「熊本地震」災害発生に際しての声明

 2016年4月14日午後9時26分に発生したM6.4(推定)、最大震度7の地震を皮切りに熊本・大分両県で続発した「熊本地震」は、現在でも予断を許さない状況が続いています。

 自治労は、今回の大災害にかかわり、自治労熊本県本部・大分県本部を通じて現地の状況の把握と現地支援に向けた協議を行っています。

 自治労大阪としても、4月18日、「熊本地震」への支援活動などに対する声明を出し、当面の取り組みとしては、被災地支援のための義援金カンパに取り組んで行くことを決めました。

「熊本地震」災害発生に際しての声明

2016年4月18日
自治労大阪府本部

 熊本県において4月14日午後9時26分に発生したM6.4(推定)、最大震度7の地震を皮切りに、熊本、大分両県で続発しているいわゆる「熊本地震」は、4月16日午前1時25分に発生したM7.3(推定)、最大震度6強の地震を本震として、余震はいまだ収まっておらず、予断を許さない状況にあります。

 被害状況は深刻で4月17日現在、死者42人、行方不明7人、負傷者1063人(うち重傷205人)にのぼり、避難者は20万人に達しています。また、住宅損壊は2442棟(うち全壊400棟、半壊1266棟)に及び、断水25万8000戸、停電5万6200戸、などライフラインにも深刻な被害が出ています(以上、被害状況は毎日新聞4月18日朝刊より)。

 まず、今回の地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災され避難生活を余儀なくされておられるすべての方々に心からお見舞い申し上げます。あわせて自らも被災しながら現在、救助活動や被災者支援の先頭に立って尽力されている熊本、大分両県の自治体職員、自治労組合員の皆さんに心から敬意を表します。また既に大阪からも多くの自治体職員、自治労組合員が救助、救援活動に派遣されており、その活躍とともに安全確保を祈念するものです。

 現地では続発する余震のため屋外での避難生活を余儀なくされる方が多く存在するとともに、交通インフラの寸断の影響もあり、水や食料など生命にかかわる支援物資の輸送に支障をきたしているとマスコミ報道は伝えており、一刻も早い救助、救援活動が求められています。国の総力を挙げた救援活動の展開を政府に要請するものです。

 一方、支援ボランティア活動については、なお余震が続いていること、現地での受け入れ態勢が整っていないことなどから、慎重な対応が求められています。自治労も自治労熊本県本部と連絡を密にしつつ、現地の情報収集に努め、支援ボランティアの派遣等について、慎重に検討している段階と聞き及んでおります。

 自治労大阪府本部は、被災地支援のための義援金カンパに早急に取り組むとともに、自治労に結集し、支援ボランティア活動の要請があれば即応できる体制を整えることとします。加盟各単組のご理解とご結集をお願いいたします。

 地震の一刻も早い終息と復興を重ねて祈念し、自治労大阪府本部としてできる限りの支援活動に取り組む決意を申し上げ、「熊本地震」災害発生にあたっての声明といたします。

以上

「廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設」関西集会
反対だけではなく廃止に

 大阪平和人権センター、戦争をさせない1000人委員会をはじめとする共催18団体による、「廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設」関西集会が、3月27日、大阪市中央公会堂で開かれました。自治労からは、300人が参加し、全体では、会場に立見が出るほどの1300人の参加がありました。集会には、新基地建設予定地の辺野古がある名護市から、市長の稲嶺進さんが駆けつけました。稲嶺さんは、「戦争法も新基地建設も反対だけではなく、廃止に持っていかなければならない」と訴え、「戦前回帰が目の前にある、これが今の政権」と現政権に対して強く断じました。

 政府は、3月4日、福岡高裁からの和解案により辺野古埋立工事をいったん中止としました。7月には、参議院選挙を控えており、世論の反発を抑えるだけの一時的な措置という見方もあります。稲嶺さんは「政府は着々と策を打って出てくる」と不安にじませます。この間の辺野古埋立反対運動に対しては「県外からの協力もたくさんあり本当に感謝」と述べた。現地では、機動隊による制圧により、けが人が出るなど緊張した状態が続いていました。

