2022賃金確定闘争：全単組の要求書提出を意思統一／人勧実施・会計年度期末手当0.15月増など

10月19日、府本部は第1回労働条件担当者会議を開き、賃金確定闘争における方針を説明しました。3年ぶりのプラス勧告という状況をふまえ、府内すべての自治体関連単組における要求書の提出とそれに基づく精力的な交渉協議を要請しました。昨年度までの「書記長・調査部長会議」や「拡大闘争委員会」等といった会議を改称し、より多くの実務者が参加できるよう間口を広げました。会計年度任用職員の期末手当については大阪独自の要求として0.15月分の引き上げをめざします。

賃金確定闘争の基本方針は、10月1日の府本部第67回定期大会で確認していることから、本会議においては要求交渉にむけた意思統一を目的としました。そして、例年よりも開催日程を前倒して単組における討議期間の確保をめざします。

今期の賃金確定闘争では給与に関わる人事院勧告の完全実施と会計年度任用職員の期末手当の引き上げを取り組みの柱に掲げ、要求交渉に取り組みます。

①給料月額の引上げ

人事院（人事委員会）勧告をふまえ、若年層を中心とした給料月額の引き上げをめざします。

8月の人事院勧告で高卒初任給を4千円、大卒初任給を3千円引き上げることが勧告されましたが、これを実施しても民間企業の給与に追いつかないのが現状です。次年度以降も継続的に取り組むべき事項ですが、まずは今年度の勧告内容を確実に実施させる必要があります。

②一時金月数の引上げ

勧告は勤勉手当による0.1月分の引き上げとなりました。国では0.1月分のうち0.02月分を人事評価において上位の成績となった職員の勤勉手当に配分する原資に充てるとしましたが、府本部の妥結指標は評価結果の賃金反映の有無にかかわらず、常勤職員の勤勉手当を一律0.1月分の引き上げを実施させることとしました。

③会計年度任用職員の期末手当の引上げ

この2年間、会計年度任用職員の期末手当は引き下げられてきました。府本部は、制度開始当初の2020年度からこれまでの常勤職員の改定率と均衡させる観点から、期末手当0.15月分の引き上げをめざします。

昨年度の勧告では、広島県人事委員会が「常勤職員の改定率を考慮することが適当」と報告したのみでしたが、今年度は多くの人事委員会がこの点に触れており、大阪市人事委員会は「期末手当0.1月分の引き上げ」を具体的に勧告しました。

国では会計年度任用職員にあたる期間業務職員をはじめ、多くの非常勤職員に勤勉手当が支給されています。

今期闘争では、当面の措置として期末手当の引き上げを勝ち取るとともに、自治労本部による勤勉手当支給にむけた法改正の取り組みにあらためて最大限結集し、取り組んでいく必要があります。

その他、組合員にむけたアンケートや対話によって集約した課題を単組の独自課題として要求書に盛り込むことについても確認しました。

賃金確定闘争は、賃金関係の交渉がメインではありますが、これまでの継続課題である、人事制度、労働時間、労働安全衛生、職場環境、健康管理、定年引き上げや処遇改善にかかる未決着事項の前進もめざします。

府本部はヤマ場前日の11月9日に第2回労働条件担当者会議を開き、再度の意思統一と各単組における交渉状況の共有化、取り組み確認などを行うこととしています。

組合員には、各単組で実施される交渉への参加・支援を要請いたします。