府本部メニューの確立にむけて
自治労共済抜本改正で本部に要求
府本部は2月19日、大阪市内で2021年度府本部共済集会と自治労共済推進本部大阪府支部第8回春季福祉共済担当者研修会を開きました。
共済集会では昨年4月に示された「自治労・団体生命共済の抜本改正組織討議案」について、この間、各単組からの意見集約を行い、自治労本部・自治労共済推進本部に対し、より慎重に十分な組織討議が行えることなどを求めた経過説明や見解を示したうえで、府本部としての新たなメニューを策定し6月の府本部第142回中央委員会で確立させることが確認されました。
府本部メニューの策定について説明する田中副委員長
共済集会であいさつに立った府本部中野委員長は、コロナパンデミックを抑え込む最良の手段としてワクチンが注目されていることに触れ「パンデミック収束につながるかどうかは、国際社会の協調連帯・政治的な決意と高い倫理観にかかっている」とし、ウイルスに国境は無く、ワクチンを確保したとしても、先進国・富裕国だけがコロナ危機から逃れることはできないと訴えました。
また、共済運動も同様に「お互いさま・助け合い」の精神ですべての組合員の長期的な利益確保に資するものであり、そのための団体生命共済抜本改正であることに理解をいただきたいと話しました。
「自治労団体生命共済制度改正（制度骨格案）」は組合員の減少と組織率の低下を背景として、団体生命共済の加入率の減少にも歯止めがかからないことから、全国的・長期的な視点で「助け合い制度」の持続をめざし「抜本改正」に取り組むものとして、この間議論が進められています。
各県本部からは、
- 掛け金体系の変更は「助け合い」の理念を変えるもの
- 高齢層組合員にとって大幅な値上げとなり、共済運動の後退につながる
- コロナ感染症が拡大するなか十分な組織討議ができない
- 単組の事務負担が増える
などの意見が出されてきました。
府本部としてもより慎重で十分な組織討議の担保や全体理解につながる対応を求め、単組からの意見を反映させるよう努めてきました。
集会では、府本部・単組があらためて組織化と共済推進を一体的に取り組めるよう、府本部メニューの確立にむけた組織討議を取り組むことを確認しました。
府本部メニューの策定方針やその内容について説明を行った田中副委員長は、手厚いがん保障を希望する組合員が多いことから、そのニーズに対応するべく、独自事業として自治労団体生命共済を補完する「がん・医療サポート保険」の取り扱いを開始すると説明しました。
それに伴い組合員が任意で保障額を増額できる仕組みを構築することや単組における掛け金収納事務が煩雑になることが想定されることから、単組が扱いやすいツールの提供など、早急に対応するよう自治労本部・自治労共済推進本部に求めていくこととしました。
また、共済集会終了後には新規採用者の共済加入にむけた取り組みや給付事務、コンプライアンスなどの研修会も行われました。