確認し、各単組からの情報を共有しました。あわせて闘争のヤマ場を17日とすることが確認されました。参加は、30単組41人でした。

続きを読む

確定闘争に関する府内状況を説明する田中賃金調査部長

確定闘争に関する府内状況を説明する田中賃金調査部長

衛星都市町村ブロック書記長・調査部長会議
ヤマ場にむけ意思統一
扶養手当見直し課題 意見集約はかる

 自治労大阪府本部は、10月24日、大阪市内で2016秋期年末闘争を進めるうえでの到達目標や統一交渉ゾーンなどの共通認識を深めるため、衛星都市町村ブロックの単組書記長、調査部長らを対象に会議を開きました。会議では、各単組の情報・課題が共有され、ヤマ場にむけ意思統一をはかりました。特に扶養手当見直しの課題について意見を集約し、対策など協議しました。

 大阪府市の人事委員会勧告をめぐって、大阪市では、国の勧告に連動した引き上げとなりましたが、大阪府では、0・28%の引き下げ勧告となりました。また、扶養手当の見直しに関して、大阪府では、国に同調する形で見直しを勧告しました。一方で大阪市は、民間や他市の状況を勘案し改定を見送りました。

 同会議で状況を報告した田中調査部長は、大阪府の民間賃金が下がっている結果に対し「当局が府の勧告に敏感に反応することを危惧する」と述べました。

 今闘争の最大の争点となる扶養手当の見直しでは、各単組で対応について熟考を重ねています。近年の民間賃金実態調査(以下、民賃調査)では、支給実態で民間との差異はほとんどありません。加えて、今年の民賃調査では、77%以上もの企業が見直しに対し「予定はない」と回答している。また、人事院は、政府からの要請に基づいて改定の勧告をしています。

 府本部では、確定闘争のヤマ場にむけ、衛星都市町村単組で、秋期オルグを行っています。今後は、各単組でのヒヤリング結果を分析し、9日に開かれる拡大闘争委員会で最終方針を確認します。

2016現業公企統一闘争
採用勝ち取る単組増える
闘争ヤマ場 10単組が交渉

 10月20日、自治労大阪府本部2016現業・公企統一闘争のヤマ場を迎え、10単組が交渉に臨みました。各単組では、この間、採用凍結などで大幅に削減された現業職員の採用凍結解除や職場単位の課題の解決などを焦点とした交渉が繰り広げられました。結果、来年度の採用を勝ち取る単組が増えてきており、地道な取り組みが成果としてあらわれてきています。

 府本部は、ヤマ場を迎えるにあたり、各地域ブロックでの意思統一集会、そして、10月17日には、大阪市中央公会堂で800人を超える参加のもと、統一闘争の方向性を全体化する集会で、闘争への結集を呼び掛けてきました。

 現業公企の各評議会では、現場職員の確保を最重点課題として、春闘段階から人員要求項目を盛り込み、6月の人員確保闘争でも交渉を重ねてきた。また、政策制度要求など積極的に取り組んできました。

 総務省が行った調査では、現業職員は12万2181人で前年の同調査に比べ8・8%減1万0786人減となっています。また、2015年に行った自治労組織基本調査で現業組合員数は8万0368人となっており、2012年に行った同調査と比較をすると1万3955人の減員です。これは、現業職場でのアウトソーシング推進や欠員不補充、さらには現業職員の事務職員への任用替えなど、厳しい情勢が続いています。府内自治体の一部では、採用を始めたものの、現場ではまだまだ厳しい職場状況が続いています。現業公企の各評議会では、秋期年末闘争でも交渉を展開し、人員確保の取り組みを強化します。

府本部退職者会第31回総会
現退一致の取り組み重要
新会長に水上さん(大阪市職退)

 10月19日、自治労大阪府本部退職者会は、大阪市内で第31回総会を開きました。あいさつした小橋会長は「現退一致の取り組みが重要だ」とし、引き続き強化していくと述べました。今次総会で、小橋会長が退任し、会長には、水上さん(大阪市職退)が新たに就任しました。

 退職者会は、今年7月に行われた第24回参議院議員選挙でも「えさきたかし」当選にむけ、総力をあげ取り組みました。この取り組みに対し、小橋さんは「協力に感謝。今後の自治退運動の前進に貢献があることを期待している」と述べました。また、衆議院の解散総選挙も年内もしくは、年始に行われると報道されています。「退職者会としてできることを全力で取り組みたい」と強く訴えました。