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「戦争法反対!辺野古に基地は作らせないぞ」とシュプレヒコールをあげるデモ参加者

「戦争法反対!辺野古に基地は作らせないぞ」とシュプレヒコールをあげるデモ参加者

大阪市立環境科学研究所の廃止分割など3条例可決に対する
府本部抗議声明

議決に対し強い憤りと抗議
重大な影響を及ぼしかねない事案

 大阪市会は、3月29日、本会議で「大阪市立環境科学研究所」の分割と「大阪市立環境科学研究センター」の設置、並びに「大阪府立公衆衛生研究所」との統合・独立行政法人化に関する条例案を維新の会、公明党の賛成により、可決しました。これに対し自治労大阪府本部は、6日の執行委員会で、今回の議決に、府民、大阪市民の生命と安全に重大な影響を及ぼしかねない事案として、強い憤りと抗議の意を表した抗議声明を発表しました。この案件では、当該の大阪市職も反対の立場を鮮明にし、各会派への要請行動や朝ビラの配布活動に取り組んでおり、可決を受けて、抗議集会の開催や抗議声明も公表しています。この事案については、すでに府議会で自民を含む3会派の賛成で可決されています。自治労大阪府職も、一貫して反対の立場で取り組みを進めています。

声明全文

 2016年3月29日、大阪市会本会議において、「大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案」「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案」「大阪市立環境科学研究センター条例案」などが大阪維新の会、公明党の賛成により賛成多数で可決されました。この条例案は、「大阪市立環境科学研究所」を「環境」と「衛生」に分離し、「環境」部門は新設される「大阪市立環境科学研究センター」へ、「衛生」部門は、「大阪府立公衆衛生研究所」と統合し、独立行政法人化を行うなどとするものです。

 自治労大阪府本部は、住民の生命を守るために都道府県及び政令市に設置が義務付けられている「地方衛生研究所」は当然、直営で運営されるべきとの前提に立ち、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生分野を統合し、独立行政法人化するという構想は、健康危機事態に際して、首長の直接的な指示、命令権限が確保されず、不適切であるとともに、衛生分野と環境分野の協働で高い効果を上げている大阪市立環境科学研究所の機能を著しく弱めるとして、提案当初から反対を表明してきました。

 しかし、吉村市長は、3度にわたって大阪市会で否決され、かつ昨年5月の大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が反対多数で「否決」され、今後とも大阪府、大阪市の二層構造で大阪の地方自治が運営されることが決定されたことにより、両研究所「統合」の必要性は完全に消失していたにもかかわらず、独法化に固執して再提案を強行しました。

 加えて、急遽、再提案された条例案では、環境分野の研究所として「大阪市立環境科学研究センター」が大阪市直営で設置されることとされました。この結果、吉村市長が提案した最終案は、財政効果すら担保されない非効率な案となりました。さらに再々提案された条例案も、健康危機事象における大阪市長の指示、命令権を担保するものとはなっておらず、むしろ条例案の欠陥を露呈するものとなっています。

 また、条例案の内容だけでなく、大阪市会の関係委員会において、複数の委員から私たちの指摘と同趣旨の意見表明や質疑があったにもかかわらず、吉村市長及び関係理事者の対応は、論点をはぐらかすような答弁に終始する不誠実なものでした。吉村市長のこうした対応は、市民の生命と安全とともに、自治体の最高議決機関である地方議会をも軽視するものであり、民主主義を軽んじる政治姿勢に強い憂慮の念を抱かざるを得ません。

 自治労大阪府本部は、こうした立場から今回の議決に強い憤りとともに抗議の意を表すものです。

 同時に、条例案の可決により、今後、「改革」案の具体化が進むことになりますが、関係労組とともに「府民・市民の生命と安全」を守る立場を第一に、安易な独法化に危機感を持つ市民とも広範に連携し、引き続きとりくみを進めていくことを表明します。

