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2016/11/30 水曜日

[府労連決起集会]要求実現掲げアピール

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 10:05:18

大阪府労働組合連合会(府労連)は、賃金闘争のヤマ場となる11月16日、大阪城公園内教育棟前で決起集会を行いました。大阪府の人事委員会では、厳しい勧告が出されましたが、要求の実現にむけ、集まった組合員は気勢をあげました。

府労連決起集会 
府労連決起集会

[連合大阪寄附講座 大阪市立大学]高橋書記長 非正規公務員問題について講演

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 10:04:31

 高橋・自治労大阪府本部書記長は、7日、大阪市立大学で非正規公務員問題について講演しました。講演で高橋書記長は学生に対し「地方公務員の3人に1人が非正規職員」と現状を報告しました。非正規職員に対する賃金格差、法律の不備や雇止めに苦しむ現状などを説明しました。講演を聞いた学生からは「こんなことが現実にあるとは知らなかった」と驚きとため息がもれました。学生に対しては、この講演を通じて労働組合の重要性や自治労の取り組みを知ってもらうきっかけとなりました。

高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた 
高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた

 これは、連合大阪が今年10月から行っている連合大阪寄附講座のなかで取り上げたものです。連合大阪は、これから働こうとする若者に労働教育の重要性の認識を深めるため寄附講座を開いています。

 政府は、非正規雇用の賃金格差解消をめざして、同一労働・同一賃金について検討を始めています。しかし、どこまで議論が進むか懐疑的です。現実には、公務職場でも同じ業務をしながらも非正規職員は大きな賃金格差があります。較差是正のためにも対策が急がれます。高橋書記長は、「(自治労で)非正規職員の処遇改善にむけ全力でがんばっている」と述べました。また、「社会において働くことでは、正規も非正規も違いはない」と強調しています。

 近年、「ブラック企業」が話題にのぼることが多くなっています。こうした背景からも労働者を守る労働組合の重要性はますます高まっています。しかし、現実には労働組合への知識や認識が低いのが現状です。日本全体では労働組合の組織率が17・4%となっています。組織率は、年々減少傾向にあり、深刻な問題となっています。講演で高橋書記長は、労働者は、きちんと生活を保障される権利を持っていると前置きし「権利を守らせ労働者を守ることが労働組合の使命だ」と強調しました。

 この寄附講座を企画した連合大阪の教育グループは、若者の労働での不利益扱いの回避には労働教育がカギになると訴えます。「まずは学校教育の中で、労働法や労働条件が決まる仕組み、労働組合の役割などについての基本的事項をしっかり学べるようにしなければならない」と重要性を訴えています。

高橋書記長は労働組合の重要性を学生に訴えた 

[2016賃金確定・秋期年末闘争]扶養手当の変更阻止 重点課題に

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 10:03:33

 11月4日から17日を交渉ゾーンに衛星都市町村ブロックの2016賃金確定・秋期年末闘争は、ヤマ場の17日をむかえました。今回は、3年連続となる月例給の引き上げ・一時金の月数増に対応した、4月に遡った差額の年内精算、扶養手当見直しの一方的な変更の阻止を重点課題に交渉を展開しました。妥結・回答状況は、統一指標に関し、11単組で妥結しました。

 各単組は、11月9日大阪市内で開いた第1回拡大闘争委員会で統一指標や単組個別課題の情報を共有し交渉に臨みました。今闘争では、賃金課題の他、臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善や人事評価制度の運用・制度における問題点の改善などもあわせて交渉しました。

 衛星都市町村では、今闘争の大きな課題である扶養手当の見直しについて、春闘課題として継続協議とする単組も多くありました。

 扶養手当の見直しをめぐっては、総務省は現在のところ静観をしています。しかし、政府は、経団連に配偶者手当の見直しを要請し、同団体もこれに応じる方針です。そして、2017年の春闘で、配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける方針を固めています。民間賃金実態調査で出た結果では、扶養手当の見直しについて、民間企業の支給実態からは、大きくかい離しているのが現状です。一方で、大企業が配偶者手当制度の見直しをすることで中小企業も大きく動く可能性は否定できません。

