バスも渡船も元気やで!
大正区での地域包括ケアシステム

 10年たっても元気やでプロジェクト(元気やでプロジェクト)は、3日、大阪市大正区で実際に歩き、交通機関に乗るなどしながら見学する取り組み「さぁ歩こう!バスも渡船も一緒に元気やで!」を開きました。参加者は、交通(バス・渡船)の拠点(バス停・渡船場)のまわりに、どんな社会資源があるか、同プロジェクト作成の地図(2面)を参照しながら歩きました。参加者は、42人。この取り組みには他府県からの参加もありました。

 地域包括ケアシステム構築にむけた取り組みは、地域の社会資源を把握することが不可欠です。とくに高齢になり移動が困難になると、たちまち交通困難や買い物困難に陥ります。これは地方に限ったことではなく、都心部でも深刻な課題となっています。また、高齢者に限らず子育てをするにも、地域の社会資源の有無はとても重要となっています。参加者は、公共交通が地域の社会資源をつなぐ役割を果たし、市民の欠かせない足となっていることをフィールドワークをとおして実感しました。

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大阪市内には渡船が8か所あり、大正区でも市民に欠かせない交通機関となっている

大阪市内には渡船が8か所あり、
大正区でも市民に欠かせない交通機関となっている

交渉力の強化 求められる
自治労大阪府本部春闘討論集会で方針を提起

 自治労大阪府本部は、2日、2017年度春闘方針(案)を討議するため春闘討論集会を大阪市内で開きました。集会では、春闘に関する議論を交わすとともに、2017年は、「府本部統一闘争の強化」と「単組の交渉力の強化」の2点を引き続き年間闘争目標に位置付けました。また、ブロック・単組の連携による「府本部総体としての組織力量の強化」にむけて、組織強化・拡大が重要課題であると強調しました。春闘方針を提案した高橋書記長は「春闘では、今年1年の課題をみんなで考え、解決へと導ける闘争を築いてほしい」と訴えました。(参加43単組130人)

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2017春闘方針について提起する高橋書記長

2017春闘方針について提起する高橋書記長

2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会

 「2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会」が1月28日から29日にかけて、シティプラザ大阪で開催され、大阪府本部からの参加者63名を含む近畿の各県本部から約100人が参加した。

 開会にあたって近畿地連社会福祉評議会を代表してあいさつを行った岡本事務局長(大阪市職)は、「保育園落ちた日本死ね!」の匿名ブログに端を発したさまざまな待機児童対策、神奈川県相模原市で起きた「津久井やまゆり園」での事件等にふれ、「日々対応をせまられる私たち保育や福祉の職場には大きな負担がかかっている。そのような状況の中、私たち福祉職場で働く組合員が集い、学び、話し合う場をしっかり持つことが大切だ」とし、引き続き近畿地連社会福祉評議会への結集を呼びかけた。

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分科会では活発な意見交換をした

分科会では活発な意見交換をした

暴力行為の防止訴え
街頭でティッシュ配布しアピール

 府本部都市交評は「大阪交通政策推進協議会」に結集し、1月27日、梅田ナビオ前付近で、駅員や乗務員に対する暴力行為防止を訴える啓発ティッシュを帰宅客に配布しました。大手私鉄16社の駅員や乗務員らに対する暴力行為の件数が、昨年一年間で792件に上っています。この数字に表れないものも合わせると相当な数字となります。乗客の暴力行為は、依然として多くなっており引き続きの対策が求められます。民鉄協では、大阪交通政策推進協議会と同様に、第三者暴力行為の撲滅にむけてキャンペーンを行っています。駅では、ポスターを貼るなどしてアピールしています。しかし現状では、鉄道係員・路線バス運転手に対する第三者暴力行為は悪質化してきています。集計では、加害者の63%が飲酒をしているとの報告があります。また、暴力行為の発生は、22時以降に多く発生しており、金曜日や日曜日の飲酒時により多く発生しています。暴力行為により、運行に重大な支障をきたすこともあり、電鉄・バス各社で注意喚起を行っています。

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暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした

暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした

2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会

 「2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会」が1月28日から29日にかけて、シティプラザ大阪で開催され、大阪府本部からの参加者63名を含む近畿の各県本部から約100人が参加した。

 開会にあたって近畿地連社会福祉評議会を代表してあいさつを行った岡本事務局長(大阪市職)は、「保育園落ちた日本死ね!」の匿名ブログに端を発したさまざまな待機児童対策、神奈川県相模原市で起きた「津久井やまゆり園」での事件等にふれ、「日々対応をせまられる私たち保育や福祉の職場には大きな負担がかかっている。そのような状況の中、私たち福祉職場で働く組合員が集い、学び、話し合う場をしっかり持つことが大切だ」とし、引き続き近畿地連社会福祉評議会への結集を呼びかけた。

