自治労大阪 活動報告

　2010年7月6日（火）の夕方、自治労大阪は大阪市北区のＰＬＰ会館で第126回中央委員会（※1）を開きました。中央委員会には76単組（※2）121人が参加し、夏期における取り組みなど当面の課題など６つの議案について協議を行いしました。

　　自治労大阪は、女性部の発展的解消と青年運動の活性化にむけた組織討議案や国際協力事業の総括と次期５年間の取り組みなどについて提案しました。用意された６つの議案はすべて可決・承認され、人事院・人事委員会勧告にむけた取り組み、2012年の労働協約締結権の回復をはじめとする公務員制度改革を見据えた取り組みを強化するなどとした闘争宣言（※3）が採択されました。

情勢の打開へ　結集の呼びかけ

　山下博司委員長は、本年の人事院勧告をめぐる情勢に触れ、「月例給などあまり多くを望めない情勢」と述べ、年金支給年齢の引き上げに対する措置として2013年から15年かけて定年を65歳に延長しようとの意見が出されていることについて報告しました。

　また、民間給与との比較から、56歳以降の給与を一律にカットしたいとの勧告が出されるかもしれないと警鐘を鳴らしました。

　山下委員長は、これらの課題に対して公務員連絡会（※4）が「月例給や一時金については、今後も精力的に交渉に努める。56歳以降の給与一律カットについては断固反対の立場で強く望む」と表明していることを明らかにし「私たちも公務員連絡会の取り組みに結集して打開をはかって参りたい」と述べ、公共サービスを取り巻く厳しい情勢の打開にむけ、自治労大阪へのさらなる結集を呼びかけました。