 臨時・非常勤等職員の待遇改善では、人勧の引き上げや最低賃金の引き上げを受けた賃金改善など一定の成果を得ました。臨時・非常勤職員の課題では、府本部、基本単組と臨時・非常勤職員単組が連携し着実な前進をすることが引き続き求められます。

統一闘争を強力に推進

 府本部は、統一闘争を強力に進めることをこの数年、賃金確定・秋期年末闘争での重点方針として周知してきました。結果、重要課題では、単組だけの判断だけでなく、地域ブロックや類似している自治体間で横断的な連携をとることができました。これにより、府本部指標をクリアし妥結できた単組も多く、ヤマ場妥結に至らなかった単組についても、引き続き粘り強くたたかいを展開しています。

 今後も引き続き、地域の実状に鑑みることなく、総務省や大阪府からの圧力が一層増すことが想定されます。府本部は、秋期年末闘争の継続課題に引き続き取り組むとともに、春闘にむけ、さらなる意思統一を進めます。

2016/11/17 木曜日

地域医療・介護セミナー元気やでプロジェクト

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 22:26:04

医療と介護 連携の現状把握
集いの企画立案に現場を見学

 11月20日に開催する「大阪発!地域医療と介護を考える集い」にむけて、自治労大阪府本部は「10年たっても元気やでプロジェクト」(略称:元気やでプロジェクト)を8月に立ち上げました。元気やでプロジェクトは、集いの企画・立案にあたり、医療・介護現場における地域連携や業務連携の現状や取り組みについて、8月から10月までに5回のフィールドワークをして理解を深めました。

大阪市立総合医療センター職員の方と意見交換し、医療と介護の業務連携について理解を深めた 
大阪市立総合医療センター職員の方と意見交換し、
医療と介護の業務連携について理解を深めた

 元気やでプロジェクトのフィールドワークは、8月24日に第1回を行いました。そして、回を重ねるごとに、衛生医療評議会や公共サービス労組評議会からの参加者が増え、10月25日の第5回には20人以上が参加しました。第1回から第4回までは、医療や介護職場での地域連携をテーマにしました。10月25日に行った第5回では視点を変え、医療と介護の業務連携をテーマに大阪市立総合医療センターを見学しました。

 大阪市立総合医療センターでは、医療と介護の業務連携を行っているのは「さくら病棟12階」です。ここでは、看護師と同じように看護補助も夜勤を担っています。夜勤時間帯は職員数が限られるため、看護補助が介護福祉士の資格を取得し、業務にあたっています。また、身体介護など患者に接する業務をメインに行うことで、看護師が医療業務に専念できる体制をとっています。さくら病棟12階は、脳外科や神経内科など脳の病気で入院されている人が多く介護も必要になります。こうした背景から、この病棟でのみ10月から実施されている体制です。この病棟でのコンセプトは「医療と介護の立場から患者ニーズに対応しよう」となっています。看護補助の職の確立という点においても重要な取り組みです。

賃金確定・秋期年末闘争 第1回拡大闘争委員会

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 22:25:26

大枠の戦術を確認
扶養手当見直し対策など情報共有

 自治労大阪府本部は、9日、大阪市内で、賃金確定・秋期年末闘争第1回拡大闘争委員会を開き、2016人勧の年内差額精算の実施、扶養手当見直し対策などを中心とする大枠の戦術について確認し、各単組からの情報を共有しました。あわせて闘争のヤマ場を17日とすることが確認されました。参加は、30単組41人でした。

確定闘争に関する府内状況を説明する田中賃金調査部長 
確定闘争に関する府内状況を説明する田中賃金調査部長

 人事院は今夏、3年連続となる月給と一時金の引き上げ改定をした一方で、扶養手当の見直しを勧告しました。扶養手当をめぐっては、政府からの要請にこたえるかたちでの削減内容となっています。人事院は、独立した第三者機関にも関わらず、政府の意向に左右されており大きな問題です。実際、この手当の見直しについては、民間企業の支給実態からは、大きくかい離している現状にあります。

 府内の人事委員会勧告では、大阪市で月例給・一時金を引き上げる勧告となりましたが、大阪府では、月例給は引き下げ、一時金は引き上げる勧告が行われました。また、堺市では、月例給の見直しは行わず、一時金のみ引き上げる勧告を行いました。扶養手当の見直しでは、大阪府、堺市が国に同調するかたちで見直しを勧告しました。しかし大阪市では、民間や他市の状況を勘案し改定を見送っています。

