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2017/7/4 火曜日

憲政史上最大の汚点/共謀罪法に強く抗議

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:46:52

 安倍政権は、6月15日、組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案について、参議院で採決を強行しました。これを受け、自治労書記長談話を発表しました。この法案をめぐって政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切って、委員会採決を省略し、中間報告によって、組織的犯罪処罰法改正案の採決を強行しました。この暴挙に対し自治労は「憲政史上最大の汚点を残すこととなった」と強く抗議の意を示しました。さらに、「共謀罪」法案の採決を強行した安倍政権は、まさに民主主義の破壊者であり、即刻退陣すべきであると示しました。与党幹部は「数の力だ」と、今回の採決にあたって報道陣にコメントを残しています。このような禁じ手まで使い、強引に法案の成立をはかることは、議会制民主主義の否定であり、決して許されるものではありません。

 国会審議の焦点であった「組織的犯罪集団」の定義や運用については、参議院法務委員会の質疑でも、ただの一度も明確な答弁がなされることはありませんでした。国会審議を通じて、捜査機関の恣意的な運用によっては、一般市民でも「組織的犯罪集団」の一員となり得ることが明らかになりました。自治労は談話で「改正組織的犯罪処罰法が、政府に批判的な労働組合や市民団体を弾圧するための手段となる危険性は、より鮮明となったといえる」と強調しました。

 今後は、改正組織的犯罪処罰法によって新設された「共謀罪」について、その濫用を防いでいくことが急務となる。自治労は、引き続き、国会における取り組みを強化するとともに、連合、平和フォーラム、「総がかり行動実行委員会」に結集し、民主主義社会を守るため、全力でたたかいぬくと示しました。

スポーツ大会女子バレー/大阪市職が優勝

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:46:11

全国大会出場めざす

 6月10日、第39回全日本自治体職員等スポーツ大会大阪府予選大会のバレーボールの部を大阪市立中央体育館で開きました。予選大会には、大阪市職、枚方市職の2チームが出場しました。結果は、大阪市職が1セットも落とすことなく、安定したプレーで近畿地連大会の出場権を得ました。(準優勝:枚方市職)

 この日対戦した両チームは、7月31日から行われる地連大会(大阪府開催)に出場します。また、昨年の地連大会を優勝したシードの豊中市職の合計3チームが出場し、沖縄で開かれる全国大会をめざします。

 府本部大会で優勝した大阪市職チームの兼田主将は、地連大会にむけこう語りました。「絶対に全国大会に出場したい。そのために1年間がんばってきた。人数も増え、チームにも活気が出てきた」。昨年の地連大会では、準決勝で惜しくも敗退しました。兼田主将は昨年を振り返り、絶対に負けることはできないと気持ちを新たにしました。

府本部現評組織集会/二極化する闘争に危機感

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:45:34

 自治労大阪府本部現業評議会は、5月27日から28日にかけて、鳥羽シーサイドホテルで第31回組織集会を開きました。集会には、18単組61名が参加。基調提起で石川現業対策部長は「今後の現業・公企統一闘争のあり方」についてふれました。「この間、春闘や確定闘争などの自治労全体の闘争に結集することで、現業・公企統一闘争の推進をめざしてきたが、各県本部間、単組間で取り組みの格差が拡大している」と、二極化している闘争の危機的な状況を述べました。同評議会では、質の高い公共サービスの確立をめざし、交渉サイクルの確立と人員確保、政策要求実現のため、闘争への結集を強く訴えました。

  あいさつをした西川府本部現評議長(大阪市従)は、森友問題・加計問題、そして共謀罪の強行採決など、許すまじ政治状況が続いていると述べました。また、今後の大阪を大きく左右する堺市長選挙、豊中市長選挙にむけて、府本部現評への結集と現業公企統一闘争のあり方に対する益々の運動の発展と前進を参加者に訴えました。

