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2017/4/26 水曜日

法定協の再設置提案に抗議/住民投票阻止にむけ意思統一

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 16:29:23

 「大阪市の廃止分割を絶対にさせてはならない。それには法定協の立ち上げを阻止することが重要だ」。山口府本部委員長は、集会参加者に対し力強く訴えました。自治労大阪府本部は、8日、大阪市内で集会を開き、法定協議会再設置提案に抗議するとともに、再度の住民投票の阻止にむけ意思統一を行いました。集会には、36単組210人が参加し、大阪の自治を守るたたかいにむけ気勢をあげました。

 大阪市廃止分割構想いわゆる都構想の議論のテーブルとなる法定協議会の設置は、2月議会で府市両議会ともに継続審議となりました。府市両首長および大阪維新の会は、法定協議会再設置にむけ5月議会でも提案する方向を示しています。あいさつした山口委員長は「まずは法定協議会を設置させない取り組みを強化する」と参加者に訴えています。大阪では、2019年に政治決戦のヤマ場をむかえます。「私たちの最終目標は3度目のW選(府知事選・大阪市長選)。これに勝利し、維新政治に終止符を打つ」と決意を述べました。

 9月には、大阪の政治の流れを大きく左右する堺市長選挙があります。法定協設置阻止に加えて、堺市長選も見据え、4月と5月は大変重要な時期となります。「あらゆる取り組みを全力で進める」と山口委員長は参加者に結集を呼びかけました。

 前回の住民投票から、もうすぐ2年をむかえます。大阪市を二分した史上最大規模の住民投票は、わずかな差で「反対」が上回りました。今回、法定協議会の再設置を提案した維新の会は、住民投票の結果で反対という判断が出たにも関わらず、住民の意思を尊重するつもりはありません。英国の住民投票では、結果が僅差であったが住民投票の結果を受け止め、EUからの離脱を決めています。

 府本部は、この集会を契機に法定協議会再設置反対の声をいっそう強めます。連帯のあいさつにかけつけた辻元衆議院議員は、「2年前の住民投票の時のふんばりをもう一度発揮してほしい」と述べ、今後のたたかいにむけエールを送りました。

2017/4/14 金曜日

総合区の活用が重要/「総合区に合区は必要ない」と強調

Filed under: 更新情報 — 編集部 @ 11:00:55

 大阪府内単組で働く書記で形成する大阪書記会議は、3月31日、大阪市内で総会を開きました。総会とあわせて開いた学習会には、大阪市における「大阪市廃止・特別区設置」議論が再燃したことを受け、山口府本部委員長による状況説明と制度の問題点について学習しました。山口委員長は、特別区と総合区の両制度について詳細に説明。「大阪市は総合区を活用し行政運営していくことが重要だ」と強調しました。

 総合区については、合区を伴った案が協議されています。しかし山口委員長は「決して合区は必要ない」と指摘しています。自民党大阪市会議員団は今の24行政区体制を維持したままでの総合区制度導入を提案しています。大阪市では、合区を過去にも経験しているが、今回の合区の議論については、各区民の意見をていねいにくみ取ることが求められています。

 総会で中村議長は、いわゆる都構想の議論が再燃したことに対し「2年前の市民の総意をないがしろにする暴挙。再提案には断固として立ちむかわなければならない」と訴えました。大阪書記会議でも大阪市廃止分割の議論には断固反対しています。引き続き、府本部とともに取り組みを進めていきます。

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長 
大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長

窓口が独法化?/関連法案が上程の見込み

Filed under: 更新情報,見解 — 編集部 @ 10:59:03

 今、開会している通常国会で自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みとなっています。改正案では、窓口関連の事務処理を地方独法が行える業務として新たに位置づけられます。これにより市町村の窓口業務を一括して委託できるようになります。現行法では、転入届の受付や住民票の写しの引き渡しなどが民間に委託できますが、審査や決定することなどは自治体職員が対応するため窓口業務を一括して委託できないことになっています。

 しかし問題は山積しています。この委託によって、地域住民の状況を把握する機能が失われることや、法律の問題点を指摘し、業務改善をすることが難しくなってきます。また、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなることから人材育成の面でも影響があります。この動きに対し自治労は「この制度はさまざまな面で影響が出てくる」と指摘しています。