自治労大阪 活動報告

　「2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会」が1月28日から29日にかけて、シティプラザ大阪で開催され、大阪府本部からの参加者63名を含む近畿の各県本部から約100人が参加した。

　開会にあたって近畿地連社会福祉評議会を代表してあいさつを行った岡本事務局長（大阪市職）は、「保育園落ちた日本死ね！」の匿名ブログに端を発したさまざまな待機児童対策、神奈川県相模原市で起きた「津久井やまゆり園」での事件等にふれ、「日々対応をせまられる私たち保育や福祉の職場には大きな負担がかかっている。そのような状況の中、私たち福祉職場で働く組合員が集い、学び、話し合う場をしっかり持つことが大切だ」とし、引き続き近畿地連社会福祉評議会への結集を呼びかけた。

　つづいて開催県本部を代表してあいさつを行った山口委員長は、｢小田原市の『保護なめんな』ジャンバー事件は、格差が拡大し、社会的弱者をバッシングして憂さ晴らしをするような社会の風潮に、福祉現場が呑み込まれた事件ではないか。人権を大切にした福祉職場の確立に向けて、社福評の役割は大きい。また、来年の夏には大阪で全国保育集会が開催される。成功に向けて、近畿地連社福評のご支援をお願いする｣とあいさつしました。

　その後、2017年度総会が開催され、2017年度方針と役員体制が確認された。

　総会に続いて開催された第11回福祉集会では、自治労本部社会福祉評議会佐保事務局長から「福祉・介護政策の情勢と自治労の取り組み」についての基調講演とNPO法人FAIR ROAD副理事長の栗本正則さんから「共に学び 共に生きる～NPO活動から見えること～」と題した記念講演が行われた。

　2日目は「こども・保育」、「障害福祉」、「高齢者・介護保険」、「生活保護」の4つの分科会に分かれ、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸをとおして現場実態をふまえた活発な意見交換が行われた。