 集会では、大阪を取り巻く状況について府本部の太田副委員長が報告しました。報告では、大阪府市両議会で議決された大阪市廃止分割を協議する法定協議会についてふれました。「住民投票により決着したはずの都構想が再燃した。なんとしても大阪維新の会の暴走を阻止しなければならない」と訴えました。そして、「そのためにも、堺・豊中の両選挙の勝利にむけて、府本部としても全力で取り組む」と決意を示しました。

 部会合同分科会では、公共サービス確立闘争にむけ「私たちができること〜災害時の公的役割〜」、「現業職場の可能性〜安心・安全のまちづくり〜」、「思いを伝える要求書〜要求書の書き方を学ぶ〜」の3分科会が行われ、参加者全員が多くの意見を出し合いました。

 集会の総括として西川現評議長は、災害時の対応や質の高い、持続可能な公共サービスの確立にむけ、現業職場の必要性を強く訴えました。「安心・安全のまちづくりは、これまでの地域住民との関係性やライフラインの整備などを進めてきた直営職員だからこそ、地域の実情を知っている我々だからこそ出来ることである」と述べました。

北摂ブロック環境保全行動/棚田の田植えで環境保全

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:45:11

 「腰が痛い。つらいわ」。自治労大阪北摂ブロックは、5月20日、大阪府能勢町で環境保全行動として棚田での田植えを行いました。棚田では、手作業による田植えとなることから参加者は腰を屈めながら悪戦苦闘していました。

 同ブロックの保全行動では、春の田植え、秋の収穫、収穫を祝う収穫祭を毎年行っています。秋には、棚田で取れたお米を使った炊き込みご飯やお餅などを振る舞い、参加者は秋の自然の恵みに舌鼓を打っています。同ブロックでは、能勢棚田環境保全行動として、2004年から活動しています。

 この活動は、棚田がある田園風景を後世に伝えようと全国棚田百選に選ばれた能勢町長谷地区で始めました。棚田は、山や谷を切り拓き、石垣を積み上げ傾斜地に作られた田んぼです。こういった形状から田植え機などをはじめとする農機具が使えないため、すべて手作業となります。棚田を維持するには体力が必要なことから、後継者不足が顕著に出てきている。こうした厳しい環境によって、耕作放棄地が増えてきており、地域の活性化と景観維持のため同ブロックでは棚田を中心とした環境保全活動を積極的に展開しています。

 古市・北摂ブロック事務局長は「今回も100人近く参加いただいた。この活動を通じて北摂ブロックの絆を強めていきたい」と述べました。同ブロックでは、ブロック総会などで各自治体の地場産品を披露することで北摂地域内の自治の活性化をめざす取り組みが続けられています。また、先人の苦労と努力の結晶である棚田を通じ、「地球規模で考え、地域で行動する」ことを基本とした環境自治体づくりの運動を継続しています。同ブロックに集う9つの労連は、今後も連携を深める機会として棚田環境保全活動を続けます。

臨時・非常勤等職員全国協議会/雇用安定を求め総務省へ要請

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:44:21

 自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、地方公務員法・地方自治法一部改正法施行にむけて、5月15日に臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定を求める総務省要請をしました。同省に対しては、人材確保及び雇用の安定の観点から、引き続き任用のあり方の検討を行うことを要請しました。同省からは、統一的な制度が設けられることとなるため、適正な任用・勤務条件を確保していく上での重要な第一歩となるものと考えていると回答がありました。また、各地方公共団体における定着状況や、同一労働・同一賃金の議論を含めた民間の動向、厳しい地方財政にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであると示しました。

 松本議長は、総務省に対し、「給付体系については報告書から大きく後退し、雇用安定も改善されていないなど、不安が残る」と訴えました。また、「今国会で法案が成立したことは、臨時・非常勤等職員の立場から、処遇改善の第1歩だと受け止めている」と示しました。

