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2017/3/29 水曜日

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

Filed under: 見解 — 編集部 @ 16:29:56

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

 今後は、総合区導入にむけた議論の活性化を求めるとともに、大阪市の存続と発展を求める多くの団体や個人と連携して、住民参加による慎重な検討を呼びかけるなど活動を進めていきます。

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2017年3月28日

大阪市廃止分割構想の再提案に反対する

-法定協議会再設置提案に対する抗議声明-

自治労大阪府本部

1. はじめに

 松井大阪府知事と吉村大阪市長は2月24日、「大阪府・大阪市特別区設置協議会設置議案」を大阪府議会及び大阪市議会に提出しました。この議案は両議会において、継続審議となりましたが、両首長および大阪維新の会は、引き続き法定協議会再設置に向けて取り組むとしています。自治労大阪府本部は、改めて大阪市廃止・特別区への分割構想に反対の立場から、法定協議会再設置に反対することを表明します。

2.    再度の住民投票は5.17「否決」の重みを踏まえず再び32億円もの税金を浪費する暴挙です

 大阪市の廃止・特別区への分割構想は2015年5月17日、「大都市地域における特別区設置法」に基づく法的拘束力を持つものとして実施された住民投票で反対多数となり、否決されました。法定協議会の再設置は、大阪市民が選択したこの結論の転覆を2年に満たない短期間に、しかも同一の知事の下で図ろうとするもので、5.17住民投票で示された大阪市民の意思を蹂躙する暴挙と言わざるを得ません。また、前回の住民投票では32億円もの費用を要したといわれています。再度の住民投票は再び32億円もの血税を浪費するもので許されません。

3.総合区制度導入と大阪市廃止・特別区への分割は両立しません

 吉村大阪市長は総合区制度案も同時に作成し、総合区か特別区かの選択を市民に問うとし、既に8区への合区案を区長会に示しています。しかし、大阪市の存続を前提として、都市内分権を進めるための総合区と、大阪市を廃止し多くの権限と財源を大阪府に吸収したうえで、脆弱な基礎的自治体として設置される特別区はそもそも比較対象になりません。比較されるべきは、基礎自治体として最も大きな権限と財源を有する政令市か、「不完全自治体」である特別区かです。前回の住民投票の投票用紙同様、「大阪市の廃止」という最大の争点を意図的に隠ぺいするような問題提起のあり方に対しても強く抗議します。

4.総合区導入に向けた議論の活性化を 「合区」問題は切り分けて丁寧な議論を求めます

 総合区制度は、地方制度調査会が政令市の都市内分権推進の方策として提言したものです。同時に、地制調はいわゆる「二重行政」解消の方策として、道府県から政令市への権限と財源の移譲促進や「調整会議」の設置などを提言しています。従って自治労は都市内分権推進のために総合区制度を活用することに、基本的に賛成です。しかし、総合区導入と「合区」を同時に行うかどうかは別問題です。総合区の導入に向けた制度設計議論の活性化を求めます。また「合区」問題はこの議論と切り分け、住民参加による慎重な検討を求めます。いずれも大阪市存続を前提とした制度改革課題であり、吉村市長の任期に縛られることなく熟議を尽くすことを求めます。

5.法定協議会の再設置反対を大阪市の存続と発展を願う多くの市民とともに発信します

 法定協議会の設置は継続審議となりましたが、今後の審議の行方はなお予断を許しません。前回の住民投票は、橋下市長の突然の辞職と「出直し選挙」やその後の法定協議会委員の強引な差し替え、一度否決された協定書案の不可解な「可決」など、実に「奇妙な経緯」をたどって実施されました。それだけに今後の推移について警戒心をもって注視するとともに、法定協議会再設置反対の声を引き続き発信していきます。また、大阪市廃止に反対し、その存続と発展を求める多くの団体、個人と連携し、共に活動していくことを表明します。

以上

 

 

 

 

 

 

2017/3/23 木曜日

臨時・非常勤職員「一部改正法律案」の閣議決定

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:14:10

付帯決議にむけ対応はかる
連合が談話を発表

 連合は、7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

 法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

 このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

 総務省が設置した臨時・非常勤職員の任用等のあり方研究会では、委員として連合からも参画しており、自治労からの意見を反映してきました。3月5日に府本部が開いた臨時非常勤セミナーで自治労本部の野角組織拡大局長は、連合からの委員とともに議論を重ねたと前置きし「非正規職員の現状をレクチャーし、研究会でも意見反映してもらった」と振り返っています。研究会では、自治体での臨時・非常勤職員の待遇改善をはかるため、労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを求めてきました。

 自治労では、「公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化」方針をふまえ、すべての臨時・非常勤等職員の組織化と、処遇改善にむけた交渉強化に組織の総力を挙げて取り組んでいきます。

[みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー] 「数は力」/雇用安定処遇改善には組織拡大が重要

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:11:19

 自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、5日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年12月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