2016年4月6日
自治労大阪府本部

「廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設」関西集会
反対だけではなく廃止に

 大阪平和人権センター、戦争をさせない1000人委員会をはじめとする共催18団体による、「廃止しよう!戦争法、とめよう!辺野古新基地建設」関西集会が、3月27日、大阪市中央公会堂で開かれました。自治労からは、300人が参加し、全体では、会場に立見が出るほどの1300人の参加がありました。集会には、新基地建設予定地の辺野古がある名護市から、市長の稲嶺進さんが駆けつけました。稲嶺さんは、「戦争法も新基地建設も反対だけではなく、廃止に持っていかなければならない」と訴え、「戦前回帰が目の前にある、これが今の政権」と現政権に対して強く断じました。

 政府は、3月4日、福岡高裁からの和解案により辺野古埋立工事をいったん中止としました。7月には、参議院選挙を控えており、世論の反発を抑えるだけの一時的な措置という見方もあります。稲嶺さんは「政府は着々と策を打って出てくる」と不安にじませます。この間の辺野古埋立反対運動に対しては「県外からの協力もたくさんあり本当に感謝」と述べた。現地では、機動隊による制圧により、けが人が出るなど緊張した状態が続いていました。

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「戦争法反対!辺野古に基地は作らせないぞ」とシュプレヒコールをあげるデモ参加者

「戦争法反対!辺野古に基地は作らせないぞ」とシュプレヒコールをあげるデモ参加者

公務員連絡会
要求に対する明確回答なく
人事院総裁、国家公務員担当相と交渉

 公務員連絡会は、3月24日、一宮人事院総裁、河野国家公務員制度担当大臣と2016春季段階の最終交渉を行いました。最終交渉を受け公務員連絡会は、春の段階における交渉の到達点と受け止めました。しかし、公務員連絡会は、人事院総裁、国家公務員制度担当相に対し、公務員連絡会の意見を聞く姿勢を確認したものの、要求に対して明確に応えていないと厳しく断じました。今後は、人事院勧告期、賃金確定期にむけ闘争と態勢を継続・強化する方針を固めました。

 交渉で国家公務員制度担当相は、①2016年度賃金については、公務員連絡会の意見を聞く、②非常勤職員の処遇改善については、実態を把握し、公務員連絡会の意見を聞きながら必要な対応を行っていく、③超過勤務の縮減等を始めとした「働き方改革」に取り組む、④再任用を着実に推進し、再任用者の一層の本格的活用(フルタイム)に努める、⑤公務員連絡会とは誠意を持った話合いによる一層の意思疎通に努めていくと回答しました。また、人事院総裁は、①賃金等については、情勢適応の原則に基づき、必要な勧告を行う、②より実効性のある超過勤務縮減策の検討を進める、③休暇・休業等について、公務員連絡会の意見を聞きながら、必要な検討を進める、④非常勤職員給与指針に沿った運用の確保に取り組む、⑤雇用と年金の接続はフルタイム中心の勤務を実現するため必要な対応を行う、と回答しました。

 連合の2016春闘は、先行・大手組合が3年連続の賃金引上げを獲得し、それを中小組合、地場に確実に広げていくため、引き続き、全力を尽くしてのたたかいが進められています。

 2016年度は、経済・財政再生計画の集中改革期間初年度となります。公務員連絡会は、連合に結集し、「底上げ・底支え」と「格差是正」をはかるため、非常勤職員を含む公務・公共部門で働くすべての労働者の処遇改善をめざします。また、公務員労働者の賃金引上げ、定員の確保と超過勤務の抜本的な縮減策や女性の活躍とワーク・ライフ・バランスを推進する「働き方改革」が重要課題として取り組みを進めます。

自治労大阪府本部 障害者交流会
機関紙「すくらんぶる」 発行しました

機関紙「すくらんぶる」

クリックで機関紙(PDF)が
開きます

 十年ぶりに「すくらんぶる」を発行されました。ぜひとも、みなさんご一読ください。

東日本大震災から5年
いつか戻るその日のために

 原発事故から5年が経過した、3月12日、福島県郡山市で開かれた「原発いらない県民大集会」で福島県大熊町の現状を大熊町役場 愛場 学さん(自治労福島県本部青年部常任委員)が報告しました。愛場さんは「大熊町が未曾有の原発事故から復興を成し遂げた町となるよう、いつか大熊町に戻り、自分にできる事を全うしたいと思う」。そして、このような過ちが、二度と繰り返されてはいけないと強調しました。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故により、大熊町の全域が避難指示区域となり5年が経過しました。

