自治労は12月6日にWEB形式で全国共済集会を開き、1247人の仲間が参加しました。府本部は、大阪市内にサテライト会場を設置し、10単組26名が参加しました。共済推進運動が組合員の安心と安定の暮らしや組織の強化・拡大につながることを、講演や取り組み事例から学びました。
冒頭、自治労の川本委員長はあいさつのなかで「コロナ禍において、組織拡大の取り組みが低下している。共済推進運動を組合員の安心・安定の暮らし、組織強化・拡大にしっかりとつなげていく取り組みをお願いしたい」と述べました。
基調講演では、共済推進運動の大切さや意義を学び、労働運動の重要な柱であることを確認しました。全体会では、5月の第160回中央委員会で確認された「新たな共済推進方針」を確認し、具体的な推進方法を学びました。
また、6県本部6単組から取り組み報告があり、コロナ禍で説明会などが開くことができないなか、組合員に「じちろう共済」の魅力を伝える効果的な手法を共有しました。
分科会は、県本部役職員むけの分科会Ⅰと単組役職員むけの分科会Ⅱがあり、府本部役職員は分科会Ⅰに、単組からの参加者は分科会Ⅱに参加しました。
分科会Ⅰでは「新たな共済推進方針」にもとづきPDCAサイクルを回し、いかに共済推進運動の底上げをはかるかを考えました。分科会Ⅱでは、FPの瀬戸家みのりさんが2022年6月の団体生命共済制度改定の内容や組合員への伝え方を解説。とくに、若年層や高年層へのアプローチについて学びました。
最後に、団体生命共済の新制度実施にむけた模擬説明会が行われ、組合員みんなで加入することにより、より良い制度となることを再確認し、集会を終えました。
府本部では、2022年2月25日に共済集会を開催する予定です。今集会の内容をふまえ、共済推進運動の取り組みをさらに強化していきます。