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2017/2/15 水曜日

バスも渡船も元気やで!/大正区での地域包括ケアシステム

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 10:53:06

 10年たっても元気やでプロジェクト(元気やでプロジェクト)は、3日、大阪市大正区で実際に歩き、交通機関に乗るなどしながら見学する取り組み「さぁ歩こう!バスも渡船も一緒に元気やで!」を開きました。参加者は、交通(バス・渡船)の拠点(バス停・渡船場)のまわりに、どんな社会資源があるか、同プロジェクト作成の地図(2面)を参照しながら歩きました。参加者は、42人。この取り組みには他府県からの参加もありました。

 地域包括ケアシステム構築にむけた取り組みは、地域の社会資源を把握することが不可欠です。とくに高齢になり移動が困難になると、たちまち交通困難や買い物困難に陥ります。これは地方に限ったことではなく、都心部でも深刻な課題となっています。また、高齢者に限らず子育てをするにも、地域の社会資源の有無はとても重要となっています。参加者は、公共交通が地域の社会資源をつなぐ役割を果たし、市民の欠かせない足となっていることをフィールドワークをとおして実感しました。

バスには車いす用のスロープが設置されている 
バスには車いす用のスロープが設置されている
大阪市内には渡船が8か所あり、大正区でも市民に欠かせない交通機関となっている 
大阪市内には渡船が8か所あり、大正区でも市民に欠かせない交通機関となっている

春闘討論集会で方針を提起/交渉力の強化 求められる

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 10:52:12

 自治労大阪府本部は、2日、2017年度春闘方針(案)を討議するため春闘討論集会を大阪市内で開きました。集会では、春闘に関する議論を交わすとともに、2017年は、「府本部統一闘争の強化」と「単組の交渉力の強化」の2点を引き続き年間闘争目標に位置付けました。また、ブロック・単組の連携による「府本部総体としての組織力量の強化」にむけて、組織強化・拡大が重要課題であると強調しました。春闘方針を提案した高橋書記長は「春闘では、今年1年の課題をみんなで考え、解決へと導ける闘争を築いてほしい」と訴えました。(参加43単組130人)

2017春闘方針について提起する高橋書記長 
2017春闘方針について提起する高橋書記長

 府本部のあらゆる組合・労連・ブロック・評議会は、春闘期が年間のたたかいのスタートであることを意識することが重要となっています。まずは、単組において自らの通年闘争課題の洗い出しをおこなった上で、自らの課題を共有化することが大切です。

 各地域ブロックでは、給与制度の総合的見直しや地公法改正に伴う課題、人員確保、さらには政治的圧力による影響など、当局対応に差が出ている現状にあります。各ブロック段階で、人員確保、給与制度、休暇制度、非正規職員の処遇改善など、到達水準や強化課題を抽出し連携して取り組みを進めていくことが必要です。

 府本部は、通年闘争のスタートとしての2017春闘を、公正な賃金・労働条件の実現と地域公共サービスの再構築をめざす闘争と位置づけています。府本部春闘では、①「要求−交渉−妥結(協約・書面協定)」の交渉サイクルの確立と妥結結果の書面化の推進、②臨時・非常勤等職員の抜本的な処遇改善の取り組みを運動の2本柱として展開していきます。

 この間府本部は、従来の基本要求とあわせ労使関係ルールに関する基本要求書の提出を推進してきました。年間の闘争スケジュールを、「春闘で基本要求を確認し、確定期に春闘で確認した基本要求に沿って個別の賃金・労働条件の課題を決定」することを基本に取り組んできました。しかし、結果として、「要求−交渉−妥結(協約・書面協定)」の交渉サイクルの確立と妥結結果の書面協定(労働協約)はいまだ全単組に浸透しきれていない状況にあります。

強引な当局運営への対抗が必要

 この間、複数の自治体において、プラス勧告の見送りや強引ともとれる一方的な合理化を推し進めようとする自治体当局姿勢がみられました。また、中立であるべき人事院・人事委員会が政治的圧力に影響された側面も否めません。もはや人事院・人事委員会そのものが機能不全に陥っている現状にあります。そのようななかで、要求−交渉−合意と書面協定(労働協約)化によって賃金・労働条件を決定していく必要性がより増しています。

