自治労大阪とは

総労働時間の短縮の意義

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活が調和した、だれもが働きやすい社会を実現することです。海外でも注目されていますが、その取り組み方法はさまざまです。

イギリスは、企業に経済支援を行うなどの施策を実施し、オランダは、労働者が使用者に、労働時間の増減を要請する権利を認める「労働時間調整法」を制定しました。

スウェーデンは、勤続２年以上の労働者を対象とした最長１年の休暇制度を導入しています。

このワーク・ライフ・バランスという考え方は、アメリカ、イギリスで生まれました。日本ではここ数年、少子化対策に連動して広まっています。

自治労は、こうした考え方をふまえ、国民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるような社会を作り出すことをめざしています。

そのために、暮らしの経済的基盤があり、健康で豊かな生活のための時間が持て、多様な働き方や生き方が選択できることが必要です。

自治労大阪は、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進するために、自治体職場における総労働時間の短縮に取り組んでいます。