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分科会では活発な意見交換をした

分科会では活発な意見交換をした

暴力行為の防止訴え
街頭でティッシュ配布しアピール

 府本部都市交評は「大阪交通政策推進協議会」に結集し、1月27日、梅田ナビオ前付近で、駅員や乗務員に対する暴力行為防止を訴える啓発ティッシュを帰宅客に配布しました。大手私鉄16社の駅員や乗務員らに対する暴力行為の件数が、昨年一年間で792件に上っています。この数字に表れないものも合わせると相当な数字となります。乗客の暴力行為は、依然として多くなっており引き続きの対策が求められます。民鉄協では、大阪交通政策推進協議会と同様に、第三者暴力行為の撲滅にむけてキャンペーンを行っています。駅では、ポスターを貼るなどしてアピールしています。しかし現状では、鉄道係員・路線バス運転手に対する第三者暴力行為は悪質化してきています。集計では、加害者の63%が飲酒をしているとの報告があります。また、暴力行為の発生は、22時以降に多く発生しており、金曜日や日曜日の飲酒時により多く発生しています。暴力行為により、運行に重大な支障をきたすこともあり、電鉄・バス各社で注意喚起を行っています。

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暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした

暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした

府本部現業評議会春闘決起集会
人員確保に全力注ぐ
粘り強い交渉で採用勝ち取る

 1月25日、府本部現業評議会は、大阪市内で春闘決起集会を開き、春闘期から人員確保の課題に全力で取り組む通年闘争とすることを一同で確認しました。参加は25単組87人。現業評議会では、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争を展開してきました。現業職員の採用課題は、春闘要求項目とし、6月の人員確保闘争につなげるとともに、継続課題を含め、10月期のヤマ場で回答を求めるよう取り組みの強化をはかっていきます。いくつかの単組では新規採用を勝ち取っており、今後も粘り強い交渉を展開していきます。

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現場力の回復にむけ取り組みを進めると参加者に訴える石川現業対策部長

現場力の回復にむけ取り組みを進めると参加者に訴える石川現業対策部長

都構想の再燃許さない
自治退旗びらきで決意示す

 府本部退職者会は、1月20日、PLP会館で「2017新春旗びらき」を開きました。旗びらきには自治退府本部役員と各単会からの参加者あわせて110人が参加しました。あいさつした水上自治退府本部会長は、大阪維新の会が『大阪市廃止・分割』を再燃させようとしていると前置きし「今年はこれらの流れを許さない運動の再構築が求められている」と強く訴えました。今年の9月には堺市長選挙が予定されています。そのことにもふれ「大きな節目となる秋の堺市長選挙を現・退一致で勝利しよう」と決意を示しました。また、社会保障制度や労働法制の改悪など安倍政権の暴走を許さないためにも、年内に予定されている総選挙に勝利することが必要です。そのためにも、組織の強化・拡大を強力に進めていくことが求められます。

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退職者会の組織の強化・拡大の強力が必要と述べる水上自治退府本部会長

退職者会の組織の強化・拡大の強力が必要と述べる水上自治退府本部会長

2017府本部旗びらき
闘争勝利にむけ意思統一
給食部会給食メニュー参加者に振る舞う

 府本部は、5日、2017年の運動のスタートとなる「新春旗びらき」を大阪市内で開き、府内単組役員や協力議員など約160人が参加しました。新年をむかえ、今年1年の取り組みに対して意思統一をはかるとともに、あらゆる闘争の勝利にむけ全力で取り組むことを参加者一同で誓い合いました。旗開きでは、府本部給食部会が昨年に引き続き、学校給食のメニューを参加者に振る舞い、参加者からは「とてもおいしい」と好評でした。

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旗開きでは参加者に給食のメニューを提供し、参加者から好評を得た

旗開きでは参加者に給食のメニューを提供し、参加者から好評を得た

水道事業統合で意見交換
竹山企業長に懸案事項を直接要請

 府本部公営企業評(公企評)は、12月20日、堺市役所で大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村の水道事業統合について意見交換をしました。意見交換には、竹山企業長(堺市長)が出席しました。公企評からは、統合に関する懸案事項について竹山企業長とやり取りを交わしました。府本部公企評は、水道事業の統合後も各市町村単組との労使協議を尊重することや各地域特性を考慮することなどを要請しました。

 これに対し竹山企業長は「大阪府内42市町村が注目している。そういう意味でも納得できる労使協議を」と述べました。

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蓮元公企評議長(左)は、竹山企業長(堺市長)(右)に対し要請書を手渡した

