自治労大阪とは

「自治の『危機』、住民と自治体職員が創る『希望』」をテーマに

自治労大阪府本部は、大阪地方自治研究センターと共催で、5月18～20日に第15回大阪地方自治研究集会を開催します。

現在、大阪ではローカル・ポピュリズムが台頭し、自治体改革の名の下、市場原理主義的な手法によって公共サービスの民営化が進められ、加えて財政難を理由に大幅で急激な市民サービスの見直しが実行されようとしており、市民生活への大きな影響が懸念されています。

また、昨年3月11日に発生した東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故は、｢国策｣として進められた原発政策が住民生活と自治に甚大な被害をもたらしました。そして、沖縄県においては普天間基地移設問題で迷走を続ける政府に各自治体が翻弄されています。

まさに日本の自治は危機に瀕しています。しかし、失望していても何も生まれません。東日本大震災はコミュニティの絆や自治の力が復興への原動力であることを示しています。また、自治体職員の献身的な活躍が被災住民の大きな支えとなっています。｢希望｣は住民と自治体職員が協働して創っていくしかありません。

このような状況を受け、今回の大阪自治研集会は「自治の『危機』、住民と自治体職員が創る『希望』」をテーマに設定しました。

記念シンポジウム「現地から考える地方自治の危機と希望」では、気鋭の研究者・中島岳志さん(北海道大学准教授)をコーディネーターに、佐藤栄佐久さん（前福島県知事）、伊波洋一さん（元宜野湾市長）、平松邦夫さん（前大阪市長）の皆さんに市民自治の危機の実態と克服に向けた提言を現地での実践を踏まえて語っていただきます。

• 第１部　5月18日（金）18:30～20:30　エル大阪・エルシアター
• 第２部　5月19日（土）10:00～12:00　PLP会館・5階会議室

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5月19日（土）、20日（日）にはPLP会館各会議室において、別記のとおり、7つの分科会を開催し、環境問題、市民協働、児童虐待、障害者就労支援など、地方自治体の具体的な課題について議論を深めていきます。

また、5月19日（土）には分科会会場近くの天神橋筋商店街「天三おかげ館」で復興支援の一環で被災地の物産展「復興市」を、5月20日（日）には同じく「天三おかげ館」で「就労看護職員200万人体制実現」を求める署名活動と関連イベントを行います。

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■自治労大阪府本部大阪地方自治研究集会（大阪自治研集会）

　2年に一度大阪で開いている研究集会。地域の人たちとのつながりを大切にしながら、自治体行政に直面する大きな課題をテーマに講演会やパネルディスカッションを開き、分科会で府内の公共サービスに従事する労働者が集まって意見交換する。公共サービスのあり方を模索する研究集会。

■第15回大阪自治研集会

記念シンポジウム　『現地から考える地方自治の危機と希望』

• 第１部　5月18日（金）18:30～　エル大阪・エルシアター
• 第２部　5月19日（土）10:00～　PLP会館・5階会議室

分科会　『地方自治の危機と希望を考える』

• 5月19日（土）10:00～　PLP会館（大阪市北区天神橋3-9-27）
  《第１分科会》　みんなで広げよう！リサイクルの輪
  《第２分科会》　協働の未来を開く話をしよう！
  《第３分科会》　“今、自治体職員としてなすべきことは何か” を考えよう
  《第４分科会》　地域から児童虐待をなくそう
  《第５分科会》　市町村で何が出来る？障害者就労支援～地方分権時代の実践から
• 5月20日（日）10:00～
  《第６分科会》　社会保障・税一体改革の展望～自治体行政への影響を考える～
  《第７分科会》　公契約条例を考える

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→ 第15回大阪自治研集会のお知らせ
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　大阪府域の地方自治に関する調査・研究を通じて市民が参加し、協働していける自治体改革に寄与するために設置された大阪地方自治研究センターがその活動の周知などを目的に来月９日、公開講座を行います。

　テーマは「韓国の教育・受験競争」。天然資源に恵まれていない日本や韓国にとって、国の将来を考える上で教育は非常に重要な要素であり、現在両国とも教育改革が熱心に議論されています。

　韓国では大学進学は人生の一大事。ほとんどの親が子どもの教育に多額の学費をかけているが、それは心身ともに健康で社会に貢献できる人材育成のためではなく、「受験戦争」に勝ち抜くためのもの。競争も激しく、毎年受験シーズンになると自殺者が後を絶たないといいます。本講座を通じて韓国の教育事情から、日本における教育のあり方をあらためて見つめ直してみたいと考えています。

• 日時：5月9日午後5時半～
• 場所：ＰＬＰ会館４階会議室（大阪市北区天神橋3-9-27）
• 参加費：無料
• アクセス：大阪市営地下鉄堺筋線「扇町駅」4番出口より徒歩3分
• 講師：尹誠國（大阪自治研センター研究員・同志社大学嘱託講師）
• 参加申込み・問い合せ：06（6242）2220