 府本部は、2016賃金確定闘争について7つの課題をあげています。①人事院勧告による賃金・一時金の引き上げと年内清算、②給与制度の総合的見直しに関して、現給保障解消に伴う原資の配分確保と運用改善、③配偶者にかかる扶養手当等、諸手当の一方的な変更の阻止、④フレックスタイム制度についての労使協議の実施、⑤人事評価制度の運用・制度における問題点の抽出とその改善、⑥フルタイムを基本とした再任用制度の構築、⑦臨時・非常勤等職員の賃金・処遇改善などです。

 同闘争委員会では、各単組でのヒヤリングや当委員会での議論もふまえ9項目の妥結基準が示されました。妥結基準についてはヤマ場の17日にむけ参加者全員で確認しました。

 あいさつした高橋書記長は、「今次の闘争では、統一闘争の強化をはかり、よりよい相場を形成していきたい」と意気込みを語りました。

2016/11/9 水曜日

府本部退職者会第31回総会

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:33:34

現退一致の取り組み重要
新会長に水上さん(大阪市職退)

 10月19日、自治労大阪府本部退職者会は、大阪市内で第31回総会を開きました。あいさつした小橋会長は「現退一致の取り組みが重要だ」とし、引き続き強化していくと述べました。今次総会で、小橋会長が退任し、会長には、水上さん(大阪市職退)が新たに就任しました。

 退職者会は、今年7月に行われた第24回参議院議員選挙でも「えさきたかし」当選にむけ、総力をあげ取り組みました。この取り組みに対し、小橋さんは「協力に感謝。今後の自治退運動の前進に貢献があることを期待している」と述べました。また、衆議院の解散総選挙も年内もしくは、年始に行われると報道されています。「退職者会としてできることを全力で取り組みたい」と強く訴えました。

衛星都市町村ブロック書記長・調査部長会議

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:32:05

ヤマ場にむけ意思統一
扶養手当見直し課題 意見集約はかる

 自治労大阪府本部は、10月24日、大阪市内で2016秋期年末闘争を進めるうえでの到達目標や統一交渉ゾーンなどの共通認識を深めるため、衛星都市町村ブロックの単組書記長、調査部長らを対象に会議を開きました。会議では、各単組の情報・課題が共有され、ヤマ場にむけ意思統一をはかりました。特に扶養手当見直しの課題について意見を集約し、対策など協議しました。

 大阪府市の人事委員会勧告をめぐって、大阪市では、国の勧告に連動した引き上げとなりましたが、大阪府では、0・28%の引き下げ勧告となりました。また、扶養手当の見直しに関して、大阪府では、国に同調する形で見直しを勧告しました。一方で大阪市は、民間や他市の状況を勘案し改定を見送りました。

 同会議で状況を報告した田中調査部長は、大阪府の民間賃金が下がっている結果に対し「当局が府の勧告に敏感に反応することを危惧する」と述べました。

 今闘争の最大の争点となる扶養手当の見直しでは、各単組で対応について熟考を重ねています。近年の民間賃金実態調査(以下、民賃調査)では、支給実態で民間との差異はほとんどありません。加えて、今年の民賃調査では、77%以上もの企業が見直しに対し「予定はない」と回答している。また、人事院は、政府からの要請に基づいて改定の勧告をしています。

 府本部では、確定闘争のヤマ場にむけ、衛星都市町村単組で、秋期オルグを行っています。今後は、各単組でのヒヤリング結果を分析し、9日に開かれる拡大闘争委員会で最終方針を確認します。

2016現業公企統一闘争

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:31:29

採用勝ち取る単組増える
闘争ヤマ場 10単組が交渉

 10月20日、自治労大阪府本部2016現業・公企統一闘争のヤマ場を迎え、10単組が交渉に臨みました。各単組では、この間、採用凍結などで大幅に削減された現業職員の採用凍結解除や職場単位の課題の解決などを焦点とした交渉が繰り広げられました。結果、来年度の採用を勝ち取る単組が増えてきており、地道な取り組みが成果としてあらわれてきています。