 総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を3月7日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

 地方公共団体では、地方公務員法で「任期の定めのない常勤職員」により運営するということが基本となっています。しかし、実際には70万人にものぼる臨時・非常勤等職員が任務に就いています。このような状況のなか、法整備がしっかりと確立していないために臨時非常勤等職員は不安定な雇用を強いられています。セミナー終了後に南森町と天満駅で行われた街頭行動では、「雇用安定、処遇改善を!」と現状を訴えました。同協議会では、雇用継続・格差是正の取り組みを積極的に展開するとともに、非正規労働者10万人組織化にむけて活動を進めます。

 自治労は、報告書が公表された同日の昨年12月27日書記長談話を発出しました。談話では、賃金水準や休暇等の労働条件について改善につながるという部分では一定の評価をしています。しかし、任用の部分では、大きな改善が見られなかったことから不満の残る内容だとしています。また、提出された地公法改正案では、施行までの期間を3年としました。当初、報告書では、施行までの期間を2年としていました。この背景には、地方公共団体からの要望があり結果として3年となりました。野角局長は「3年は長いと感じるがアッという間だ。それまでにしっかりと交渉する必要がある。また、数は力であり、施行までに組合員を増やし、当局へしっかりと意思を示すことが大事だ」と述べました。

2017/3/14 火曜日

「働くことを軸とする安心社会」をめざす

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 17:59:43

 連合大阪は、3日、扇町公園で2017春闘総決起集会を開き、連合大阪の組合員9000人以上が参集しました。あいさつした山﨑会長(写真左)は、掲げた要求に確信を持ち、粘り強い交渉を展開しようと参加者に呼びかけました。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた 
山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した 
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

大阪市「廃止分割」再提案、合区伴う「総合区」制度導入に対する対処方針可決

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 17:56:22

 自治労大阪府本部は、1日、大阪市内で臨時中央委員会を開き、大阪市「廃止・分割」(特別区)再提案および大阪市への合区を伴う総合区制度導入に対する対処方針を賛成多数で可決しました。同委員会では、これらの取り組みの強化をはかるため、大西将之さん(自治労府職)、寺西由記江さん(大阪市学給労)を臨時執行委員に選任しました。また府本部では、大都市制度対策室を設置し、あらゆる課題に対応すべく取り組みを強化します。あいさつした山口委員長は「この取り組みは市民との連携が何より大切」と市民とともにたたかいを進めることを強調しました。

臨時執行委員に選出された 大西さん(自治労府職) 寺西さん(大阪市学給労)

 中央委員会で示された対処方針では、今回の「再提案」は住民投票で示された「民意」を軽んずる「暴挙」と言わざるを得ないと断じています。府本部は、大阪市「廃止・分割」反対はもとより、2015年の「5・17住民投票」の結果をふまえない法定協議会の再設置をはじめ、あらゆる大阪市「廃止・分割」議論の蒸し返しの動きに反対し、その立場から全力を挙げて取り組むとしています。

 松井知事と吉村大阪市長は、2月24日に両議会へ「大阪市廃止・分割」再提案にむけて、いわゆる「法定協議会設置条例案」を提出し、今議会での議決をめざす方針です。一方、吉村大阪市長は2月6日、総合区は一般市並みの事務を担うとして区の数を8区とすることを公表しました。

 両議会では、首長与党の大阪維新の会のみでは過半数を確保していません。しかし「法定協議会設置条例案」は、総合区案の作成とバーターする形で公明党が賛成に回ると、過半数を確保し、「法定協議会」が再度設置されます。山口委員長は「まず法定協議会の再設置を阻止する。それが止められなくても協定書のとりまとめや議会での議決を止めて再度の住民投票は許さない。最悪そこを突破されても住民投票で再度否決を勝ち取り大阪市と大阪の自治を守り抜く」と強い決意を示しました。

 「法定協議会」が設置された場合、再度の「住民投票」の実施や大阪市の「廃止・分割」が現実味を帯びることになります。大阪市では、市の存続を前提とする「総合区導入案」の検討と大阪市の廃止・分割をめざす「特別区設置協定書案」の策定が同時に進行します。市民にとって分かりづらい作業が、市民説明や市民参加が十分に保障されない形で進められることが危惧されます。

闘争への結集呼びかけ

 山口委員長は、参加した中央委員に対し「今日の中央委員会は、再度の大阪市廃止分割の動きを打ち砕くための、いわば『決起集会』の意味合いもある。今日の議案は承認されただけでは意味は持たない。実践に移されて初めて、組合員一人一人の行動となって初めて意味を持ち、力を発揮する。この取り組みは市民との連携が何より大切と認識している。この闘争の勝利には、市内単組はもとより、府本部のすべての単組、ブロック、評議会の運動をこの課題と関連付け、この課題の前進に資する取り組みとすべく、検証をお願いする」と強く訴え、最後までの結集を呼びかけました。

