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2017/3/8 水曜日

職場の悩みは相談ダイヤルへ/市内ターミナルで周知ビラ配布

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 23:35:48

 自治労大阪府本部は、21日、全国一般との共同行動として駅頭街宣行動を実施しました。天王寺駅と京橋駅頭で労働相談の周知ビラを入れたティッシュの配布しました。

【北摂ブロック円卓会議】労使円卓会議で課題共有/障害者差別解消法の政策課題を議論

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 23:35:20

 2月20日、北摂ブロックはホテル阪急エキスポパークで北摂各自治体の首長および理事者が参加する円卓会議を開きました。自治労大阪府本部からも山口委員長をはじめとする執行部四役が出席。労使による円卓会議で自治体を取り巻く課題について共有しました。北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長は「労使でこのような場が設置されていることはとても有意義なこと。充実した交流の場となることを期待している」と述べました。

 円卓会議では、フィールドサポートem(えん)の栗原久代表理事が障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について提起しました。栗原さんは、箕面市障害者事業団での業務や国の研究会委員の経験をふまえ、「合理的配慮の浸透が社会全体の財産になる。障害者だけではなく、高齢者にも対応するものとなる」と語りました。

 合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう配慮し整備をすることです。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」により、この合理的配慮を可能な限り提供することが、行政・学校・企業などの事業者に求められるようになりました。たとえば、階段の上り下りができない方に対してのエレベーターやスロープの設置をすることなどがその一例です。そのほかにも日常生活に困難をきたす場合に合わせた配慮が行われることを示します。栗原さんは講演の最後に「合理的配慮が当たり前の社会になってほしい」と訴えました。

【府本部共済集会】 「たすけあい」の制度を再認識

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 23:34:36

■自治労共済制度は組合員の特権

  自治労大阪府本部は、2月17日から18日に、滋賀県大津市で、共済集会を開きました。集会では、共済推進の意義や共済を通じての組合員への還元や共済の制度などのテーマを学習し、組合員同士の「たすけあい」の制度であることを再認識しました。基調提起した高橋書記長は「労働運動だけではなく、共助の精神である組合員同士が助け合う活動も非常に大切だ」と強調しました。

 講演したファイナンシャルプランナーの瀬戸家みのりさんは、「資産を増やすにはできるだけ長く積み立てを始めることが大事。これには、できるだけ早く始めることが重要だ」と述べました。そして、自治労が提供する団体生命共済についてもこう語りました。「プロから見てもとてもお得な制度だ。これは自治労組合員でなければ加入できない制度であり、この特権を利用しないのはもったいない」と、自治労共済制度の有利性を強調しました。

 集会では、高槻市職交通支部(高槻市交通労組)による加入拡大の取り組みについて報告がありました。報告した安藤書記長は「可処分所得向上運動として自治労共済を活用した」と語りました。同支部では、まず執行部が自治労共済の利点を実感する取り組みを実施しました。執行部は、それをふまえ加入拡大活動に取り組んでいきました。マイカー共済で見積もりをとると、年額8万円も安くなったいう例も。同支部の加入活動により2年間で多くの加入を得ることができました。

 全労済自治労共済大阪府支部(以下、府支部)では、今年5月に発効のスポット募集に関し、3月に保障相談会などを設置し加入拡大活動を積極的に取り組む方針です。府支部では、団体生命未加入者に対し、共済制度のメリットを積極的に発信します。共済推進の取り組みは、組合員だけでなく、組合未加入者に対して、自治労共済に加入するメリットをいかにして感じてもらえるかが大きな課題となっています。府本部では、賃金や労働条件だけではなく、組合員の可処分所得を増やしていくことも重要な課題と認識しています。そのためにも、掛金が安い自治労共済を活用した、組織強化・拡大についても主要な運動方針として取り組んでいます。