 震災直後は、町内全域が警戒区域に指定されました。震災直後は、一時帰宅も厳しい状況でしたが、2012年12月に、年間の空間放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の3区域に再編されました。帰還困難区域は、今も許可証がないと立ち入りできません。一方で他の2区域は、日中に限り自由に立ち入りができるようになりました。

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かつてのにぎわいが消え、静まりかえっている商店街

かつてのにぎわいが消え、静まりかえっている商店街

公サ評 臨時・非常勤・パート協議会
深刻な人員不足の現状訴え
人材確保に待遇改善が急務

 自治労大阪は、6日、なんば高島屋前で非正規労働者の「雇用・処遇改善」を求める街頭宣伝行動を行いました。街頭行動で演説した参加者は、人員不足が深刻であることを強調し「募集をしても人が集まらない。人材確保には待遇改善が急務」と現状を訴えました。また、同日、大阪市内で自治体の臨時非常勤等職員を対象としたセミナーが開かれ、セミナー参加者も街頭行動に参加しました。ティッシュを配布し、現状をアピールしました。

 現在、自治体で働く非正規職員は全国で70万人で、3人に1人が非正規職員と報告されています。しかし、現状は、雇用制度の不安や年収200万円以下のいわゆる「官製ワーキングプア」に位置づけられている職員がほとんどです。

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街頭でティッシュを配布し、現状を訴えた

街頭でティッシュを配布し、現状を訴えた

2016連合大阪春季生活闘争総決起集会

 連合大阪は、3月4日、扇町公園で、春季生活闘争総決起集会を開きました。連合大阪山﨑会長は、組織労働者の賃上げの成果をすべての働く者に波及させ、社会全体の底上げ、底支えを実現するためのたたかいと強調しました。

 また、羽曳野病院労組の川崎さんは、非正規労働者の現状を報告し、雇用安定と処遇改善を訴えました。

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連合大阪山﨑会長

連合大阪山﨑会長

昼夜を問わず不断のチェック
運行に不可欠 縁の下の力持ち

政策リーフ(PDF)へリンク

 大阪交通労働組合(以下、大交)は、2月26日、大阪市営地下鉄の天王寺・なんば・梅田など、主要9駅と2つのバスターミナルで、「安心安全輸送のための保安」をテーマにした組合の政策リーフレットを配布しました。

 今回のテーマは、運行に不可欠である縁の下の力持ちの保安に関することです。安全運行で欠かすことができないのが保安であり、昼夜を問わず不断のチェックが行われています。大交では、市営交通を安全安心に利用してもらうように、駅やバス停、車両やトンネル内に異常がないか常に点検しています。また、南海トラフ大地震や大規模洪水に備えた浸水対策も重要課題として対策を強化しています。

 今回のリーフレットでは、保安を支える職員を紹介していま。このリーフレットは、年2回程度、大交が発行している市民むけの政策集です。ここでは、組合員の職場での取り組みやお客様に対して、快適に利用してもらうための取り組みを紹介しています。

公務労協地方公務員部会
総務大臣に要求書提出
3月下旬の回答求める

 公務労協地方公務員部会(地公部会)は、2月19日、高市総務大臣に対して2016春季要求書を提出しました。地公部会は総務大臣より3月下旬には誠意ある回答を示すよう強く求めました。

 これに対し、高市総務大臣は「ただいま要求書を受けとり、要求内容について承った。各要求事項については、検討の上、しかるべき時期に回答させていただく」と応え、回答日にむけ要求内容に対し検討する姿勢を示しました。

北摂ブロック円卓会議
女性活躍推進法
公務の率先垂範求められる

 北摂ブロックは、2月22日、ホテル阪急エキスポパークで、自治研究会円卓会議を開きました。円卓会議は、毎年開かれており、北摂各自治体から首長や総務部長が一同に会し、自治労大阪府本部、北摂ブロック各単組と意見交換をしています。会議では、地方自治総合研究所の上林研究員が女性活躍社会にむけての自治体施策のあり方のテーマで講演しました。上林さんは、女性活躍方針計画の肝は、女性非正規労働者対策と公務の率先垂範であると前置きし「自治体は、地域の雇用・労働を改善する責務がある。また、女性非正規公務員を数多く採用しているという使用者としての責任がある」と述べ、非正規職員の待遇改善が急務の課題だと説明しました。