 安倍政権は、12月20日の「働き方改革実現会議」で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、その待遇差が不合理であるか否かを示した「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)案」を公表しました。ガイドラインの内容を吟味し、労働者の有利となる部分は、積極的に活用し、賃金・労働条件の改善につなげていくことが必要です。また、安倍首相は、2017春闘では少なくとも2016年並みの水準の賃上げを期待したいと、経団連や経営側に対して賃上げを要請しています。2017春闘では引き続き、企業の内部留保を引き出させ、賃上げ、「底上げ・底支え」「格差是正」をめざすことが大きな課題となっています。

 一方で、政府は、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)や裁量労働制の緩和といった労働基準法の改正を目論んでいます。また、解雇の金銭解決制度の導入など、労働者保護ルールのさらなる改悪を進める動きには、連合に結集し阻止する取り組みが必要です。

成熟社会での経済活動について説明する 大阪大学社会経済研究所 小野特任教授
 成熟社会での経済活動について説明する大阪大学社会経済研究所 小野特任教授

2017/2/13 月曜日

2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 18:52:42

 「2017年度近畿地連社会福祉評議会総会、第11回福祉集会」が1月28日から29日にかけて、シティプラザ大阪で開催され、大阪府本部からの参加者63名を含む近畿の各県本部から約100人が参加した。

 開会にあたって近畿地連社会福祉評議会を代表してあいさつを行った岡本事務局長(大阪市職)は、「保育園落ちた日本死ね!」の匿名ブログに端を発したさまざまな待機児童対策、神奈川県相模原市で起きた「津久井やまゆり園」での事件等にふれ、「日々対応をせまられる私たち保育や福祉の職場には大きな負担がかかっている。そのような状況の中、私たち福祉職場で働く組合員が集い、学び、話し合う場をしっかり持つことが大切だ」とし、引き続き近畿地連社会福祉評議会への結集を呼びかけた。

 つづいて開催県本部を代表してあいさつを行った山口委員長は、「小田原市の『保護なめんな』ジャンバー事件は、格差が拡大し、社会的弱者をバッシングして憂さ晴らしをするような社会の風潮に、福祉現場が呑み込まれた事件ではないか。人権を大切にした福祉職場の確立に向けて、社福評の役割は大きい。また、来年の夏には大阪で全国保育集会が開催される。成功に向けて、近畿地連社福評のご支援をお願いする」とあいさつしました。

 その後、2017年度総会が開催され、2017年度方針と役員体制が確認された。

 総会に続いて開催された第11回福祉集会では、自治労本部社会福祉評議会佐保事務局長から「福祉・介護政策の情勢と自治労の取り組み」についての基調講演とNPO法人FAIR ROAD副理事長の栗本正則さんから「共に学び 共に生きる~NPO活動から見えること~」と題した記念講演が行われた。

 2日目は「こども・保育」、「障害福祉」、「高齢者・介護保険」、「生活保護」の4つの分科会に分かれ、グループワークをとおして現場実態をふまえた活発な意見交換が行われた。

分科会では活発な意見交換をした 
分科会では活発な意見交換をした 
 分科会では活発な意見交換をした

2017/2/8 水曜日

暴力行為の防止訴え/街頭でティッシュ配布しアピール

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 14:50:03

 府本部都市交評は「大阪交通政策推進協議会」に結集し、1月27日、梅田ナビオ前付近で、駅員や乗務員に対する暴力行為防止を訴える啓発ティッシュを帰宅客に配布しました。大手私鉄16社の駅員や乗務員らに対する暴力行為の件数が、昨年一年間で792件に上っています。この数字に表れないものも合わせると相当な数字となります。乗客の暴力行為は、依然として多くなっており引き続きの対策が求められます。民鉄協では、大阪交通政策推進協議会と同様に、第三者暴力行為の撲滅にむけてキャンペーンを行っています。駅では、ポスターを貼るなどしてアピールしています。しかし現状では、鉄道係員・路線バス運転手に対する第三者暴力行為は悪質化してきています。集計では、加害者の63%が飲酒をしているとの報告があります。また、暴力行為の発生は、22時以降に多く発生しており、金曜日や日曜日の飲酒時により多く発生しています。暴力行為により、運行に重大な支障をきたすこともあり、電鉄・バス各社で注意喚起を行っています。

