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2017/6/14 水曜日

第17回 大阪地方自治研究集会・分科会

Filed under: 最新情報 — 編集部 @ 14:32:33

真の地方自治とは?~大都市大阪の将来ビジョンを考える~

開催要綱

  • 【1】特別分科会
    2017年7月1日(土) 14時00分~16時30分/ヴィアーレ大阪 4階「ヴィアーレホール」
  • 【2】第1~第3分科会
    2017年7月8日(土) 10時00分~17時00分/PLP会館
  • 参加費:無料
    ※参加申し込みは、下記のPDFを印刷していただき、2面の「参加申込」欄に氏名などをご記入の上、記載のFAX番号までFAXしてください。
  • チラシ・参加申し込み<PDF>

内 容

【1】 特別分科会「2015住民投票は何のため ~真の住民自治の確立を~」

  • 日 時
    2017年7月1日(土) 14時00分~16時30分
  • 会 場
    ヴィアーレ大阪 4階「ヴィアーレホール」 (〒541-0052 大阪市中央区安土町3-1-3)
  • 講 演
    「2015住民投票は何のため ~真の住民自治の確立を~」 <講師>柳本 顕さん(前大阪市会議員)
  • トークセッション
    「持続可能な大阪のまちづくりに向けて」 柳本 顕さん × 江 弘毅さん(岸和田出身の編集者・著述家)

【2】 各分科会

  • 開催日
    2017年7月8日(土)
  • 会 場
    PLP会館 (〒530-0041 大阪市北区天神橋3-9-27)
第1分科会(地域包括) 「団塊ジュニアのトリセツ ~もし親が認知症になったら~」
  • 時 間:10時00分~13時00分
  • 講 演森ゼミ「もし親が認知症になったら ~知っておきたい基礎知識~」
        <講師>森 詩恵さん(大阪経済大学教授)
  • パネルディスカッション「団塊ジュニアのトリセツ ~もし親が認知症になったら~」
    <コーディネーター>平子 一彦さん(自治労衛生医療評議会・地域保健委員会リーダー )
    <パネラー>
    横山 由梨子さん(市立池田病院・作業療法士)/中尾 亮大さん(一般社団法人くらし相談・代表理事)/時岡 誠吾さん(矢田地域包括支援センター・センター長)/隅田 耕史さん(NPO法人フェリスモンテ・事務局長)/濱本 哲さん(10年たっても元気やでプロジェクト・会長)
第2分科会(子どもの居場所) 「子どもの貧困と地域社会」
  • 時 間:14時00分~17時00分
  • 講 演:「子どもの貧困と地域社会」
        <講師>鳫(がん) 咲子さん(跡見学園女子大学マネジメント学部教授)
  • パネルディスカッション「子どもの居場所づくり ~現場から見えてくるもの~」
    <コーディネーター>鳫 咲子さん
    <パネラー>
    栗本 正則さん(NPO法人 FAIRROAD・副理事長)/寺西 由記江さん(大阪市学校給食調理員労働組合・執行委員長)/中山 彰子さん(自治労枚方市職員関係労働組合・副執行委員長)
第3分科会(市民交流) 「市民交流スペース『みつや交流亭』~オープンから10年の節目を迎えて~」
  • 時 間:14時00分~16時30分
  • 講 演市民交流スペース「みつや交流亭」~オープンから10年の節目を迎えて~
        <講師>片寄 俊秀さん
  • 落 語:笑福亭 仁勇さん

2017/6/12 月曜日

自治労 第153回中央委員会/都構想反対支援訴える

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:55:12

自治労の旗を高く掲げ取り組む決意

 「今こそ自治労の旗を高く掲げて、「都構想反対」と公共サービス確立を訴える取り組みを強めていく」。寺西中央委員(大阪市学給労)は、自治労第153回中央委員会(愛媛県松山市)で、大阪における都構想の議論が再燃していることを中央委員会参加者および全国の組合員に対して発信しました。決着済みのはずの「大阪都構想」を蒸し返す動向に反対する自治労大阪府本部の取り組みについて報告しました。また、大阪市の廃止・分割の阻止にむけ、府本部総体として全力で取り組む決意を示すとともに、自治労本部及び各県本部に対し引き続きの支援をお願いしました。