 府内のある自治体では、職員全体のうち非正規職員が53%という驚くべき現状です。また、府内では女性の非正規職員の割合が、80%を超えているところも数多くあります。上林さんは「大阪に限らず、大半の自治体は女性の非正規職員にたよっている状況」とし、賃金労働条件をはじめとしたワークルールの整備が必要と強調しました。

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女性活躍には国や広域での取り組が大事と語る濱田高槻市長

女性活躍には国や広域での取り組が大事と語る濱田高槻市長

許すな!辺野古新基地建設

 戦争をさせない1000人委員会は、2月21日、梅田ヨドバシカメラ前で辺野古新基地建設反対の集会を開きました。

許すな!辺野古新基地建設

自治労大阪国際協力事業
継続した支援 心から感謝
パラミ支援終了 次期支援の検討進める

 2月12日深夜〜16日の旅程で、自治労大阪は、タイにビルマ労働組合連盟が設立したパラミ・ラーニングセンター(以下、パラミ)を支援するため、国際協力派遣団13人を現地に派遣しました。パラミはミャンマーからの移民労働者の子どもたちが通う教育施設です。自治労大阪ではこれまで5年間、物心両面でパラミの施設整備・支援をしてきました。今回で自治労大阪第3次国際協力事業は終了となり、今後は、第4次協力事業が検討されます。

 パラミからは、この5年間で様々な支援に対する感謝の意が述べられました。「みなさん継続した支援に心から感謝。支援のおかげで子供たちのたくさんの笑顔をつくることができた」とパラミの所長ミンリンさんは語りました。このツアーの団長、髙木自治労大阪副委員長は「学校の先生・職員が生徒のために一生懸命だ。その先生や職員の期待に応えようと生徒が懸命に勉強している。その姿をみて本当に感動した」と述べました。

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自治労大阪の支援に対してパラミラーニングスクールから感謝状が贈呈された

自治労大阪の支援に対してパラミラーニングスクールから感謝状が贈呈された

中島岳志 北海道大学公共政策大学院准教授が講演
「権力による監視が強いと思い込み、
無意識に自主規制のかかる世の中になる恐れがある」と警告

 自治労大阪は、2月5日、2016年度春闘方針(案)を討議するため春闘討論集会を大阪市内で開きました。集会では、春闘に関する議論を交わすとともに、2016年は、組織強化・拡大が重要課題であると強調しました。また、7月に行われる参議院選挙では「えさきたかし」の再選にむけ取り組みを強化することを確認しました。集会には、中島岳志北海道大学公共政策大学院准教授を招き、講演を受けました。中島さんは、安倍政権が強行採決した特定秘密保護法を例に挙げ、「権力による監視が強いと思い込み、見えない恐怖で無意識に自主規制がかかってしまう世の中になる恐れがある」と警告しました。また、「言ってはいけないという、世の中の『空気』が生まれたとき、どのように対処するのか、労組の役目は非常に大事である」と指摘しました。(参加47単組120人)

 講演で中島さんはこう語りました。「秘密保護法がしっかりと運用され、誰かが『見せしめ』の逮捕をされたとき、今までと同じように生活できるか

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特定秘密保護法への危機感を示す中島岳志さん

それぞれの職場課題を出し合い解決にむけ意見を出し合った

高槻街頭で市民に訴え
許さない ブラック企業

 「働く人のための労働相談ホットラインをぜひ活用してください」と石子委員長は強く訴えました。連合大阪は、5日、高槻駅前で「連合の日」街宣行動を行った。石子府本部委員長は、マイクを握り、「長時間労働が当たり前」「仕事に見合わない低賃金」、さらに「有給休暇が取れない」など悩んでいる市民に対し、労働相談を受けてほしいと投げかけました。

