自治労大阪 活動報告

　自治労大阪公営企業評議会は、７月４日から５日にかけて、池田市で１４単組４２名の参加のもと「２０１４年度自治労大阪公企集会」を開催し、大阪の「水」の今後について、地域住民の目線に立った運動を展開するため、大阪の水道・下水道の課題を共有し、幅広い議論を行いました。

　あいさつした奥野議長は、水循環基本法が成立したことを受け「私たち公企評にとって長年取り組んできた『水循環基本法』が成立し、『基本的施策』も定められた。地下水の問題は残るものの第一歩は踏み出せたと考える」と述べました。大阪の公企に関わる課題では、大阪広域水道企業団と一部市町村の統合、大阪市の水道・下水道事業の民営化問題や上下水道組織統合の大きく３つの課題があります。これらの問題について、奥野議長は「課題ひとつひとつは本当に大きなものだ。しかし、本当に守らなければならない大切なものを、私たち一人ひとりが訴えていく。このことをしっかり胸に刻み、今後の取り組みを強化していきたい」と意気込みを語りました。

　大阪市の水道・下水道事業の民営化問題に対して講演した山口自治労大阪副委員長は、水道民営化について「自治体の水道事業の民営化は全国でも例を見ないものであり、水道事業はまさに命にかかわるライフラインである。水の安全の確保に関する行政責任は免れない中で、民営化そのものの是非が問われる課題である」とし「民営化には反対である」と強く訴えました。

　そして、集会では、この間の経過報告と当面の取り組みについて樽谷事務局長から提起があり、２日目には「大阪の水道・下水道の今後について」をテーマにパネルディスカッションが行われ「大阪の水の今後」について、各分野から幅広い意見が出され、参加者全員で情報の共有化や今後の運動展開について議論を深めました。