自治労大阪 活動報告

　地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるケアシステムのことです。国としては、高齢者の暮らしを自宅等を中心に地域で支えていく地域完結型ケアに移行することが大きな狙いのひとつとなっています。

　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。厚労省が示している高齢化のデータでは、２０４２年の約３９００万人でピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けています。高齢者率の高まりを受け、日本の社会保障費も大きく負担が増える。従来型のシステムでは限界が来ることは間違いない状況です。

　団塊の世代が７５歳になる２０２５年には、社会保障制度の根幹を揺るがすような介護や医療の問題が待ったなしでやってきます。こうした背景からも地域包括ケアの重要性がこれまでより高くなります。

　現在、国民医療費の６割を６５歳以上の世代が占めています。櫃本さんは「医療の依存度を下げることが国民に求められている」と語っています。そして、その人らしい生き方を考えずに医療・介護の提供体制を取っていることが大きな問題だと投げかけています。

　現在、６５歳から高齢者として位置づけられています。しかし、現実には１９８０年に比べ、生理的に約１１才若返ったといわれています。これからは、高齢化が問題ではなく、元気高齢者の割合が重要な指標となってきます。今後は、いかにして元気な高齢者に活躍してもらえる環境づくりができるかが求められます。こうした取り組みを推進するためには、官民、地域が一体となり考えていくことが重要となってきます。