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→ 自治研センター公開講座「韓国の教育・受験戦争」 のお知らせ
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• 日時：2012年5月1日（火）10：00〜11：00
• 場所：大阪城公園　太陽の広場

各地でメーデー開催、お近くの会場にもどうぞ

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→ 第８３回大阪地方メーデーに行こう
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第6回大阪発　保育・子育てを考える集い
～わ・た・し・再・発・見～今だからこそふりかえる

自治労大阪は、９月４日（日）に、社団法人子ども情報研究センターと協力して「保育・子育てを考える集い」をエルおおさか（府立労働会館）で開きます。

　この集いは、「大阪から保育を発信する」ことを目的に、保育所、幼稚園、学童保育に関する取り組みや、各自治体の特徴的な取り組みの実践報告などを共有し合い、保育・子育てにかかわる課題を話し合っていきます。開催は２年に１度。今年度で6回目を迎えます。

開催要項

日　時：2011年9月4日（日）9：45 ～ 16：00　（受付開始9：30）

○全体会（9：45 ～ 12：00 ）
パネルディスカッション　「子育て・子育ち」力を問いなおす
○分科会（ 13：00 ～ 16：00 ）

場　所：エル・おおさか（大阪府立労働センター）

○大阪市中央区北浜東3-14
○地下鉄谷町線・京阪「天満橋」駅下車、西へ徒歩約5分

参加費：500円（資料代として）

対　象：大阪府内各市の幼稚園教諭・保育士・給食調理員・学童保育指導員・CW等福祉関係職員および公立幼稚園・保育所の保護者、子育て地域ボランティアなど

規　模：約500人

主　催：社団法人子ども情報研究センター、自治労大阪

後　援：大阪府・大阪市

チラシ：案内チラシ（PDF）

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→第6回大阪発 保育・子育てを考える集い開催のご案内 
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　2010年10月27日夜、枚方市共闘労働組合は大阪地裁判決を覆し、組合側の主張が全面的に認められた枚方市非常勤職員の一時金・退職手当など特別報酬の支給を巡る大阪高裁控訴審判決で、原告側が上告せず勝訴判決が確定したことを受け、枚方市内で報告集会を開き、多数の組合員が参加しました。

　大阪地裁判決では「本件非常勤職員は、その勤務実態から常勤の職員に該当し各種手当ての支給を受けることは可能」との画期的な判断が下されましたが、特別報酬の支給については「条例で特別報酬の支給基準を定めているものの、詳細を規則に委ねており、条例にもとづく支給を定めた地方自治法に違反している」と判決されました。しかし、大阪高裁控訴審では「枚方市は給与条例で報酬や特別報酬の基本事項を定め、具体的な額を決定するための細則を規則に委ねているに過ぎないから、給与条例主義に反せず適法」との判決が下され、これが確定しました。

　枚方市共闘は「本当に感慨深い。これを大きな契機として非正規職員の処遇改善・均等待遇にむけて取り組みを進めたい」としています。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→[枚方市共闘]非常勤裁判 勝訴の報告集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

手当支給は適法
給与条例　支給要件満たすと認定 

　2010年9月17日、大阪高等裁判所は、枚方市非常勤職員手当住民訴訟（「損害賠償請求及び不当利得金返還請求控訴事件」）において、控訴人（枚方市長）および補助参加した非常勤職員の主張を全面的に認め、逆転勝訴判決を下しました。

　この裁判は、住民である原告が、枚方市が給与条例に基づき一般職「非常勤職員」に対し、特別報酬として期末手当・退職手当を支給したことについて、給与条例主義に反し違法であるとして提起した住民訴訟です。2008年10月31日、一審の大阪地方裁判所は、原告の主張を認め、枚方市は、元市長個人に対し損害賠償を請求するともに、手当を受領した「非常勤職員」に対し不当利得返還の請求をすべきとの不当判決を下しました。自治労大阪は、諸手当の支給は当然であり、枚方市共闘労組の組合員である非常勤職員対する理不尽な返還請求の棄却を求めて、控訴審での闘いを進めました。

　主な争点は、第1に枚方市の「非常勤職員」が地方自治法204条の「常勤の職員」にあたるか，第2に枚方市の「非常勤職員」に手当てを支給できるとする給与条例は、支給額等を定めていないから給与条例主義に反するかでした。