蓮元公企評議長(左)は、竹山企業長(堺市長)(右)に対し要請書を手渡した

大阪発 地域医療と介護を考える集い
買物で社会のつながり意識
買い物・交通困難者への支援大事

 10年たっても元気やでプロジェクト(元気やでプロジェクト)は、4日、地域医療と介護を考える集いの第2弾となるフィールドワークをATCエイジレスセンター(大阪市)で開いた。参加は63人。講演では、大阪経済大学の森教授が地域での買い物・交通困難者への支援について説明しました。買い物弱者を応援することは非常に大事と前置きし「買い物を通じて、社会的つながりを意識し維持することができる。そして、人との交流もできる貴重な機会だ」と強調しました。また参加者は、同センターで車いす体験や高齢者疑似体験などを行った。車いすを体験した参加者は「たった2㎝の段差でも乗り越えるのがとてもこわかった」と話しました。

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参加者はエイジレスセンターで車いすを体験。段差や側溝のふたなど、走行しにくい場面を体験した。

参加者はエイジレスセンターで車いすを体験。
段差や側溝のふたなど、走行しにくい場面を体験した。

府本部消防セミナー
働きやすい職場をめざす
セミナーを通じて連携深める

 府本部は、2日、大阪市内で消防セミナーを開きました。セミナーには、未組織の消防職員もふくめ51人が参加しました。セミナーを通じて、消防職員の連携を深めました。セミナーでは、ハラスメントと賃金労働条件について学習し、働きやすい職場をめざし取り組むことを確認しました。

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セミナーの様子

セミナーの様子

自治労大阪府本部 障害者交流会
機関紙「すくらんぶるVo.l2」を発行しました

機関紙「すくらんぶる」

クリックで機関紙(PDF)が
開きます

 「すくらんぶるVo.l2」を発行しました。ぜひとも、みなさんご一読ください。

大阪発!地域医療と介護を考える集い
医療・介護かかりつけネットワークが大切
地域との接点を持つことが求められる

ありがとうと言われる場づくり大事

 「今は元気でも人は最期は必ず倒れる。今から生活環境に医療・介護など、かかりつけネットワークを作ることが大切」と、講演した櫃本真聿さん(四国医療産業研究所所長)は強調しています。「元気やでプロジェクト」(別途解説)は、11月20日に大阪市内で「大阪発!地域医療と介護を考える集い」を開きました。この集いには150人を超える参加があり、組合員だけでなく、多数の市民からも参加がありました。「地域包括ケア」について櫃本さんは、いかにして元気な高齢者を引き出すかが重要と説明。「高齢者が『ありがとう』と言われる場づくりが大事だ」とし、地域との接点を持つことが求められると強調しました。

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この集いには、労働組合だけでなく多くの市民からも参加があった

この集いには、労働組合だけでなく多くの市民からも参加があった

最期まで自分らしく
地域包括ケアシステムとは

 地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステムのことです。国としては、高齢者の暮らしを自宅等を中心に地域で支えていく地域完結型ケアに移行することが大きな狙いのひとつとなっています。

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。厚労省が示している高齢化のデータでは、2042年の約3900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けています。高齢者率の高まりを受け、日本の社会保障費も大きく負担が増える。従来型のシステムでは限界が来ることは間違いない状況です。

 団塊の世代が75歳になる2025年には、社会保障制度の根幹を揺るがすような介護や医療の問題が待ったなしでやってきます。こうした背景からも地域包括ケアの重要性がこれまでより高くなります。

 現在、国民医療費の6割を65歳以上の世代が占めています。櫃本さんは「医療の依存度を下げることが国民に求められている」と語っています。そして、その人らしい生き方を考えずに医療・介護の提供体制を取っていることが大きな問題だと投げかけています。

 現在、65歳から高齢者として位置づけられています。しかし、現実には1980年に比べ、生理的に約11才若返ったといわれています。これからは、高齢化が問題ではなく、元気高齢者の割合が重要な指標となってきます。今後は、いかにして元気な高齢者に活躍してもらえる環境づくりができるかが求められます。こうした取り組みを推進するためには、官民、地域が一体となり考えていくことが重要となってきます。

2016賃金確定・秋期年末闘争
ヤマ場11単組で妥結
扶養手当の変更阻止 重点課題に

 11月4日から17日を交渉ゾーンに衛星都市町村ブロックの2016賃金確定・秋期年末闘争は、ヤマ場の17日をむかえました。今回は、3年連続となる月例給の引き上げ・一時金の月数増に対応した、4月に遡った差額の年内精算、扶養手当見直しの一方的な変更の阻止を重点課題に交渉を展開しました。妥結・回答状況は、統一指標に関し、11単組で妥結しました。

 各単組は、11月9日大阪市内で開いた第1回拡大闘争委員会で統一指標や単組個別課題の情報を共有し交渉に臨みました。今闘争では、賃金課題の他、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善や人事評価制度の運用・制度における問題点の改善などもあわせて交渉しました。