労働相談のお知らせのチラシ入りティッシュを配り、市民に啓発した

それぞれの職場課題を出し合い解決にむけ意見を出し合った

一部事務組合連絡会学習会
特有の課題を共有
諸問題解決にむけ情報交換

 府本部現業評議会「一部事務組合連絡会」は、1月29日から30日に三重県鳥羽市で学習会を開き、一部事務組合特有の課題や清掃工場、各単組が抱えている諸問題などを中心に情報交換し、課題の共有化をはかりました。今回、昨年4月に清掃工場として一部事務組合へ身分移管をした、大阪市従業員労働組合環境事業支部(以下、大阪市従環事支部)も初の参加となりました。学習会では、大阪市清掃工場の広域化に伴う経営形態の見直しに関わって、この間の経過や、当面の課題を大阪市従環事支部の中川さんから報告を受けました。中川さんは「職員の身分移管や労働条件について重要課題と認識し取り組みを展開した」と述べ、交渉の結果、勤務労働条件は、大阪市と同水準となり、大きな改革があったなかで労働組合の成果を得ることができたと報告しました。

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それぞれの職場課題を出し合い解決にむけ意見を出し合った

それぞれの職場課題を出し合い解決にむけ意見を出し合った

『仲間を思う団結』が強み
高橋書記長 本部中央委員会で発言

 自治労は、1月28日から29日にかけて東京で第150回自治労中央委員会を開催し、春闘方針など議案が可決され、2016春闘のスタートが切られました。

 高橋府本部書記長は、自治労本部執行部に対し、組織強化が喫緊の課題と前置きし「『組織は人なり』という言葉のとおり、私たち自治労の最大の強みは『仲間を思う団結』である。それぞれの単組で組合員総体が労働組合の意義と重要性を共有し、『現場力』を回復させることがすなわち自治労の『力』となると考える」と述べ、人材育成と組織強化・拡大の取り組みの強化が必要と訴えました。

10年前の反省生かす
「女性活躍推進法」知識深める

 1月27日、自治労大阪は、大阪市内で、2015年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)の理解を深め、活用するための学習会を開き、講師に重黒木(じゅうくろぎ)自治労本部女性部長を招きました。「女性活躍推進法」は、すべての働く女性が、その個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための法律です。環境整備には、事業主による行動計画と地域の推進計画を策定することが求められています。重黒木さんは、10年前に制定された「次世代育成支援対策推進法」が十分に機能しなかったことに言及し「10年前の反省を今回の計画に生かそう」と強調しました。

 「女性活躍推進法」では、女性活躍の観点から職場の状況を把握し、分析することが企業(301人以上)・国や地方公共団体に求められます。それに伴い、今年3月末日までに数値目標の設定を含む「一般事業主(=企業)行動計画」又は「特定事業主(=自治体)行動計画」(以下「行動計画」)を策定しなければなりません。そして、今年4月1日までに、一般事業主は都道府県労働局に「行動計画」を届け出ること、特定事業主は一般に「行動計画」を公表することが、それぞれ義務づけられました。

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労組として何ができるのかしっかりと検証してほしいと語る重黒木自治労本部女性部長

労組として何ができるのかしっかりと検証してほしいと語る
重黒木自治労本部女性部長

自治労大阪現業評議会 春闘決起集会
人員確保に全力傾ける
春闘初の決起集会で意思統一

 1月27日、自治労大阪現業評議会は、大阪市内で、初めてとなる春闘決起集会を開き、春闘期から人員確保の課題に全力で取り組む通年闘争とすることを一同で確認しました。参加は25単組110人。現業評議会では、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争を展開してきました。現業職員の採用課題は、春闘要求項目とし、6月の人員確保闘争につなげるとともに、継続課題を含め、10月期のヤマ場で回答を求めるよう取り組みの強化をはかります。

 現業評議会では、10月の現業公企統一闘争のなかで人員確保課題を長年取り組んできました。しかし、この間の厳しい採用抑制により、十分に採用ができていないのが現状です。現業職場では人員が相当数不足しており、現場からは採用再開を求め、強い声があがっています。また、現業職員が培ってきた「技術の継承」が人員不足や退職不補充の影響により十分にできない状況となっています。こうした状況に現場では危機感が高まっています。

 自治労大阪現業評議会では、現場の声に応えるために、人員確保課題の取り組みを強化してきました。

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「現場からの挑戦」をスローガンに全力で取り組んでいくと決意を語る西川現評議長

