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2017/1/25 水曜日

【2017府本部旗びらき】闘争勝利にむけ意思統一/給食部会給食メニュー参加者に振る舞う

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:59:35

 府本部は、5日、2017年の運動のスタートとなる「新春旗びらき」を大阪市内で開き、府内単組役員や協力議員など約160人が参加しました。新年をむかえ、今年1年の取り組みに対して意思統一をはかるとともに、あらゆる闘争の勝利にむけ全力で取り組むことを参加者一同で誓い合いました。旗開きでは、府本部給食部会が昨年に引き続き、学校給食のメニューを参加者に振る舞い、参加者からは「とてもおいしい」と好評でした。

旗開きでは参加者に給食のメニューを提供し、参加者から好評を得た 

 2017年は、9月に堺市長選挙が控えている。4年前の同市長選挙では、現職の竹山市長が当選し、大阪都構想の阻止にむけた第一歩であったことは記憶に新しい。この勝利により当初描いていた都構想案が崩壊し、結果として住民投票の否決へとつながりました。住民投票で一旦は否決になったにも関わらず、吉村大阪市長は、W選から1年を経過した昨年11月に大阪都構想の再挑戦を明言しています。

 府本部では、統一自治体議員選挙(春)、参議院議員選挙(夏)、「大阪ダブル選挙」(秋)が集中する2019年が政策実現闘争の大きなヤマ場であると示しています。これにむかい、長期的視野に立った取り組みの構築が必要です。特に、今年秋に執行される堺市長選挙は非常に重要なたたかいです。政令指定都市・堺を守り、発展させる候補の勝利に全力を挙げることが必須となっています。

 あいさつした山口委員長は、今年一年激動の年となると前置きし「その日、その日を大事に生きていくことが大事」と語りました。また、激動のときだからこそ、力をあわせ進んでいきたいと訴えました。

 旗びらきでは、府内各単組や協力団体、府本部協力議員らが参加し、今年1年の自治労運動の前進にむけ意思統一をしました。

 旗びらきの最後にあいさつした髙木副委員長は、昨年はたたかいの一年であったと振り返り「今年もさまざまな課題がある。厳しい時こそ笑顔で難局を乗り切ろう」と呼び掛けました。最後には、参加者全員で、すべての闘争の勝利にむけ、まい進することを確かめあい旗びらきを終えました。

水道事業統合で意見交換/竹山企業長に懸案事項を直接要請

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:57:42

 府本部公営企業評(公企評)は、12月20日、堺市役所で大阪広域水道企業団と四條畷市・太子町・千早赤阪村の水道事業統合について意見交換をしました。意見交換には、竹山企業長(堺市長)が出席しました。公企評からは、統合に関する懸案事項について竹山企業長とやり取りを交わしました。府本部公企評は、水道事業の統合後も各市町村単組との労使協議を尊重することや各地域特性を考慮することなどを要請しました。

 これに対し竹山企業長は「大阪府内42市町村が注目している。そういう意味でも納得できる労使協議を」と述べました。

 大阪府は、2012年3月に大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)を策定しました。ビジョンのなかでは、これからの府域水道における厳しい経営環境にあっては、水道施設を計画的に更新し、給水原価上昇の抑制と水道事業の運営基盤を強化する必要があります。方策は、個別事業体による経営努力に加え、広域化による効率化や最適化をはかることが有効であると示しています。その推進では、大阪市を除く府域全域に、広域的な水道システムを整備する大阪広域水道企業団を核とした府域水道の更なる広域化を推進し「府域一水道」をめざしています。

 なお、基本構想における広域化のロードマップでは、短期的には、業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一体化、事業統合を行い、20年後を目標に「府域一水道」をめざしています。

蓮元公企評議長(左)は、竹山企業長(堺市長)(右)に対し要請書を手渡した 

2017/1/24 火曜日

「さあ歩こう!バスも渡船も一緒に元気やで!」~参加者募集~

Filed under: 最新情報 — 編集部 @ 14:09:50

大阪市大正区における地域包括ケアシステムの取り組み

 地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の社会資源を把握することが不可欠です。今回は大阪市大正区をモデルに散策し、医療機関や介護施設、スーパーなどの社会資源の場所を把握します。また、公共交通機関が地域の社会資源をつなぐ役割をはたし、市民にとって欠かせない交通網となっていることを、実際にバスや渡船に乗って体験します。

 

 なお、会場などの都合により、参加は事前申込制となっております。参加申し込みにつきましては、お手数ですが下のチラシをダウンロードしていただき、2ページ目の「参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAXまたはE-mailでお申し込みください。

  • 申し込み締切日 2017年2月1日(水)
  • 案内チラシ<PDF>

2017/1/20 金曜日

【大阪発 地域医療と介護を考える集い】買物で社会のつながり意識/買い物・交通困難者への支援大事

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 14:31:10

 10年たっても元気やでプロジェクト(元気やでプロジェクト)は、4日、地域医療と介護を考える集いの第2弾となるフィールドワークをATCエイジレスセンター(大阪市)で開いた。参加は63人。講演では、大阪経済大学の森教授が地域での買い物・交通困難者への支援について説明しました。買い物弱者を応援することは非常に大事と前置きし「買い物を通じて、社会的つながりを意識し維持することができる。そして、人との交流もできる貴重な機会だ」と強調しました。また参加者は、同センターで車いす体験や高齢者疑似体験などを行った。車いすを体験した参加者は「たった2㎝の段差でも乗り越えるのがとてもこわかった」と話しました。

