自治労大阪とは

自治労大阪は、医療・福祉・環境、日常生活を送るうえで必要な設備の整備・改善など、一人ひとりに身近な分野を中心に、日々の生活に必要不可欠なサービスを提供できる自治体政策をめざして取り組んでいます。

また、地域間の格差をなくして、質の高い公共サービスを提供できるように、地方税財政制度の分権改革にも取り組んでいます。

いま、どの自治体も財政が厳しく、公共サービスの民営化や民間への委託など運営形態の変更が行われています。公共サービスに従事する人たちも自治体職員のほかに、臨時・非常勤職員や委託先会社の社員など多様化しています。

自治労大阪は、すべての労働者が最低限、暮らしていくことができる賃金水準の確立と公正労働の実現、地域公共サービス労働者の処遇改善をはかる取り組みを進めています。

いま、日本では不安定就労の増大とそれに伴う多様な雇用形態が作り出した労働条件の格差が問題になっています。

ＩＬＯ１００号条約によれば「客観的に見て、同じ価値の仕事をしているのであれば、雇用形態に係わらず同じ賃金を支払うべき」という原則（※同一価値労働・同一賃金の原則）があります。

自治労大阪は、この原則による公正な労働と配分を実現するために取り組みを進めています。

また、自治体が業務を委託する際の入札基準として、価格を重視する従来の企業評価の方式から、以下をふまえた総合的な評価方式への改革をめざすとともに、自治体に対して公契約条例の制定を求めます。

さらに、老若男女を問わず多様な市民の参加により、地域の合意にもとづく「安心・信頼・活力」を生むまちづくりや自治基本条例の制定など、地域の個性をふまえた取り組みを進めています。