「現場からの挑戦」をスローガンに全力で取り組んでいくと決意を語る西川現評議長

2016自治労大阪旗びらき
えさき再選にむけ意思統一
給食部会 給食メニュー振る舞い花添える

 自治労大阪は、1月5日、2016年の運動のスタートとなる「新春旗びらき」を大阪市内で開き、府内単組役員や協力議員など約180人が参加。さまざまな取り組みに対して意思統一をはかるとともに、えさきたかし参議院議員の再選にむけ全力で取り組むことを参加者一同で誓い合いました。今年の旗びらきでは、自治労大阪給食部会が、学校で出している実際の給食メニューを参加者に振る舞い、旗びらきに花を添えました。

 2016年は、7月に参議院選挙が控えています。自治労大阪では、えさきたかし参議院議員の再選を勝ち取るとともに、与党の2/3の獲得を阻止することが重要課題となっています。しかし現状では、内閣支持率が高水準で推移していることから、石子委員長は危機感を募らせています。

 石子委員長はあいさつで「安倍政権は改憲に必要な2/3の勢力確保をにらんで選挙戦に打って出てくるのであろう。しかし、このような状況だからこそ、一致団結し、2/3を阻止することが大きな課題。それには、えさき参議院議員の勝利が絶対」と強調しました。

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大阪のメニューだけでなく、全国からレシピを取り寄せ料理を振る舞った

大阪のメニューだけでなく、全国からレシピを取り寄せ料理を振る舞った

東日本大震災から5年
未だ続く避難指示 浪江町・富岡町を取材

 東日本大震災は、2016年3月で5年を迎える。死者1万5893人、現在も行方不明2572人となっています。

 今回、東日本大震災で2次被害とも言える、福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)の事故による放射能漏れで全町避難を余儀なくされた、福島県浪江町を中心に取材しました。

 浪江町は、福島第一原発から約8キロの距離にある、海と山と川に囲まれた、農業を中心とする約2万人が住む自然あふれるまちです。東日本大震災では、町沿岸部で、15メートルを超える津波が押し寄せ、町域での死者は182人を数えました。当町では、津波被害もさることながら、福島第一原発事故により、全町避難指示が出されました。震災から5年を迎えるも、現在も避難指示が継続しており、町内に居住することはできません。

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富岡町は、津波の傷跡が未だ残っており、壊れた家屋の撤去や除染作業が進められている(写真:富岡駅前

富岡町は、津波の傷跡が未だ残っており、
壊れた家屋の撤去や除染作業が進められている(写真:富岡駅前)

大阪市音楽団労働組合が結成
活動の理解と支援の輪広げたい

 6日、オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラは、大阪市音楽団労働組合(以下、シオンユニオン)を結成し、大阪市内で結成大会が開かれました。組合員は33人。結成大会で大阪市音楽団労組の高畑委員長は「全国にオオサカ・シオン・ウインド・オーケストラに対する理解と支援の輪をひろめるチャンスでもある」とし「労組結成により楽団員・事務局職員とその家族のためにも、そしてこの音楽団が日本を代表する吹奏楽団であり続けるためにがんばる」と決意を述べました。

 「大阪市音楽団」は、1923年市民の声で誕生した、日本で最も長い歴史を持つ、プロの交響吹奏楽団です。「センバツ高校野球大会入場行進曲の演奏」「全日本吹奏楽コンクール課題曲の参考演奏」など、日本を代表する吹奏楽団として多方面で活動をしてきました。2014年3月、当時の橋下市長主導による市政改革によって廃止、同年4月に「一般社団法人大阪市音楽団(オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ)」として再出発しました。

 現在、旧音楽団から移行した楽員に加え、多くの新入団員と事務局職員を迎え、それぞれが過密なスケジュールのなかで日々業務に当たっています。しかし、音楽団は、この繁忙な状態であっても、現在の収益だけでは今年度末までに資金不足に陥る恐れがあるとして、勤務労働条件に関する厳しい提案がなされています。

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組合員が一丸となってがんばる決意を皆で確かめ合った

組合員が一丸となってがんばる決意を皆で確かめ合った