 府本部は、ヤマ場を迎えるにあたり、各地域ブロックでの意思統一集会、そして、10月17日には、大阪市中央公会堂で800人を超える参加のもと、統一闘争の方向性を全体化する集会で、闘争への結集を呼び掛けてきました。

 現業公企の各評議会では、現場職員の確保を最重点課題として、春闘段階から人員要求項目を盛り込み、6月の人員確保闘争でも交渉を重ねてきた。また、政策制度要求など積極的に取り組んできました。

 総務省が行った調査では、現業職員は12万2181人で前年の同調査に比べ8・8%減1万0786人減となっています。また、2015年に行った自治労組織基本調査で現業組合員数は8万0368人となっており、2012年に行った同調査と比較をすると1万3955人の減員です。これは、現業職場でのアウトソーシング推進や欠員不補充、さらには現業職員の事務職員への任用替えなど、厳しい情勢が続いています。府内自治体の一部では、採用を始めたものの、現場ではまだまだ厳しい職場状況が続いています。現業公企の各評議会では、秋期年末闘争でも交渉を展開し、人員確保の取り組みを強化します。

2016/11/2 水曜日

2016現業・公企統一闘争 府本部総決起集会

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 12:48:57

現場力回復が重要課題
住民との協働関係の構築めざす

 自治労大阪府本部は、17日、大阪市内で2016現業・公企統一闘争10・17府本部総決起集会を開き、2016現業・公企統一闘争では、現場力の回復が重要課題とし「現場力回復闘争」と位置付けました。集会では、現場力を活用した質の高い公共サービスの確立をめざすとともに地域住民との協働関係の構築の実現をめざしたたかいを進めることを確認しました。(参加:45単組850人)

(右)ヤマ場にむけたたかいの決意を述べる 西川現業評議会議長(左)蓮元公営企業評議会議長 
(右)ヤマ場にむけたたかいの決意を述べる 西川現業評議会議長(左)蓮元公営企業評議会議長

 府本部現業評議会・公営企業評議会では、新たな現業・公企統一闘争にむけ対策を協議しています。2016年は、春闘段階から人員・予算要求等の政策課題実現にむけ要求・交渉に取り組んでいます。今闘争では、実践によって集約した情報や市民ニーズに基づいた政策課題の解決にむけ、当局と交渉・協議する方針が示されました。また、現業・公企に携わる、臨時・非常勤等職員、委託先の職員も含むとしています。

 現業職場では、いくつかの自治体で新規採用を勝ち取っています。しかし、多くの自治体では定員抑制の圧力の流れを受け、現業職員の数は激減しています。これにより、災害時における緊急の対応や、新たなサービスの提供が困難な単組・職場も多くあります。また、新規採用の抑制により、質の高い公共サービスを提供するための「技術の継承」が行えず、安定したサービスの提供さえ危ぶまれています。

 公企職場では、ほとんどの自治体で全体の人事の中での採用と配置になっています。企業職員の退職者補充についても新規採用者で完全補充できていません。再任用の配置はあるものの、全体としては徐々に人数が減少してきています。公企評では、人員が減少していることで、新規採用者の配置が難しい状態になり、職員の持っている水道・下水道現場の技術を継承することが困難となることを危惧しています。

 府本部は、地域に密着し、住民に真に必要とされる公共サービスの充実と発展のため、現場から挑戦し、総力をあげ取り組むとしています。

 基調提起した高橋書記長は、組合員の思いを交渉でぶつけてほしいと前置きし「あらゆる課題の解決にむけがんばってほしい」とエールを送りました。

勧告通り実施を閣議決定/国会対策を強化する方針固める

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 12:48:00

 政府は、14日朝、第2回給与関係閣僚会議を開き、今年の人事院勧告を勧告通り実施する方針を決定しました。その後の閣議では「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を決定するとともに、給与法等改正法案等も決定し、今臨時国会に提出することとしました。

 閣議決定により、今後は国会段階の法案をめぐる取り組みに移ることとなります。公務員連絡会は、対政府要求に基づく国会対策を強化していくこととしています。

 公務員連絡会は、この閣議決定に先立ち、13日、国家公務員制度担当大臣と委員長クラスが最終交渉をもち、今年の人勧取扱いに対する要求についての回答を受けました。

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