自治労大阪 活動報告

　自治労大阪で組織する５つの評議会（現業、公企、社会福祉、衛生医療、都市公共交通）は、９月１９日、大阪市内で、各評議会で取り組んでいる課題の共有化をはかり、各評議会が一体となった運動を展開することの意思統一をはかる目的で自治労大阪評議会連帯集会を開きました。参加は、３２単組２２２人。

　自治労大阪各評議会では、市民・住民との接し方や地域公共サービスの担い手として、市民・住民との連携を密にした運動を進める必要が喫緊の課題として挙げられています。府内自治体では、現業職員をはじめとした、人員削減、採用抑制、また、業務の民間委託などに伴う配置転換が行われており、現場では、これまで培ってきた技術・技能・経験が継承できない状況も発生しています。自治労大阪では、現業・公企統一闘争を産別闘争として取り組んできました。しかし、闘争開始から数十年が経過してきたこともあり、直面している課題と今後の方向性について、あり方検討委員会を立ち上げて協議を進めてきました。あり方検討委員会では、第一段階として、各評議会での運動を全体化し、課題の共有化をはかることが必要と判断しました。

　あいさつした西田議長は、現業職場での人員削減の流れが止まらない現状に対し「この時だからこそ、統一闘争の強化が求められる」と強調し、「評議会間の連携は、たたかいを進めるにあたっては絶対に必要。現場組合員にも危機感があり、各評議会でもこれまで以上に新しい取り組みが求められている。これからも連携強化のため、さまざまな取り組みを行いたい」と決意を述べました。また、自治労大阪から髙木副委員長が激励のあいさつを行いました。

　集会では、現業・公企・社会福祉・衛生医療・都市公共交通の５つの評議会の代表者から各現場の状況や今後の取り組みなど力強く訴えられました。

　基調提起した西川現業対策部長は、統一闘争のあり方検討と役員・単組の総合的力量の向上が喫緊の課題であると前置きし「自治労大阪に結集するすべての評議会が連帯し、単組が置かれている状況を把握・検証・分析し、自治労大阪と連携して人材育成や交渉力の強化に取り組むことが統一闘争の再構築につながる。この集会を契機に、横のつながりを大切にし、難局を乗り切ろう」と述べ、いっそうの結集を訴えました。