2017/3/14 火曜日

「働くことを軸とする安心社会」をめざす

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 17:59:43

 連合大阪は、3日、扇町公園で2017春闘総決起集会を開き、連合大阪の組合員9000人以上が参集しました。あいさつした山﨑会長(写真左)は、掲げた要求に確信を持ち、粘り強い交渉を展開しようと参加者に呼びかけました。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた 
山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した 
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

2016/3/24 木曜日

[公務労協地方公務員部会] 総務大臣に要求書提出/3月下旬の回答求める

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 20:32:32

 公務労協地方公務員部会(地公部会)は、2月19日、高市総務大臣に対して2016春季要求書を提出しました。地公部会は総務大臣より3月下旬には誠意ある回答を示すよう強く求めました。

 これに対し、高市総務大臣は「ただいま要求書を受けとり、要求内容について承った。各要求事項については、検討の上、しかるべき時期に回答させていただく」と応え、回答日にむけ要求内容に対し検討する姿勢を示しました。

2015/4/7 火曜日

中労委も「不当」と認定/団体交渉と誓約書の交付命じる

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 2:34:38

大阪市が団体交渉を拒否し、組合事務所を強制的に退去させた事件で、中央労働委員会(中労委)は、3月24日、大阪市側が「管理運営事項」にあたるとして内容を確認することなく団交を拒否したことに対し、府労委と同じく、不当労働行為と認定しました。また、命令では、団体交渉応諾とポストノーティス(誓約文の交付)を命じ、労働組合を全面的に救済する内容としました。これを受け、橋下市長は、3月26日、中労委の命令を不服として、東京地裁に行政訴訟の意向を示したが、翌日には文書手交に応じると転じました。

大阪市労働組合連合会(市労連)は、大阪市当局による、組合事務所退去通告に対し、2012年2月13日に団体交渉を申し入れました。しかし、大阪市は「管理運営事項」にあたるとして内容を確認することなく団交を拒否しました。地公労法7条では、管理運営事項を団体交渉事項から除外しているが、何が管理運営事項にあたるかは抽象的であり必ずしも明確ではありません。

この判決で府本部・市労連・弁護団による見解では、「『管理運営事項』の範囲を無限定に拡大し、これが団体交渉の対象とならないという大阪市の対応が不当労働行為にあたることは明白」と示しています。

組合事務所不許可取消に関する大阪地裁判決も、「明渡し期限の相当期間前に、労働組合等と団体交渉を行い、従前の取扱いを変更する理由について具体的に説明するとともに、明渡し時期も含む労働組合等の受ける不利益の軽減措置について誠実に交渉を行ってしかるべき」と指摘しています。また、事務所使用不許可取消の高裁での審議は、3月24日に結審し、判決は、6月2日に出されます

 

2014/7/2 水曜日

大阪市職員アンケート不当労働行為救済申立事件中労委命令について(声明)

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 23:49:56

2014年6月27日、中央労働委員会(以下、中労委)は、大阪市の職員アンケート調査問題(平成25年(不再)第22・23・24号事件)について、大阪府労働委員会救済命令に引き続き、大阪市の不当労働行為を認め、再審査申立(不服申立)を棄却する命令を交付しました。

1 中労委命令内容の要旨

①混合連合団体である大阪市労連の申立資格を認めた

②本件アンケートの調査主体は大阪市である

③本件アンケート調査は支配介入である

2 中労委命令への見解

本件再審査命令の眼目は、大阪市が行ったアンケート強制が、労働組合法に反する支配介入の違法行為であることが中央労働委員会でも認定されたことです。

大阪市の主張の基本は本アンケートについて第三者による調査で市は責任を負わない、というものでした。市長直筆の署名入りで懲戒処分を以て回答を強制しておきながら、大阪市が行ったものではない、という主張は理解困難なものであり、中労委がこれを退けたのは当然のことです。