　これに対し、二審の大阪高裁・三浦裁判官は、判決で、第１の争点について「本件非常勤職員の勤務実態は、常勤職員と大きく変わるものではなく、本件非常勤職員も、常勤職員と同様、生計の資本としての収入を得ることを主な目的としてそれぞれの職務にそれぞれ従事してきたものと推認されるから、本件非常勤職員は、地方自治法204条所定の『常勤職員』に該当するものと解するのが相当である」と判断しました。任用期間を1年としたことについては、定数条例を免れるために、形式的に「非常勤職員」として採用したにすぎないと判断し、常勤職員と同様に地自法204条所定の各種手当の支給を認めました。これは、常勤的非常勤職員の処遇改善に大きな前進と評価でき、今後の法改正の動きにむけた重要な判断といえます。

　次に第2の争点についても「本件給与条例において少なくとも給与の額及び支給方法についての基本的事項が定められており、かつ、その具体的な額等を決定するための細則的事項が本件非常勤職員給与規則に定められている本件においては、…給与条例主義に反するものではない…」とし、具体的基準及び具体的数値を規則に委任したことについて合理性があると判断し、枚方市が非常勤職員に対して手当を支給した行為は、給与条例主義に反するものではなく、適法であるとしました。

　大阪高裁判決は、以上の判断だけで逆転勝訴判決となるのに、さらに、「非常勤職員」に対して、支給された手当の不当利得返還請求義務についても否定しました。その理由は，任用手続が公序良俗に反するとか重大かつ明白な瑕疵が存するなどの特段の事情のない限り、支給された給与については、職員は命ぜられた職務に従事したことの対価及び生計の資本として受け取ることができ、これを不当利得として返還すべき義務は負わない、というものでした。このように控訴審は、市長側の、実質的には補助参加した非常勤職員の完全勝利の判決となりました。

　自治労大阪は、枚方市共闘労組と一体となって、補助参加人の立場で裁判闘争に取り組んできましたが、今回の判決を高く評価しています。今後は法改正への動きを加速させ、全国に60万人といわれる臨時・非常勤等職員の処遇改善の取り組みを大きく前進させなければなりません。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→枚方市非常勤職員手当住民訴訟－大阪高裁で逆転勝訴━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　面白さを追求し、写真の魅力に迫るセミナー、第44回広報宣伝セミナーを開きます。講師は、写真家の太田順一さん。申し込み締め切りは、2010年5月21日（金）です。

　詳しくは機関紙編集者クラブまでお問い合わせください。

機関紙編集者クラブ
〒531-0061
大阪市北区長柄西1－7－43
原多印刷（株）内
電話：06－6882－3559
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　→第44回広報宣伝セミナー「人物を魅力的に撮ろう」
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　2010年5月1日、大阪地方メーデーが大阪城公園太陽の広場で開催されます。大阪地方メーデーは今年で81回目を迎え、昨年のメーデーから続く連合大阪結成20周年記念事業のファイナルイベントとして取り組まれます。

大阪城公園太陽の広場で10時から行われるメーデーの式典後には、各構成組織や市民団体から模擬店やパネル展が出店され、ミニ列車・ミニ地下鉄などの子ども向けブースも設置されます。また、ガンバ大阪ジュニア専属のコーチによるサッカー教室など家族で楽しめるイベントがさまざまに企画され、盛大に開かれます。

　今年のメーンスローガンは「すべての働く者の連帯で『平和・人権・労働・環境・共生』に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」です。

　また大阪市内を除く各行政区でも例年通り地域・地区メーデーが開かれます。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
　→メーデーに行こう！／５・１大阪城公園太陽の広場で
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　いま、多くの職場が、長時間労働、不払い残業、賃金の切り下げなどのさまざまな問題を持っています。とくに派遣切りは社会問題にもなり、2008年12月31日から2009年1月5日まで、東京都千代田区の日比谷公園に開かれた年越し派遣村のニュースは記憶に新しいことと思います。　このような、働くうえでの問題をなんとかしようと、労働法や労働契約について豊富な知識と経験を持っているスタッフがみなさんの相談をお待ちしています。

あきらめてしまう前に、まずは電話してみませんか？

• 電話番号：06-6977-9381 

• 相談日：2009年3月24日（火）～ 26日（木）の3日間

• 受付時間：16時00分 ～ 21時00分

• 共同ホットライン：自治労大阪府本部、全国一般 大阪地方労働組合、自治労大阪公共サービス労組評議会

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 　自治労はいま、特定非営利活動法人 エファジャパン（以下、エファジャパン）が取り組んでいる「書き損じはがき」の収集に協力しています。この取り組みは、「書き損じはがき」をベトナム・ラオス・カンボジアの子どもたちのために役立てようというものです。　エファジャパンでは「書き損じはがき」を募集しています。「暑中見舞い」などで書き損じたはがき、余ってしまった年賀状はありませんか？

• 書き損じたり、余ってしまった未使用の官製はがき（年賀状など）
• 未使用の切手

　をエファジャパンまでお送りください。

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