自治労大阪 活動報告

　自治労大阪の衛生医療評議会（以下、衛生医療評）は「第2回府本部医療制度セミナー」を2008年12月18日(木) ＰＬＰ会館で開きました。

　衛生医療評の藤川議長は、市民病院が厳しい運営・決断を迫られていることを明らかにし「これまで政策医療を通して市民生活に密着し、信頼を得てきましたが、今後は経営という視点で公立病院運営をしていかないといけません」と話されました。また自治体病院は地域のセーフティネットを守る大きなものだとし「財政面だけで判断するのは問題がある。こういう事態だからこそ、衛生医療評をあげて問題に取り組んでいく」とあいさつしました。

医療・福祉・教育は社会資本ととらえるべき

　講演では、濱本哲さん（社会福祉法人ふれあい共生会 もくれん施設長）を講師にお招きし「公立病院改革と地域医療」をテーマに話していただきました。濱本さんは、旧府立病院で技師長として現場で医療に携わり、現在は介護施設の施設長として地域のなかで活躍されています。

　まず濱本さんは「福祉が市場に入ってきていることは大きな問題だと認識している」と話されました。そして、近年の規制緩和で「福祉」に、株式会社などが参入してきていることについて「福祉部門でも営利を求めていかなければならない時代がきた」と述べました。また本来、福祉部門においての「利益」は、利用者や職員などに返していくべきものだとし、現在の「株主に返していくシステムになってきている」ことに対して「医療・福祉・教育は社会資本としてとらえないといけない」と参加者に訴えかけました。

めざすのは地域のセーフティネットとしての自治体病院

　地域医療などの課題について、濱本さんは「これからの地域医療に関わる自治体・議会には、住民に視点を置いた医療をどうつくっていくかが求められる」としたうえで、次のことなどを提起しました。

• 医療とは「生きる希望」を患者さんが見出せるように、最大限の努力をしなければならないこと
• 病院とは、地域産業としての役割も果たしていること
• 自治体病院は、すべてにおいてモデルにならなければならないこと
• 医療の専門家を育てることも、自治体病院の役割だということ

　そして講演の最後には「労働組合は、市民とともに自治体病院のレベルをあげ、社会のセーフティネットとしてゆるがない社会的地位を確立しなければならない」と述べました。