2016現業・公企統一闘争 府本部総決起集会
現場力回復が重要課題
住民との協働関係の構築めざす

 自治労大阪府本部は、17日、大阪市内で2016現業・公企統一闘争10・17府本部総決起集会を開き、2016現業・公企統一闘争では、現場力の回復が重要課題とし「現場力回復闘争」と位置付けました。集会では、現場力を活用した質の高い公共サービスの確立をめざすとともに地域住民との協働関係の構築の実現をめざしたたかいを進めることを確認しました。(参加:45単組850人)

続きを読む

(右)ヤマ場にむけたたかいの決意を述べる 西川現業評議会議長(左)蓮元公営企業評議会議長

(右)ヤマ場にむけたたかいの決意を述べる 西川現業評議会議長
(左)蓮元公営企業評議会議長

勧告通り実施を閣議決定
国会対策を強化する方針固める

 政府は、14日朝、第2回給与関係閣僚会議を開き、今年の人事院勧告を勧告通り実施する方針を決定しました。その後の閣議では「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定するとともに、給与法等改正法案等も決定し、今臨時国会に提出することとしました。

 閣議決定により、今後は国会段階の法案をめぐる取り組みに移ることとなります。公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化していくこととしています。

 公務員連絡会は、この閣議決定に先立ち、13日、国家公務員制度担当大臣と委員長クラスが最終交渉をもち、今年の人勧取扱いに対する要求についての回答を受けました。

公務労協地方公務員部会 総務省交渉
自主的・主体的決定の尊重求める
扶養手当改定 国は見直しを基本と示す

 公務労協地方公務員部会(以下、地公部会)は、10月4日、地方公務員給与の改定等に関わり、高市総務大臣に提出した申入書に対する現時点での検討状況を質すため、総務省交渉を実施しました。総務省は、笹野給与能率推進室長らが対応。地公部会は、総務省に対し、地公の給与決定は地方の自主的・主体的決定を尊重するよう強く求めました。これに対し総務省は、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣意をふまえ、各団体の議会において条例で定められるものであるとの回答にとどまりました。また、扶養手当の改定に対しては、各自治体で、国の見直しの趣旨をふまえ、適切に対処いただくことが基本となると考えていると強調しました。

 人事院は、今年、扶養手当の見直しを勧告しました。国家公務員は、扶養手当の見直しにより余った原資を地方にはない本府省手当に積むとしています。しかし、地方にはこの手当は存在しません。すでに勧告を出した人事委員会では、今後の検討としているところが多く見られます。地公部会は、この現状に「地方の実情や地方自治体の支給実態を十分に勘案すべき」と迫りました。

続きを読む

自治労大阪府本部 第61回定期大会
「全力で課題に立ち向かう」山口勝己 新委員長(大阪市職)決意語る

 自治労大阪は、1日、大阪市内で第61回定期大会を開き、88単組246人の大会代議員によって2017年度の運動方針を確認しました。大会では、新しい執行部体制(表左)の信任を受けました。新委員長には、大阪市職出身の山口勝己さんが就任しました。山口新委員長は、石子前委員長を引き継ぎ、身の引き締まる思いと前置きし、「さまざまな課題が山積しているが、全力で立ち向かっていきたい」と強い決意を語りました。

続きを読む

強固な府本部になるようまい進したいと決意を語る山口新委員長

強固な府本部になるようまい進したいと決意を語る山口新委員長

第17回大阪地方自治研集会
無駄が許容されない時代に
だれもが孤立しない「新しい広場」を

 自治労大阪府本部は、9月27日、エル大阪で第17回大阪地方自治研究集会(参加590人)を開き、記念講演に劇作家・演出家の平田オリザさんを招きました。平田さんは、地方ほど無駄が許容されない時代になったと指摘しました。また、利便性を追求するあまり失ったものも多いと強調しました。そして、だれもが孤立しないゆるやかな共同体を形成する「新しい広場をつくる必要がある」と強く訴えました。

続きを読む

独特の語り口調で聴衆を魅了する平田オリザさん

独特の語り口調で聴衆を魅了する平田オリザさん