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社会情勢の変化に的確に対応し、多様化する住民ニーズを受け止めた地域公共サービスを確立することが重要であると語る小迫・自治労現業局長

　府本部現業評議会は、１月２８日にＰＬＰ会館で春闘決起集会を開き、２０単組９５人が参加しました。現業評議会は現業・公企統一闘争を通年闘争として強化するとともに、春闘段階から人員・予算要求などの政策課題の実現にむけ、取り組みを進めてきています。今春闘においても、現業職員の採用再開を最大の獲得目標として掲げ、産別統一闘争としてすべての単組が結集できる闘争をめざします。集会では「『現場力』の回復が住民サービスの充実につながる」という考えのもと、府本部、単組、評議会が一体となって闘争の強化をはかることを集会参加者全員が確認しました。

　現業評議会の春闘決起集会は、現業職員の採用再開を最大の獲得目標として、春闘期から全単組で取り組むことへの意思統一をはかるために開催しており、今年で４年目をむかえます。

　あいさつに立った下克義・議長は「府本部現評は、本日の集会を起点に２０２０現闘をスタートさせ、まだ取り組みを始めていない単組も含め、全単組が取り組めるよう、運動を展開していく」と決意を語りました。

　そして宮﨑正・府本部副執行委員長のあいさつの後、小迫敏弘・自治労現業局長を講師に、「地域実情に応じた質の高い公共サービスの確立に向けて」をテーマとした記念講演が行われました。

　小迫局長は「現業職場では、各自治体の財政難や総務省からの技術的助言、委託化の推進を理由に新規採用抑制が進められた結果、人員不足により、地域住民の期待に応える自治体現場力を発揮することが困難な状況に陥っている。今こそ、社会情勢の変化に的確に対応し、多様化する住民ニーズを受け止めた地域公共サービスを確立することが重要である。合わせて、災害時に自分たちの知識や経験などを生かし、事業や職種を超えた連携をはかり、迅速な災害対応を行うなど『職の確立』の取り組みを前進させ、失われつつある自治体現場力の回復をめざして、取り組む必要がある」と述べました。

　また、「質の高い公共サービスの確立」をめざすため、「地方分権改革は地域住民に一番近い自治体が、住民が必要とする公共サービスを提供することを基本とし、そのために必要な政策を自治体現場の実情に見合った形で立案、実施すべきものである。私たち現業職員のめざすべき道は、『住民ニーズを把握すること』、『把握した住民ニーズを行政に伝えること』、『把握した住民ニーズをもとに政策立案すること』である。そのためにも、住民と接している私たちの提案による政策の先行事例を積み上げ、取り組み進めていかなければならない」と提起しました。

　現業評議会は２０２０現業・公企統一闘争を「自治体現場力回復闘争」として位置づけ、統一闘争が目標とする「現場力を活用した質の高い公共サービスの確立」と合わせて、現業評議会独自の「地域住民との協働関係の構築」を基本的目標として推進します。集会では、地域に密着し、住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展にむけて、２０２０春闘期の「現業・公企統一闘争」の取り組みを強力に推し進めることを参加者全員で確認し合いました。