署名活動で均等待遇へ
会計年度任用職員制度について 各自治体に要請
府本部は、新たな一般職非常勤職員制度である「会計年度任用職員」制度に関する署名活動に取り組むことを決定しました。署名は、各自治体単組で集約され、当該自治体に対し要請をおこないます。組合員の皆様の署名にご協力をお願いします。
地方自治体における公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提としています。しかし現実は、自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤等職員であり、その多くが恒常的業務に就き、地方行政の重要な担い手となっているにも関わらず、賃金・労働条件は低位におかれ、「官製ワーキングプア」とやゆされる状況です。
このような中、2017年5月11日には、地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。この法律は、雇用の継続が明記されないなど不満な点が残っていますが、賃金や休暇制度などの労働条件については一歩前進したと言えます。
- 「会計年度任用職員」制度に関する要請書（サンプルPDF）