自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長 
自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長

介護の両立支援も重要/ワークライフバランス支援課題学ぶ

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 17:54:59

 自治労大阪府本部は、2月23日、大阪市内で自治労運動を女性と男性がともに担う2017年度学習会を開きました。国会では、育児・介護休業法改正法案が成立し、社会全体でワークライフバランス(WLB)の取り組みがいっそう求められます。講演した大阪経済大学の森教授は、WLB支援は子育て支援だけではないと前置きし「高齢化の進展で仕事と介護の両立支援も重要」と強調しました。

 日本の場合のWLBは仕事と子育て支援に焦点があてられている。森教授はWLBについて「今後は介護も重要になる。また、趣味や学習、健康や休養も含め、広く考えることが必要」と訴えます。同時にWLB支援の意義を労働者全体に意識付けることも重要だ。「仕事以外の充実をどうはかっていくかが求められる」と述べました。

 公務職場では、育児・介護に関わる法改正が行われた。自治労では、子育てや介護をしながら働き続けることができるよう両立支援策を追求していく方針です。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた 

2017/3/8 水曜日

職場の悩みは相談ダイヤルへ/市内ターミナルで周知ビラ配布

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 23:35:48

 自治労大阪府本部は、21日、全国一般との共同行動として駅頭街宣行動を実施しました。天王寺駅と京橋駅頭で労働相談の周知ビラを入れたティッシュの配布しました。

【北摂ブロック円卓会議】労使円卓会議で課題共有/障害者差別解消法の政策課題を議論

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 23:35:20

 2月20日、北摂ブロックはホテル阪急エキスポパークで北摂各自治体の首長および理事者が参加する円卓会議を開きました。自治労大阪府本部からも山口委員長をはじめとする執行部四役が出席。労使による円卓会議で自治体を取り巻く課題について共有しました。北摂市長会を代表してあいさつした倉田箕面市長は「労使でこのような場が設置されていることはとても有意義なこと。充実した交流の場となることを期待している」と述べました。

 円卓会議では、フィールドサポートem(えん)の栗原久代表理事が障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について提起しました。栗原さんは、箕面市障害者事業団での業務や国の研究会委員の経験をふまえ、「合理的配慮の浸透が社会全体の財産になる。障害者だけではなく、高齢者にも対応するものとなる」と語りました。

 合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう配慮し整備をすることです。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」により、この合理的配慮を可能な限り提供することが、行政・学校・企業などの事業者に求められるようになりました。たとえば、階段の上り下りができない方に対してのエレベーターやスロープの設置をすることなどがその一例です。そのほかにも日常生活に困難をきたす場合に合わせた配慮が行われることを示します。栗原さんは講演の最後に「合理的配慮が当たり前の社会になってほしい」と訴えました。

【府本部共済集会】 「たすけあい」の制度を再認識

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 23:34:36

■自治労共済制度は組合員の特権

  自治労大阪府本部は、2月17日から18日に、滋賀県大津市で、共済集会を開きました。集会では、共済推進の意義や共済を通じての組合員への還元や共済の制度などのテーマを学習し、組合員同士の「たすけあい」の制度であることを再認識しました。基調提起した高橋書記長は「労働運動だけではなく、共助の精神である組合員同士が助け合う活動も非常に大切だ」と強調しました。

 講演したファイナンシャルプランナーの瀬戸家みのりさんは、「資産を増やすにはできるだけ長く積み立てを始めることが大事。これには、できるだけ早く始めることが重要だ」と述べました。そして、自治労が提供する団体生命共済についてもこう語りました。「プロから見てもとてもお得な制度だ。これは自治労組合員でなければ加入できない制度であり、この特権を利用しないのはもったいない」と、自治労共済制度の有利性を強調しました。

 集会では、高槻市職交通支部(高槻市交通労組)による加入拡大の取り組みについて報告がありました。報告した安藤書記長は「可処分所得向上運動として自治労共済を活用した」と語りました。同支部では、まず執行部が自治労共済の利点を実感する取り組みを実施しました。執行部は、それをふまえ加入拡大活動に取り組んでいきました。マイカー共済で見積もりをとると、年額8万円も安くなったいう例も。同支部の加入活動により2年間で多くの加入を得ることができました。

 全労済自治労共済大阪府支部(以下、府支部)では、今年5月に発効のスポット募集に関し、3月に保障相談会などを設置し加入拡大活動を積極的に取り組む方針です。府支部では、団体生命未加入者に対し、共済制度のメリットを積極的に発信します。共済推進の取り組みは、組合員だけでなく、組合未加入者に対して、自治労共済に加入するメリットをいかにして感じてもらえるかが大きな課題となっています。府本部では、賃金や労働条件だけではなく、組合員の可処分所得を増やしていくことも重要な課題と認識しています。そのためにも、掛金が安い自治労共済を活用した、組織強化・拡大についても主要な運動方針として取り組んでいます。