労働組合は、労使対等の交渉を可能にするため、憲法と労働組合法で保護された社会 の重要なインフラであり、労働組合法7条は、使用者が労働組合の弱体化を図る支配介 入などを不当労働行為として禁止しています。

橋下市長就任以来2年6ヶ月になりますが、これまでに行った職員と労働組合に対す る相次ぐ攻撃、すなわち、組合事務所問題団交拒否、組合事務所退去、チェックオフ打ち切り等について労働委員会による救済命令が次のとおり発令されています。

2013年(平成25年)9月27日 事務所団交拒否事件

2014年(平成26年)2月20日 事務所退去事件

2014年(平成26年)2月20日 市従・学職労・学給労チェックオフ打切事件

2014年(平成26年)2月20日 水労チェックオフ打切事件

法令を遵守するべき地方自治体が労働組合法を無視し、違反を重ねているのですが、本アンケート調査は、その象徴であります。

今回、中央労働委員会は、不当労働行為の成立を明確に認め、大阪市の再審査申立てを棄却しました。

大阪市に対し、直ちに命令を履行すること、そして、労働組合法を遵守し、労働組合に対する敵視と不当労働行為を止め、労使対等かつ正常な労使関係に回復することを求めます。

自治労大阪府本部
大阪市労働組合連合会
自治労・市労連弁護団

以上

2014/4/10 木曜日

【2014春闘】給与制度の総合的見直し撤回追及

Filed under: 未分類,活動報告 — 編集部 @ 13:51:09

公務員連絡会は、3月20日、東京都内で2014春季要求の実現と給与制度の総合的見直し撤回を求める中央行動を実施し、また、自治労をはじめとする各構成組織交渉団による人事院交渉も同時に行われ、地域間配分見直しのそもそもの必要性を厳しく追及したものの、人事院からは納得できる回答は示されていません。

日比谷大音楽堂で開かれた中央集会には、全国から約3、000人が結集し、うち大阪からは40人が参加しました。

集会では、給与制度の総合的見直しについては十分な交渉・協議を行った上で、合意に基づいて進めることを人事院に対し強く求め、とりわけ地域間配分の見直しには反対との認識を全体で共有した。また、連合の取組みに結集し、臨時・非常勤等職員を含む公務員労働者の賃上げをめざし、27日の回答指定日に向けたたかう決意を固めました。

各構成組織書記長クラスと人事院各局長との交渉では、民間労組のベア実現を踏まえ公務員労働者の待遇改善などを求めるとともに「給与制度の総合的見直し」、とくに地域間配分見直しのそもそもの必要性について、合理的で納得できる説明を強く求めました。しかし、人事院は「高いとの指摘があり、見直しの必要性がある」と繰り返しました。公務員連絡会は、2014春闘時における数多くの交渉や地域別上京行動などを積み重ねてきましたが、人事院からは未だ納得できる回答は示されていない現状です。中央集会で棚村議長は「人事院は今年の勧告で地域間、世代間配分の見直しを含む給与制度の総合的見直しを強行しようとしている。人事院は、署名が180万筆を超えていることの重みを受け止め、公務員労働者の声を真摯に聞き、納得できる説明をする責務がある。これができないならば、見直し強行は認められない」と全力でたたかうことを訴えました。

人事院の給与制度の総合的見直しに関する報告は、給与構造改革の実施から3年しか経過していないことから非常に拙速な判断と言えます。基調提起を行った吉澤事務局長は「改めてわれわれと十分交渉・協議し合意すること、とりわけ地域間配分の見直しは断固反対の姿勢で臨んでいく」と提起し、さらなる取り組みへの結集を訴えました。集会を終えた参加者は、霞ヶ関一周のデモ行進を行い、要求実現にむけ力強くシュプレヒコールを繰り返しました。

 

雨の中、3000人が集結し、要求実現のためにたたかいを進めることを確認した

雨の中、3000人が集結し、要求実現のためにたたかいを進めることを確認した