 府本部では3月1日、臨時中央委員会を開き、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の再提案に反対する取り組みを強めることを決定しました。これを受け、5月から毎月15万枚のビラ配布行動に取り組んでいます。この行動では、「都構想」の批判とともに、維新政治がいかに大阪の公共サービスを破壊しているかを訴えています。

 2年前の住民投票では、僅差であったが、大阪市廃止分割に対し、「反対」と市民が判断しました。しかし、維新の松井知事、吉村市長は、同年秋のダブル選挙で勝利すると、「都構想」への再挑戦を持ち出し、法定協議会の再設置を議会に提案しました。本来なら維新単独では過半数に満たないため当議案は否決となります。しかし、公明党は都構想と並行して、合区を伴う総合区制度の導入を検討することを条件に、バーターをする形で賛成に回り、5月26日の大阪市会で設置が決まりました。府議会では6月9日に採決予定となっています。

維新政治で現場は混乱

 寺西中央委員は、自身の職場である給食調理の現場について報告しました。大阪市の給食調理の現場でも、民間委託が進んでいます。維新は、極端な市場原理主義に立った経営形態の見直しや民営化を促進しています。この結果、大阪市では、委託の民間業者が倒産する事態が発生しました。大阪市学給労は、大阪市当局からの要請により、撤退した学校に1週間調理員を派遣しました。学給労は、子どもたちに給食が提供できないことは許されないとの思いで、苦渋の判断をしました。しかし、民間業者が撤退した現場では、調理室内でのカビや、床面の汚れや剥がれが生じていたりと、いつ食中毒が発生してもおかしくない状態でした。寺西中央委員は「到底安全な給食を提供できるような環境ではなかった」と訴えました。大阪市学給労では、子どもたちの命を繋ぐ大切な一食である学校給食を守るために組合員一丸となり努力をしてきました。寺西中央委員は「維新政治による学校給食現場の破壊をこれ以上黙認できない」と強く訴えました。

府本部スポーツ大会軟式野球の部 決勝/豊中市従 強運V/2度の同点抽選に競り勝つ

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:54:30

準Vに自治労寝屋川

 5月22日、自治労大阪府本部スポーツ大会軟式野球の部の決勝戦が舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。決勝では、豊中市従と自治労寝屋川の対戦となりました。延長10回でも勝負がつかず、時間切れとなり抽選に。抽選の結果、豊中市従が強運を発揮し勝利をつかみました。

 豊中市従は、4点差を追いかける中盤の5回に中尾選手の満塁ホームランで追いつきました。その後も一進一退の攻防を繰り広げたが延長戦に。豊中市従は、準決勝の対大阪市従戦でも時間切れの抽選で競り勝っています。

 豊中市従は、6年ぶりとなる府本部大会の優勝を果たしました。また、最優秀選手には、準決勝・決勝と合計17回を一人で投げ抜いた中西選手(投手)が選ばれました。

 今年は、近畿地連大会が大阪で開かれます。大阪からは、優勝チームのほかに開催県枠として1チームが出場できます。府本部実行委員会では、準優勝チームが地連大会の開催県枠の出場チームとすることを確認しています。結果、優勝チームの豊中市従と準優勝した自治労寝屋川が出場を決めました。地連大会は、7月31日から寝屋川市、大東市で開かれます。

2017/6/9 金曜日

「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置に対する見解

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 18:00:32

6月9日、自治労大阪府本部は、大阪府議会、大阪市会での「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置を大阪維新の会及び公明党の賛成により議決したことに対し強く抗議する見解を出しました。今後は、大阪市の廃止、特別区への分割に反対するすべての団体、個人、政党会派と連携して、再度の住民投票実施反対、大阪市の存続を前提とした大阪の発展をめざす取り組みを強めると示しました。

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2017年6月9日

「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置に対する見解

自治労大阪府本部

大阪市会は5月26日、大阪府議会は6月9日、それぞれの議会本会議において「大都市制度(特別区設置)協議会(以下、協議会と略)」の設置を大阪維新の会及び公明党の賛成により議決しました。これにより2015年5月17日の住民投票において否決されたばかりの大阪市廃止、特別区への分割案が再び検討されることになります。

