府本部は11日、PLP会館で2021年度第1回単組代表者会議を開き、補強した組織強化計画など当面する取り組みについて確認しました。また今回の単組代表者会議は、コロナ禍のなかでの開催ということもあり、通常よりも広い会場を使用し、密を避けての開催としました。
あいさつのなかで中野委員長は、10月の定期大会や11月1日に実施された大阪市の廃止・特別区の設置を問う住民投票の取り組みへの結集に対して謝意を述べ、「いまだ多くの課題が山積している。解決にむけて単組とともに取り組みを進めたい」とし、引き続き府本部への結集を求めました。
会議では、当面の取り組み課題について討議、とくに第65回定期大会で確認された第7次組強計画の補強方針である①組織強化単組交付金、②重点支援単組制度、③財政再建単組制度の運用については、早期に具体化をはかることで一致しました。
また、コロナ禍のなか、インターネットを介したWEB会議が急速に普及しており、府本部としてのルールづくりが急務となっています。
新たな運用規程を設け、通信費の補助などをはかることとしました。
その他会議では、昨年秋に募集した2020年度連合大阪「男女平等・女性参画推進大賞(愛称:男女でぴかっと大賞)」で大阪交通労働組合(大交)が特別賞を受賞したことを受け、あらためて中野委員長から上野委員長(大交)へ表彰状が手渡されました。