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2017/3/23 木曜日

臨時・非常勤職員「一部改正法律案」の閣議決定

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:14:10

付帯決議にむけ対応はかる
連合が談話を発表

 連合は、7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

 法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

 このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

 総務省が設置した臨時・非常勤職員の任用等のあり方研究会では、委員として連合からも参画しており、自治労からの意見を反映してきました。3月5日に府本部が開いた臨時非常勤セミナーで自治労本部の野角組織拡大局長は、連合からの委員とともに議論を重ねたと前置きし「非正規職員の現状をレクチャーし、研究会でも意見反映してもらった」と振り返っています。研究会では、自治体での臨時・非常勤職員の待遇改善をはかるため、労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを求めてきました。

 自治労では、「公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化」方針をふまえ、すべての臨時・非常勤等職員の組織化と、処遇改善にむけた交渉強化に組織の総力を挙げて取り組んでいきます。

[みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー] 「数は力」/雇用安定処遇改善には組織拡大が重要

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:11:19

 自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、5日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年12月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

 総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を3月7日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

 地方公共団体では、地方公務員法で「任期の定めのない常勤職員」により運営するということが基本となっています。しかし、実際には70万人にものぼる臨時・非常勤等職員が任務に就いています。このような状況のなか、法整備がしっかりと確立していないために臨時非常勤等職員は不安定な雇用を強いられています。セミナー終了後に南森町と天満駅で行われた街頭行動では、「雇用安定、処遇改善を!」と現状を訴えました。同協議会では、雇用継続・格差是正の取り組みを積極的に展開するとともに、非正規労働者10万人組織化にむけて活動を進めます。

 自治労は、報告書が公表された同日の昨年12月27日書記長談話を発出しました。談話では、賃金水準や休暇等の労働条件について改善につながるという部分では一定の評価をしています。しかし、任用の部分では、大きな改善が見られなかったことから不満の残る内容だとしています。また、提出された地公法改正案では、施行までの期間を3年としました。当初、報告書では、施行までの期間を2年としていました。この背景には、地方公共団体からの要望があり結果として3年となりました。野角局長は「3年は長いと感じるがアッという間だ。それまでにしっかりと交渉する必要がある。また、数は力であり、施行までに組合員を増やし、当局へしっかりと意思を示すことが大事だ」と述べました。