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現業評議会 春闘決起集会未来に貢献できる公共サービスを 最重要課題は人員確保

府本部現業評議会は、1月25日にPLP会館で春闘決起集会を開き、23単組49人が参加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全面WEB開催となったものの、現業・公企統一闘争について、通年闘争として強化するとともに、春闘段階から人員・予算要求などの政策課題の実現にむけて取り組みを進めることを確認しました。

現評議長の写真

春闘期の取り組みへの結集を訴える現評議長

現業評議会は、2022現業・公企統一闘争について、現業職員の採用を最大の獲得目標とし、春闘期から全単組で取り組むことの認識一致をはかることを目的に、春闘決起集会を開催しました。

冒頭あいさつに立った議長は、昨年の闘争を振り返って、コロナ禍による緊急事態宣言や、衆議院選挙実施などで、厳しい取り組みとなりましたが、新規採用の確認ができた単組もあったことを報告しました。

今闘争では、定年引上げにより、現業職場では高齢期でも安心して働き続けられる職場の確立が課題であり、知識と経験を生かし、現場実態に即した、国とは異なる運用が必要であるとともに、災害や感染症対策を含め、各単組の課題解決への取り組みを訴えました。

続いて、副執行委員長のあいさつの後、本部提起として自治労現業局長は、現業職場を取り巻く情勢について、「地方公務員数はピークだった1994年以降、減少傾向が続いていたが、2020年は医療従事者などの増加により、2019年度より2万1千人増加している。一方で現業職場では、コスト論のみを優先した『インセンティブ改革』『トップランナー方式』などの導入や、退職不補充による新規採用の凍結などで、人員削減の減少に歯止めがかかっていない。5年後、10年後さらにはその先を見据え、今の子どもたちが大人になった時に、安全で安心な公共サービスが安定的に提供できる体制を構築するため、公共サービスの確保と拡充のための人員確保を」と述べました。

また、同じ職場で働く会計年度任用職員について、「法の趣旨をふまえず、正規職員と同じ業務に就きながら、賃金・労働条件が低く抑えられている」ことから、自治体当局が会計年度任用職員に置き換える危険性を指摘し、処遇改善とともに、組織化を進めていく必要性を訴えました。

現業評議会は2022現業・公企統一闘争の基本的な目標を「住民の未来に貢献できる、自治体責任による質の高い公共サービスの確立」とし、すべての単組が結集できる統一闘争の強化にむけて取り組むことを確認しました。