自治労近畿地区連絡協議会(自治労近畿地連)は6月30日、大阪市内で「2025組織拡大アクション21集会」を開き、近畿2府4県の県本部から組織担当の役職員が集まりました。
集会では、UAゼンセン大阪府支部の松浦勝治支部長を講師に招き、UAゼンセンの組織拡大に関する取り組みについて講演がなされました。
UAゼンセンの正式名称は「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」。加盟組合員数は約190万人で、日本最大の産業別労働組合(産別)です。1950年代の繊維不況を機に流通サービス業の組織化を推進し、現在は大手スーパーや新聞社など、構成組織の産業分野は多岐にわたります。多くの産別で組合員数が減少傾向を見せる中、非正規雇用者を積極的に組織化するなどして、組合員数は増加し続けています。
講演の中で支部長は、労働者は経営者に比べて構造的に弱い立場に置かれていると指摘し、雇用の安定、労働条件や職場環境の改善が喫緊の課題であると強調。また、「経営者も現場の声を求めており、労働組合がその代弁者としての役割を果たすべきだ」と語り、現場の声を広く集めることが、より良い職場づくりのためには何よりも重要であると訴えました。また、組織拡大は不断の取り組みであり、健全な労使関係や加入メリットを伝えることで労組結成や新規加盟につなげていると語りました。
講演に続いては、各県本部から特徴的な加入拡大の取り組みが報告されました。中でも多くの県本部で、公立病院の指定管理者制度への移行や、幼保職場の民営化に伴う組合員の身分保障や組織対策の課題が取り上げられました。大阪府本部からは、今年4月に箕面市立病院が指定管理者制度下での運用に移行したことに伴う身分移管の取り組み、雇用形態変更による単組体制の変更、さらに大阪広域水道企業団への事業統合に関わる単組組織の再編など、具体的な対応事例についての報告を行いました。