自治労大阪とは

自治労大阪府本部 執行委員長　山下博司

　組合員とそのご家族の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたことと思います。年頭にあたり、ごあいさつを申し上げます。

　昨年は３月１１日に発生した東日本大震災をはじめ、奈良県・和歌山県を中心に大きな被害をもたらした台風１２号など、大自然の脅威を実感させられる年となりました。

　自治労本部は震災発生の翌１２日に対策本部を設置し、被災者支援のため、延べ２万人を超えるボランティア派遣やカンパ活動に取り組みました。大阪からは、ボランティア派遣として延べ２００人の仲間が現地に駆けつけ、支援を行いました。緊急カンパでも約３５００万円のカンパ金を現地に届けることができました。ここに改めまして皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げます。

　福島第１原発事故については、原発の危険性を訴えてきた私たちの運動で原発政策を変えられなかったことは慚愧の念に堪えませんが、関西から脱原発の流れを作り出す運動を進めて参ります。

　また、台風１２号の被害に対する支援でも府本部として救援金を自治労奈良・和歌山両県本部に持参し、自治労近畿地連と連携したカンパ活動にも取り組んでいます。

　私は、被災地への支援などを通じて「安心で安全な社会」とは、支え合いや助け合い、そして人と人との絆の中からこそ生まれてくることを実感しました。そして、これらは労働組合運動の原点です。府本部として、このことを踏まえ、本年の運動を進めて参りたいと考えております。

　１１月２７日に投開票された大阪府知事選と大阪市長選では、各ブロック・単組でご尽力いただきましたことに感謝を申し上げます。残念ながら、勝利を果たすことはできませんでしたが、結果を厳粛に受け止めながら、質の高い、住民目線の公共サービスの維持・充実を求めて府本部運動を展開して参ります。

　その上で大きな柱となるのが府本部の組織強化・拡大です。ここ数年間、通年闘争を展開する上で人事院勧告対策が重要との認識で取り組んで参りました。国家公務員の制度改革が今後どのように進むにせよ、地方公務員にも影響を与えることは明らかです。こうした中、単組の主体的力量の強化が何より問われて参ります。

　今年１年、府本部は単組機能の強化に取り組むとともに、本年を府本部の組織強化・拡大運動の元年と位置づけ、組織の総力を挙げて府本部運動を盛り上げて参ります。

　ともにがんばりましょう。