 街頭で訴えを行った吉田大交執行委員は「たった一度の暴力が、大切なものすべてを失うかもしれない」と暴力行為撲滅のために強く訴えました。

 「府本部都市交評」「私鉄関西地連」「JR連合」の3産別は、暴力行為は深刻な問題と捉え、これまでにも同様の街頭行動を展開しています。3産別では「大阪交通政策推進協議会」を設置し、第三者行為対策のみにとどまらず、大阪における様々な交通政策課題について、継続して協議し取り組みを進めています。

暴力行為の根絶にむけティッシュを配布しアピールした 

【府本部現業評議会春闘決起集会】人員確保に全力注ぐ/粘り強い交渉で採用勝ち取る

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 14:49:06

 1月25日、府本部現業評議会は、大阪市内で春闘決起集会を開き、春闘期から人員確保の課題に全力で取り組む通年闘争とすることを一同で確認しました。参加は25単組87人。現業評議会では、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争を展開してきました。現業職員の採用課題は、春闘要求項目とし、6月の人員確保闘争につなげるとともに、継続課題を含め、10月期のヤマ場で回答を求めるよう取り組みの強化をはかっていきます。いくつかの単組では新規採用を勝ち取っており、今後も粘り強い交渉を展開していきます。

現場力の回復にむけ取り組みを進めると参加者に訴える石川現業対策部長 

 現業評議会は、現業職員の採用再開を最大の獲得目標に掲げ、闘争サイクルを春闘期からスタートします。このサイクルは昨年から行っています。その成果もあり、新規採用する単組が増え、採用単組の割合は20%を超えるまでになりました。この現状をふまえ、現業評議会では、現業職員の採用課題を春闘要求項目とし、人員確保闘争につなげていきます。その上で継続課題を含め、10月期のヤマ場で回答を求めていきます。

 今次春闘で採用にかかわる課題では、現業評議会単体ではなく、単組内で意思統一をはかることが求められます。それには、春闘要求段階から、制度政策要求と予算要求をリンクさせた人員確保に取り組み、住民ニーズに応える自治体政策を実現させていく必要があります。

 現業評議会では、長年10月の現業公企統一闘争のなかで人員確保課題に取り組んできました。しかし、この間の厳しい採用抑制により、思うように採用が進みませんでした。現業職場では人員が相当数不足しており、採用を求める声が年々高まってきています。また、「技術の継承」が人員不足や退職不補充の影響により十分にできない状況となっています。近年増加傾向にある、水害・大地震などで緊急時の対応を迫られるケースがあります。その際でもあらゆる知識をふまえた人材の確保が必要です。現業職員が激減している自治体では、災害時の緊急対応や、サービスの提供が困難な単組・職場も多く存在しており、問題は山積しています。

 今後は、労使一体となり、技術力の確保に対応した人事施策の整備をはかることが求められます。自治体責任による質の高い公共サービスを実施するためにも、将来を見据えた、人事配置・確保が必要です。

都構想の再燃許さない/自治退旗びらきで決意示す

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 14:47:47

 府本部退職者会は、1月20日、PLP会館で「2017新春旗びらき」を開きました。旗びらきには自治退府本部役員と各単会からの参加者あわせて110人が参加しました。あいさつした水上自治退府本部会長は、大阪維新の会が『大阪市廃止・分割』を再燃させようとしていると前置きし「今年はこれらの流れを許さない運動の再構築が求められている」と強く訴えました。今年の9月には堺市長選挙が予定されています。そのことにもふれ「大きな節目となる秋の堺市長選挙を現・退一致で勝利しよう」と決意を示しました。また、社会保障制度や労働法制の改悪など安倍政権の暴走を許さないためにも、年内に予定されている総選挙に勝利することが必要です。そのためにも、組織の強化・拡大を強力に進めていくことが求められます。

 旗びらきには、尾辻かな子さんを講師に招き、大阪の介護の現状と自らの介護福祉士、社会福祉士としての経験などを通した介護の課題について記念講演を受けました。

 来賓あいさつでは、山口府本部委員長から「今年も大阪都構想反対の取り組みをはじめ、維新の会とのたたかいが重要である。ともにがんばろう」と訴えました。

退職者会の組織の強化・拡大の強力が必要と述べる水上自治退府本部会長