第27回参議院選挙府本部推薦候補者岸まきこ
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みんなで支え合う社会に!

「みなさんの声を力に、一歩前へ。」
全力でがんばります!

第217通常国会で、2025年度予算が成立しました。
ご承知の通り、参議院で高額療養費制度の自己負担額の引き上げを見送らせ、予算の再修正を行うことができました。
これは現行憲法下で初のことであり、「熟議の府・再考の府」である参議院の役割が
しっかりと機能した一幕でした。

昨秋の衆議院選挙結果を受け、まさにみなさん一人ひとりの声が政治を動かしたのです。
「国民の切実な声」に真摯に向き合い、「熟議と公開」に基づく
「まっとうな政治」を取り戻すため、今後も一層取り組んでまいります。

後半国会では、懸案の選択的夫婦別姓制度の法制度化の実現、
地震からの復旧・復興、カスハラをはじめとするハラスメント全般への対策等々、
引き続き現場の声を反映するため全力で取り組みます。

これからが正念場です。私「岸まきこ」は、みなさんの代表として
公務公共サービスの課題を解決し、誰もが安心して働き、
生活できる社会の実現をめざします。

声を力に、一歩前へ。ともにがんばりましょう。

岸まきこ
岸まきこの6つの政策
  1. 全世代に対応した社会保障制度の充実を
  2. 格差のない持続可能な社会の実現を
  3. 性別に関係なく誰もが生きやすい社会を
  4. 地域住民のための公共サービスの拡充を
  5. 脱炭素社会と地域分散型エネルギー社会の実現を
  6. 平和な国際社会の実現を
岸まきこイラスト
「やる気・本気・根気」で奮闘

プロフィール

Profile

岸まきこ

1976年北海道岩見沢市(旧栗沢町)生まれ

94年旧栗沢町役場入職(現岩見沢市)

2013年から自治労中央執行委員

19年第25回参院選(全国比例区)で初当選

現職に至る。

「岸まきこ」が声を届ける!

自治労を取り巻く課題
について国会質問

Report

3月24日、岸まきこ参議院議員は、参議院総務委員会で約1時間にわたり総務省、内閣府、国土交通省に対し質問を行いました。質問内容は、主に「臨時財政対策債の高止まり」、「課税最低限引き上げに伴う地方交付税原資の減少」、「会計年度任用職員人件費の計上額と積算方法」、「委託先労働者の物価高騰に対応した賃上げ」、「採用困難職種の人材確保」、「鉄道施設の豪雨対策」など多岐にわたる課題を取り上げました。

借金返済先送りの
ツケはどうなる

所得税の基礎控除の特例創設に伴い6210億円の税収が減収の見込みとなった。これにより地方交付税原資が2056億円減少することとなる。この減少分は交付税特別会計借入金の償還を取り止めて充てることについて、岸まきこ議員は、「借金返済の先送りにより負担が後年度に大きくなる」として総務省に見解をただした。
総務省は、「償還を減額することになっても、なお2兆円の償還の前倒しを行うことから、地方財政の健全化を損ねるものではない」と回答した。また、後年度の利子負担相当額については「将来において交付税総額に国から加算を行う方向」とした。

鉄道の安全安定輸送
にむけて

昨今の気候変動により短時間での猛烈な豪雨の発生が激増している。これに伴い鉄軌道事業者が豪雨対策を行った場合、対象施設の固定資産税を軽減する特例措置が「2025年度税制改正」で盛り込まれた。岸まきこ議員は、この特例措置が豪雪の場合にも適用されるのかを国土交通省にただした。
国土交通省は、「融雪により発生する土砂災害対策にも資する。豪雨対策については、補助金による支援も併せて実施している。引き続き、鉄道施設の豪雨対策等の推進により鉄道の安全安定輸送の確保に努める」と回答した。

地方財政健全化への
道すじを

岸まきこ議員は、2025年度地方財政措置において制度創設以来、初めて臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったものの、その残高が依然42.3兆円あることにふれ、この状況に対する見解を村上総務大臣にただした。
村上総務大臣は、「国の取り組みと基調をあわせた歳出改革を行い、必要な財源を確保した上で臨時財政対策債の残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいりたい」と回答した。

財源不足を理由に
させないために

いまだに財源不足を理由に会計年度任用職員の勤勉手当支給率を正規職員と同率にしていない自治体が存在する。この状況をうけて岸まきこ議員は、2025年度地方財政計画における会計年度任用職員の人件費計上額と積算方法を尋ねた。
総務省は、「会計年度任用職員の人件費は、一般行政経費において区分することはせず、制度改正に伴う影響額等を反映している」と回答し、一般財源なので個別に出せないという趣旨の答弁を行った。岸まきこ議員は「自治体にもっと分かりやすく、こういう風に改善に使えるということを示していただきたい」と要望した。

物価高騰に対応した
賃上げを

2025年地方財政計画における自治体の施設管理等の委託料の増額計上について、総務省より消費者物価指数の伸び率を考慮して積算したとの説明があった。これに対し、岸まきこ議員は「委託労働者の賃上げにはつながらない」と指摘し、村上総務大臣に委託先で働く労働者の物価高騰に見合った賃上げを要請した。
村上総務大臣は、1月に発出した民間委託等の運用に関する通知にふれ、「本通知の趣旨を徹底してまいりたい」と回答した。さらに、大臣は「指定管理者制度が期間中に管理料を変えにくい制度になっている」との岸まきこ議員の指摘に対し、「長期間の指定管理者期間中であっても、物価水準や民間の賃金水準の変動が指定管理料に反映されることは必要」とし、「総務省として適切に取り組む」と答弁した。

若者の公務員離れ
対策に本腰を

近年、地方公務員のなり手不足が全国的な課題となっている。特に技術職員や保育士、保健師、獣医師などの専門職の不足は深刻だ。こうした人材の確保のため初任給調整手当を活用している自治体もあることから、岸まきこ議員は先進事例として紹介することを求めた。また、国家公務員では中途採用者が公務か民間かに関わらず採用後の職種にその経験が直接役立つと認められる職に従事した場合、前歴換算を100/100にして初任給に反映することを基本に見直しが行われた。この手法の地方公務員への適用についても見解を求めた。
総務省は、初任給調整手当の活用については、「各自治体の事例をよく収集して検討する」と回答した。また、中途採用者の初任給決定における国公準拠ルールの適用については「適用していただいて全くかまわない」と答えた。