自治労第99回定期大会日常的な活動を活発化し組合員の結集力を高めよう
自治労は8月25日～27日、第99回定期大会を栃木県宇都宮市で開き、全国から2100人の代議員・傍聴者が参加しました。大会では「未来を創る、仲間と共に」をスローガンに、今後2年間の運動方針を確立するとともに、石上委員長の2期目となる新執行部体制がスタートしました。2026～2027年度運動方針をはじめ、運動と闘争の強化にむけた産別体制・財政構造改革など8議案が提案され、真摯な討論を経て、いずれも圧倒的多数で可決されました。議長には府本部執行委員が選出され、國眼恵三執行委員長と大阪市従の組合員が討論に立ちました。また、大阪府本部は組織拡大に貢献したとして表彰を受けました。
団結がんばろうを三唱する石上委員長
組織拡大に貢献したとして大阪府本部は表彰された
開会あいさつに立った石上委員長は、7月の参議院議員選挙について、「自治労組織内候補の岸まきこさんが2期目の当選を果たしたものの、得票数は14万8千票にとどまり、“1人1票以上、最低30万票”の目標には遠く及ばなかった。これは自治労全体の活動力量の低下に起因する。日常的な活動を活性化し、組合員の結集力を高め、次の取り組みにつなげてほしい」と訴えました。
また、8月7日に出された人事院勧告に触れ、「4年連続の月例給と一時金の引き上げが行われ、改定率も34年ぶりに3％を超えた。課題とされていた中高年層でも最低2.7％の引き上げが実現し、再任用職員の一時金改善など残された課題はあるものの、一定応える内容であった。これをふまえ、秋の自治体確定闘争に全力で取り組もう」と呼びかけました。
府本部からは、大阪市従の組合員が発言し、現業職場の課題と現業公企統一闘争への結集を訴えました。また、國眼執行委員長からは第4号議案に関して「聖域なく改革を進める一方で、本部の政策立案力や政治力を背景とした政策実現力を維持・強化することは、組織・運動の求心力に直結する」と強調。そのうえで「自治労の強みは公共全般の多彩な分野で展開できる点にあるが、評議会など横断組織の役割が見えづらい。組織改革にあたり、調査研究活動が自治労政策にどう反映されたのか、各種事業の費用対効果や健全性を精緻に検証する必要がある」と指摘しました。
大会議案はすべて本部原案通り可決され、役員選挙では府本部から、副中央執行委員長、中央執行委員2名、連合常駐役員が信任されました。また府本部は、新規加盟単組を創出して組織拡大に貢献したとして表彰を受けました。