 生活するうえで必要不可欠なことといえば買い物です。自宅から500m以内に生鮮食品店がなく、自家用車を所有していない65歳以上の高齢者が増えています。地域の生活インフラをめぐる課題の解決は急務となっています。コミュニティバスやデマンドタクシーをはじめとする交通困難者対策が打たれていますが、それだけでは解決できません。解決にむけては、自治体だけの支援には限界があります。森教授は「どのように支えるのか、地域全体で考える必要がある」と述べました。経済産業省がとったアンケートでも地域の不便な点として「日常の買い物」と答えた割合が年々高くなってきています。今後、買い物困難者・交通困難者への対策が特に必要となります。

 「衰えというものは必ずやってくる。介護が必要な人だけの問題ではない」。現在の高齢者は、1980年に比べ11歳ほど生理的に若くなったとの研究発表があります。しかし、元気に高齢期を迎えてもやはりサポートは必要となります。「サポートが充実しているというと現実はそうでもない」と森教授は語ります。

 高齢者が元気に暮らすには、その人がその人らしい生活をするサポートが大事です。そのためには、生活全般のフォローが重要となります。買い物は、歩き、考え、会話をするなど社会のつながりを感じることのできる貴重な機会です。買い物ができない環境が続くと、健康問題をはじめ、ひきこもりや認知症の悪化など生活に支障をきたす結果を招くことになります。

買い物困難者
都市部でも深刻

 買い物困難者の増加背景としては、人口減少と少子高齢化による店舗閉鎖が挙げられています。買い物困難者は、地方部だけの問題ではなく都市部でも起きています。大阪市内でも地元に根付いていた小規模スーパーが閉店し、店まで少し距離のある地域も出てきています。閉店した背景には、家族連れの購買層が少なくなったことが原因とされています。お年寄りの規模だけでは店側の利益があがらないという深刻な問題も浮上しています。

 府内自治体では、買い物弱者支援制度を設けているところもあります。また、地域包括支援センターと町会が連携し、食品や日用品の販売をするという例もあります。そのほかにも地元のボランティア団体や大学、福祉関係者などで協力の動きを見せています。

 今後ますます高齢化の割合は増えてきます。森教授は一連の介護の課題について「必要な人だけではなく、必要のない人も充実した生活ができるよう取り組む必要がある」と述べました。

【府本部消防セミナー】働きやすい職場をめざす

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 14:28:35

セミナーを通じて連携深める

 府本部は、2日、大阪市内で消防セミナーを開きました。セミナーには、未組織の消防職員もふくめ51人が参加しました。セミナーを通じて、消防職員の連携を深めました。セミナーでは、ハラスメントと賃金労働条件について学習し、働きやすい職場をめざし取り組むことを確認しました。

 ハラスメントについて講演した交野市消防職員協議会の今出さんは「パワーハラスメントとなりうるのは相手を思いやれないことが大きな原因」と語りました。

 また、消防職員の賃金労働条件について東海ブロック消防協特別幹事の倉田さんが講演しました。倉田さんは、消防職員が働きやすい環境をつくるには、労働条件などの基礎知識は絶対に必要と強調しました。そのうえ、先輩の指示が憲法や法律より上であってはならないと述べました。

 消防職員だけではなく、パワハラをめぐっては、すべての労働者にとって心身への影響も含め、大きな問題となっています。消防職員は、自らの命をかけ救命活動を行う場面に遭遇します。その場面に備え、先輩による教育や指導は絶対に必要です。しかし、行き過ぎた指導によるパワハラがなくならないのが現状です。世代間で教育に対する考え方がちがうことによって発生する事案もあります。

配慮しあえる関係が大切
ハラスメントの終息にむけ

 「相手とのコミュニケーションが一番大切」と今出さん(交野市消防協議会)は語ります。「相手から認められ、相手に理解されるコミュニケーションをとることが大事である」とし「配慮しあえる関係づくりがハラスメントの終息になる」と説明しました。また、相手との信頼関係がないなかでの一方的な叱責はパワハラと受け止められることが多いとしました。

 厚生労働省はパワハラの定義として以下のように報告しています。「同じ職場で働くものに対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と定義しています。今出さんは「パワハラは立場の強い人には起きにくく、立場の弱い人にこそ起きやすい」と解説します。

 セミナーのなかで、ある事案に対し、パワハラに該当するかそうでないかのアンケートを行いました。アンケート結果は、ほぼ半数になりました。この結果から見えることは、状況によってハラスメントと判断する線引きが難しいということです。受ける側によってとらえ方が明らかに変わってきます。

 あらゆるハラスメントについて今出さんは「思いやりを持って行動すると回避できるものもある」と語りました。