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府本部2022春闘方針を決定 組合員の声を要求・交渉に 公共サービスへの投資を求める

府本部は、2月2日~4日にかけて書面開催した第4回執行委員会で2022春闘方針を決定しました。
また、2日には「第2回書記長・調査部長会議、第1回賃金専門委員会合同会議」において、「公務部門における医療・社会福祉職場の処遇改善」が喫緊の課題となっている自治体基本単組を中心に春闘方針の共有化をはかるとともに、全単組に向けては、10日に開催した「2022春闘討論(決起)集会」において行動提起を行い全体化をはかってきました。

本部2022春闘方針の図

自治労大阪府本部2022春闘方針の資料(クリックで拡大表示)

府本部は今年度の春闘方針策定にあたって、可能な限り単組オルグの実施や評議会等の取り組みへの参加を追求し、意見集約と状況把握に努めてきました。このことにより、大阪独自あるいは職種・職域における要求課題を再認識することができ、現場の声を背景に自治労本部が開催した春闘討論集会や労働条件担当者会議等において大阪の実情に基づく方針の豊富化を訴えてきました。

府本部は、春闘期で取り組む四点の重点課題を設定し、府本部・単組・組合員が一体となって2022春闘を強力に推し進めることとしています。

直面する取り組みに全集中

公民の垣根を越えた取り組み強化と、すべての単組が賃金改善と雇用安定にこだわり「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みをより強力に推し進めることをめざします。そのため、府本部・単組における取り組み課題を明確化するとともに、スト批准投票の成功や統一交渉ゾーンの設定等について意思統一を行います。

待遇改善と安心・快適な職場づくり

民間職場等においては、雇用の維持・確保を優先して取り組みます。

また、「①賃金・労働条件の改善、②長時間労働の是正等、③年次有給休暇の100%取得」などにむけた取り組みを強化します。また、4月に『労働施策総合推進法』が改正施行されることをふまえ、労使間での協議や組合員への周知など、労働条件・職場環境の改善に取り組みます。

一方、公務職場においては、2021確定闘争の継続協議と、春闘期における賃金改善にむけた要求・交渉を進めます。また、春闘成果が人事院勧告・確定期につながっていくことから、民間春闘に積極的に参画するとともに、実態と課題の把握を基礎とした要求書を提出し労使交渉に取り組みます。

会計年度任用職員制度について、とりわけ、期末手当の早急な是正を求めます。また、任期付職員(特に任期付短時間勤務職員)の処遇改善も求めます。

男女平等の実現は、多様性のある社会を築くために不可欠です。男女がともに仕事と生活の調和を実現するために、男性も含めた労働時間短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援にむけた環境整備を進めていきます。

力強く信頼ある組織の確立

「数」は労働組合運動の力の源であり、強力な運動を保障するあらゆる基盤です。さらに踏み込んだ意見交換を府本部・単組間で行い、やり切ることを誓い合える「第8次組織強化基本計画」を策定します。

新採対策は、コロナ禍の影響で各種イベントの開催を見送らざるを得ない状況が続くと予測されることから、経過をふまえた対策を講じます。

一方、「臨時・非常勤等職員の組織化」や「男女平等参画」は、組織強化・拡大と切り離すことのできない重要な課題であり、新しい活動のあり方検討を強化し、均等待遇の実現と誰もが働きやすい職場づくりをめざします。

勿論、自治労運動を担う人材育成も重要な課題です。労働組合運動は「集う」ことにより真骨頂を発揮してきましたが、新たな方策を模索する必要があります。双方向を意識した情報共有・提供システムとネットワークの構築強化がもとめられています。

人を大切にする政策の実現

公共サービスをささえるのは人であり、サービスを提供する現場が疲弊していては質の高いサービスは維持できません。

「公共サービスを担う人材への投資」が不可欠です。「減らしすぎ行政」からの転換期と位置づけ、地域公共サービスの拡充、人員確保・処遇改善、地方財政の確立をめざし、予算編成のサイクルを意識し取り組みを進めます。

「ささえあう社会」を実現するとともに、組合員の切実な声を国政段階で反映させる必要があります。単組とともに、2022年7月の第26回参議院選挙における自治労組織内候補予定者の組合員へのさらなる周知・浸透をはかります。