自治労大阪 活動報告

　府本部公営企業評（以下公企評）は、「自治労水週間」の取り組みとして、７月３１日に大阪市内・淀屋橋駅頭で啓発活動を行い、また、８月５日には琵琶湖市民バスツアーを開催して、水の大切さを今一度再確認してもらうとともに、水の公共性や、水循環基本法の制定の取り組みについて訴えました。

　自治労は、毎年８月１日から７日を「自治労水週間」として全国の単組でさまざまな取り組みを行っており、今年で３０回目を迎えます。

　大阪府内の多くの自治体は、琵琶湖を主な水源として水道事業が運営されています。琵琶湖市民バスツアーは、その琵琶湖を訪ねて、私たちの生活に欠かせない水について考えようと実施しているものです。２９回目となる今年は８単組が実施し、府内各単組の自治体の市民ら３３６人が参加しました。各単組では、それぞれ浄水場や下水処理場、琵琶湖博物館などを見学しました。

　バスの車中では、自治労が取り組んできた水循環基本法制定への取り組み等を参加者に説明し、地球環境問題に関して組合の立場から市民とともに取り組んでいることをアピールしました。参加者からは、節水の方法や水道水の安全性、ミネラルウオーターや浄水器の有用性、洗剤と環境汚染など、水に関して日頃疑問に思っていることが質問され、水に関する意識の高さを感じ取る事ができました。

「水循環基本法」に期待するものは

　「水循環基本法」が、第１８６回通常国会で提案され、２０１４年３月２７日に成立しました。この法律は、健全な水循環を維持・改善し、日本の経済社会の健全な発展および国民の生活と密接に関わる水の安定向上に寄与することを目的とし、水循環の視点から地球環境の保全を促進するものです。さらに、すべての水を公共性の高い国民共有の貴重な財産であると位置づけ、あわせて、国・地方自治体・事業体・民間企業の連携を求め、８月１日を「水の日」としています。

　日本の水行政は、複数省庁で管轄されています。この法律に基づいて内閣で水循環政策本部が設置されました。政策本部では、水循環基本計画が策定され５年ごとに見直されるなど、水行政が総合的かつ一体的に運営されることが期待されます。