自治労大阪 活動報告

　自治労大阪は、2008年5月10日（土）、午前10時からＰＬＰ会館大会議室で第13回自治労大阪府本部地方自治研究集会を開催しました。約250人に参加していただきました。

　全体会では、片山善博さん（慶應義塾大学法学部教授、前 鳥取県知事）を講師に「自治体運営を市民の手に取り戻すには」というテーマで講演を受けました。

　分科会では、4つの分科会に別れて、テーマごとに学習し活発に意見交換をしました。

「安心の地域社会は、地域と自治体との協力から」　主催者あいさつ　自治労大阪 執行委員長　蜂谷紀代美

　自治体職場では官から民へのアウトソーシングと労働分野の規制緩和で3人にひとりが臨時・非常勤職員という職場が増えていますが、臨時・非常勤職員の労働条件は不安定で劣悪です。

　自治労大阪は、労働組合として均等待遇の実現の取り組みを進めなければなりません。また質の高い公共サービスを持続可能に提供し、安心の地域社会をつくるため、わたしたちは地域と協力し、よい仕事をすることがよい社会をつくることにつながるのだと確信を持ち、多くの課題に取り組まなければなりません。

　自治体財政が厳しいなか、ニーズが多様化し、自治体は最小の経費で最大の効果を求められています。
　この自治研集会で先進的な取り組みを学び、拡げていただきたい。

地域住民が自治体をコントロールすることこそ地方分権

　　全体会では、片山善博さんを講師にお招きし、「自治体運営を市民の手に取り戻すには」というテーマで、講演を受けました。
　片山さんは、鳥取県知事時代に取り組まれてきた事例を紹介された後、夕張市の財政破綻問題や今、自治体に求められていることなどについて、くわしく話してくださいました。
　また、片山さんは「自治体をコントロールするのは市民だ」として、次のようなことを話されました。

1. 地方自治体のミッションは住民のために、住民の生活に必要とされる施策を持続可能な形で、できるだけ安く良質なものとして提供することを追求すること
2. 「一律に」何かするというのは、硬直した自治体や市民を作りかねない
3. 行政と市民のズレを直すことがポイント
4. ズレは、秘密主義や情報の非公開によって生じる
5. 市民に「判断権」がある自治体基本条例の制定に取り組もう
   

「これから」につながる４つの分科会

　4つに別れて行った分科会では、次のテーマで学習し、夕刻まで活発な意見交換を行いました。

１）第1分科会「自治研活動入門」

　地方自治の基本的な理念を学ぶことをテーマに学習を進めました。
　自治や地域社会のあり方、公共サービスを取り巻く状況など、自治体におけるさまざまな問題について自分たちの職場や仕事を通じて考えました。グループワークでは「仕事でやる気を感じたとき」逆に「やる気をなくしたとき」、「いま自治体職員に求められていること」について話し合いました。

２）第2分科会「プロジェクトＨ～『なわて』救出作戦」

　自治体財政を考えるワークショップを行いました。四條畷市の財政状況を明らかにし、市民参加の財政再建、まちづくりの取り組み報告の後、持続可能な財政運営について考えました。グループ討議では、普段仕事をしていて感じることや考えていることを、自由に発言し、意見交換しました。

３）第3分科会「市民と創る公共サービス（取り組み事例の報告と検討）」

　地域住民と協力して創り上げた公共サービスの事例について報告を受けたあと、「地域が一体となって創る公共サービス」について検討しました。
　日常の仕事を通して行政と地域がタイアップして一緒に取り組んだり、住民が続けている地域ボランティアを一緒に取り組んだり、行政と住民が一体となって地域施策を進めたりと、多種多様な報告がありました。自治体と地域住民の協力につながるちょっとした「気づき」、「工夫」や「きっかけ」について学びました。

４）第4分科会「地球が危ない！守ろう『森・いのち・水』」

　地球を取り巻く環境問題について一緒に考えました。
　いま、地球規模で起こっている温暖化の問題や、森林破壊による砂漠化などの現状を知り、地域につながる視点を探りました。職場で、あるいは自分たちの身近にある環境問題を取り上げ、持続可能な取り組みについて思いをめぐらせました。