 衛星都市町村では、今闘争の大きな課題である扶養手当の見直しについて、春闘課題として継続協議とする単組も多くありました。

 扶養手当の見直しをめぐっては、総務省は現在のところ静観をしています。しかし、政府は、経団連に配偶者手当の見直しを要請し、同団体もこれに応じる方針です。そして、2017年の春闘で、配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針を固めています。民間賃金実態調査で出た結果では、扶養手当の見直しについて、民間企業の支給実態からは、大きくかい離しているのが現状です。一方で、大企業が配偶者手当制度の見直しをすることで中小企業も大きく動く可能性は否定できません。

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要求実現掲げアピール
府労連決起集会

 大阪府労働組合連合会(府労連)は、賃金闘争のヤマ場となる11月16日、大阪城公園内教育棟前で決起集会を行いました。大阪府の人事委員会では、厳しい勧告が出されましたが、要求の実現にむけ、集まった組合員は気勢をあげました。

府労連決起集会

府労連決起集会

連合大阪寄附講座 大阪市立大学
公務職場の現状訴える
高橋書記長 非正規公務員問題について講演

 高橋・自治労大阪府本部書記長は、7日、大阪市立大学で非正規公務員問題について講演しました。講演で高橋書記長は学生に対し「地方公務員の3人に1人が非正規職員」と現状を報告しました。非正規職員に対する賃金格差、法律の不備や雇止めに苦しむ現状などを説明しました。講演を聞いた学生からは「こんなことが現実にあるとは知らなかった」と驚きとため息がもれました。学生に対しては、この講演を通じて労働組合の重要性や自治労の取り組みを知ってもらうきっかけとなりました。

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高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた

高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた

地域医療・介護セミナー元気やでプロジェクト
医療と介護 連携の現状把握
集いの企画立案に現場を見学

 11月20日に開催する「大阪発!地域医療と介護を考える集い」にむけて、自治労大阪府本部は「10年たっても元気やでプロジェクト」(略称:元気やでプロジェクト)を8月に立ち上げました。元気やでプロジェクトは、集いの企画・立案にあたり、医療・介護現場における地域連携や業務連携の現状や取り組みについて、8月から10月までに5回のフィールドワークをして理解を深めました。

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大阪市立総合医療センター職員の方と意見交換し、医療と介護の業務連携について理解を深めた

大阪市立総合医療センター職員の方と意見交換し、
医療と介護の業務連携について理解を深めた

賃金確定・秋期年末闘争 第1回拡大闘争委員会
大枠の戦術を確認
扶養手当見直し対策など情報共有

 自治労大阪府本部は、9日、大阪市内で、賃金確定・秋期年末闘争第1回拡大闘争委員会を開き、2016人勧の年内差額精算の実施、扶養手当見直し対策などを中心とする大枠の戦術について確認し、各単組からの情報を共有しました。あわせて闘争のヤマ場を17日とすることが確認されました。参加は、30単組41人でした。

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確定闘争に関する府内状況を説明する田中賃金調査部長

確定闘争に関する府内状況を説明する田中賃金調査部長

衛星都市町村ブロック書記長・調査部長会議
ヤマ場にむけ意思統一
扶養手当見直し課題 意見集約はかる

 自治労大阪府本部は、10月24日、大阪市内で2016秋期年末闘争を進めるうえでの到達目標や統一交渉ゾーンなどの共通認識を深めるため、衛星都市町村ブロックの単組書記長、調査部長らを対象に会議を開きました。会議では、各単組の情報・課題が共有され、ヤマ場にむけ意思統一をはかりました。特に扶養手当見直しの課題について意見を集約し、対策など協議しました。

 大阪府市の人事委員会勧告をめぐって、大阪市では、国の勧告に連動した引き上げとなりましたが、大阪府では、0・28%の引き下げ勧告となりました。また、扶養手当の見直しに関して、大阪府では、国に同調する形で見直しを勧告しました。一方で大阪市は、民間や他市の状況を勘案し改定を見送りました。

 同会議で状況を報告した田中調査部長は、大阪府の民間賃金が下がっている結果に対し「当局が府の勧告に敏感に反応することを危惧する」と述べました。

 今闘争の最大の争点となる扶養手当の見直しでは、各単組で対応について熟考を重ねています。近年の民間賃金実態調査(以下、民賃調査)では、支給実態で民間との差異はほとんどありません。加えて、今年の民賃調査では、77%以上もの企業が見直しに対し「予定はない」と回答している。また、人事院は、政府からの要請に基づいて改定の勧告をしています。

 府本部では、確定闘争のヤマ場にむけ、衛星都市町村単組で、秋期オルグを行っています。今後は、各単組でのヒヤリング結果を分析し、9日に開かれる拡大闘争委員会で最終方針を確認します。