自治労大阪府本部は、従来から主張している通り、大阪市の廃止、特別区への分割をめざすいわゆる「都構想」には、そもそも反対です。「都構想」が政令市のメリットである豊かな財源と府県並の権限を活かした力強い都市政策の推進を不可能にし、24行政区毎に区役所を持つことで可能となるきめ細やかな住民サービスの提供を衰退させるものだからです。

その基本的立場に加え、「都構想」はわずか2年前の2015年5月17日、「住民投票」での「否決」という形で既に決着のついた問題です。主権者たる市民の重い判断に従うのが政治の責任です。その責任を放棄し、「都構想」再チャレンジを目論むことは、大阪の改革の時計の針を2年前に戻すものです。そんな時間は大阪にはもう残されていません。以上の立場から、改めて今回の協議会の設置に強く抗議するものです。

その上で、2月議会に提出された議案が一部修正されたことを踏まえ、この修正内容について自治労大阪府本部としての見解を以下に示します。

  1. 協議会の名称が「大阪府大阪市特別区設置協議会」から「大都市制度(特別区設置)協議会」と変更されましたが、規約第3条に規定された協議会の担任する事務は「特別区設置協定書」の作成と特別区の設置に必要な協議のみが掲げられ、大阪市の廃止、特別区の設置の是非を議論する権限が示されていません。そのため前回の法定協議会において強行された、「協定書」のとりまとめに賛成しないことを理由とした委員の差し替えを完全には排除できていません。
  2. 規約3条に総合区についての協議を可能とする2項が加えられました。しかし、協定書の作成と特別区の設置に必要な協議に必要とされる範囲内に予め限られており、特別区の検討に従属して総合区を参照する位置づけに過ぎません。また本来、総合区制度の導入は純粋に大阪市政にかかわる課題であり、大阪市及び大阪市会、すなわち大阪市民が選んだ大阪市の代表によって決せられるべきものです。
  3. 公明党が主張したといわれる委員の3分の2以上による議決は退けられ、その他の変更は、本質的な変更ではありません。

以上に関連して、この間の総合区制度導入をめぐる動向について、付言しておきます。

吉村大阪市長は総合区制度の導入には「合区」が不可欠として、既に区長会に8区への合区案を提示し、この夏を目途に具体的な制度案を示すとしています。しかし、総合区の導入と「合区」はレベルの違う課題です。「合区」は大阪市民にとって極めて重大かつデリケートな問題です。他の政令市に比べて大阪市の行政区は多いといわれますが、現在ある行政区が形成されてきた歴史的経緯や行政区と分かちがたく結合しているコミュニティー組織の特性などについて十分に考慮せず、効率化の観点のみから「合区」を実施することは、本来の目的である都市内分権の推進、住民自治の拡充をむしろ阻害しかねないと考えます。他の政令市においても「合区」はほとんど事例を見ません。「合区」議論は市民の声を聴きながら、慎重に進めることが大切であると考えます。

協議会の設置が決定されたことにより、再度の大阪市廃止、特別区設置議論は不可避のものとなりました。しかし、制約が課せられているとはいえ総合区についても協議の対象となるということは、結果として協議会での議論は「大阪市の存続」を前提とする「総合区」の導入か、「大阪市を廃止」する「特別区」への分割かの比較検討を中心に進まざるを得ません。より本質的には大阪市民に一番身近な基礎自治体の姿として、豊かな財源と府県並みの権限を有する「政令市」を選択するのか、大阪府の内部組織に過ぎず法的にも「基礎『的』自治体」としか定義されていない「特別区」を選択するのかが問われざるを得ないと考えます。

法的には「協定書案」を住民投票に付すためには、協議会及び府市の議会においての議決が必須となっています。このことは協議会や議会において「特別区設置」に反対する意見が存在することを当然、想定していることを意味します。協議会での「特別区設置」の是非を問う議論は原理的に可能です。これを不服として前回のように突然の「出直し選挙」に打って出たり、「民意」を盾に反対意見の委員を排除するといった暴挙こそ、絶対に許されないと考えます。

以上の立場から、自治労大阪府本部は前回の経過を踏まえ、協議会の議論動向に警戒心を持って注視するとともに、大阪市の廃止、特別区への分割に反対するすべての団体、個人、政党会派の皆さんと連携して、再度の住民投票実施反対、大阪市の存続を前提とした大阪の発展と住民自治の拡充をめざす取り組みを強めます。

以上