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2017/3/14 火曜日

「働くことを軸とする安心社会」をめざす

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 17:59:43

 連合大阪は、3日、扇町公園で2017春闘総決起集会を開き、連合大阪の組合員9000人以上が参集しました。あいさつした山﨑会長(写真左)は、掲げた要求に確信を持ち、粘り強い交渉を展開しようと参加者に呼びかけました。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた 
山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した 
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した

2016/3/24 木曜日

[公務労協地方公務員部会] 総務大臣に要求書提出/3月下旬の回答求める

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 20:32:32

 公務労協地方公務員部会(地公部会)は、2月19日、高市総務大臣に対して2016春季要求書を提出しました。地公部会は総務大臣より3月下旬には誠意ある回答を示すよう強く求めました。

 これに対し、高市総務大臣は「ただいま要求書を受けとり、要求内容について承った。各要求事項については、検討の上、しかるべき時期に回答させていただく」と応え、回答日にむけ要求内容に対し検討する姿勢を示しました。

2015/4/7 火曜日

中労委も「不当」と認定/団体交渉と誓約書の交付命じる

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 2:34:38

大阪市が団体交渉を拒否し、組合事務所を強制的に退去させた事件で、中央労働委員会(中労委)は、3月24日、大阪市側が「管理運営事項」にあたるとして内容を確認することなく団交を拒否したことに対し、府労委と同じく、不当労働行為と認定しました。また、命令では、団体交渉応諾とポストノーティス(誓約文の交付)を命じ、労働組合を全面的に救済する内容としました。これを受け、橋下市長は、3月26日、中労委の命令を不服として、東京地裁に行政訴訟の意向を示したが、翌日には文書手交に応じると転じました。

大阪市労働組合連合会(市労連)は、大阪市当局による、組合事務所退去通告に対し、2012年2月13日に団体交渉を申し入れました。しかし、大阪市は「管理運営事項」にあたるとして内容を確認することなく団交を拒否しました。地公労法7条では、管理運営事項を団体交渉事項から除外しているが、何が管理運営事項にあたるかは抽象的であり必ずしも明確ではありません。

この判決で府本部・市労連・弁護団による見解では、「『管理運営事項』の範囲を無限定に拡大し、これが団体交渉の対象とならないという大阪市の対応が不当労働行為にあたることは明白」と示しています。

組合事務所不許可取消に関する大阪地裁判決も、「明渡し期限の相当期間前に、労働組合等と団体交渉を行い、従前の取扱いを変更する理由について具体的に説明するとともに、明渡し時期も含む労働組合等の受ける不利益の軽減措置について誠実に交渉を行ってしかるべき」と指摘しています。また、事務所使用不許可取消の高裁での審議は、3月24日に結審し、判決は、6月2日に出されます

 

2014/7/2 水曜日

大阪市職員アンケート不当労働行為救済申立事件中労委命令について(声明)

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 23:49:56

2014年6月27日、中央労働委員会(以下、中労委)は、大阪市の職員アンケート調査問題(平成25年(不再)第22・23・24号事件)について、大阪府労働委員会救済命令に引き続き、大阪市の不当労働行為を認め、再審査申立(不服申立)を棄却する命令を交付しました。

1 中労委命令内容の要旨

①混合連合団体である大阪市労連の申立資格を認めた

②本件アンケートの調査主体は大阪市である

③本件アンケート調査は支配介入である

2 中労委命令への見解

本件再審査命令の眼目は、大阪市が行ったアンケート強制が、労働組合法に反する支配介入の違法行為であることが中央労働委員会でも認定されたことです。

大阪市の主張の基本は本アンケートについて第三者による調査で市は責任を負わない、というものでした。市長直筆の署名入りで懲戒処分を以て回答を強制しておきながら、大阪市が行ったものではない、という主張は理解困難なものであり、中労委がこれを退けたのは当然のことです。

労働組合は、労使対等の交渉を可能にするため、憲法と労働組合法で保護された社会 の重要なインフラであり、労働組合法7条は、使用者が労働組合の弱体化を図る支配介 入などを不当労働行為として禁止しています。

橋下市長就任以来2年6ヶ月になりますが、これまでに行った職員と労働組合に対す る相次ぐ攻撃、すなわち、組合事務所問題団交拒否、組合事務所退去、チェックオフ打ち切り等について労働委員会による救済命令が次のとおり発令されています。

2013年(平成25年)9月27日 事務所団交拒否事件

2014年(平成26年)2月20日 事務所退去事件

2014年(平成26年)2月20日 市従・学職労・学給労チェックオフ打切事件

2014年(平成26年)2月20日 水労チェックオフ打切事件

法令を遵守するべき地方自治体が労働組合法を無視し、違反を重ねているのですが、本アンケート調査は、その象徴であります。

今回、中央労働委員会は、不当労働行為の成立を明確に認め、大阪市の再審査申立てを棄却しました。

大阪市に対し、直ちに命令を履行すること、そして、労働組合法を遵守し、労働組合に対する敵視と不当労働行為を止め、労使対等かつ正常な労使関係に回復することを求めます。

自治労大阪府本部
大阪市労働組合連合会
自治労・市労連弁護団

以上

2014/4/10 木曜日

【2014春闘】給与制度の総合的見直し撤回追及

Filed under: 未分類,活動報告 — 編集部 @ 13:51:09

公務員連絡会は、3月20日、東京都内で2014春季要求の実現と給与制度の総合的見直し撤回を求める中央行動を実施し、また、自治労をはじめとする各構成組織交渉団による人事院交渉も同時に行われ、地域間配分見直しのそもそもの必要性を厳しく追及したものの、人事院からは納得できる回答は示されていません。

日比谷大音楽堂で開かれた中央集会には、全国から約3、000人が結集し、うち大阪からは40人が参加しました。

集会では、給与制度の総合的見直しについては十分な交渉・協議を行った上で、合意に基づいて進めることを人事院に対し強く求め、とりわけ地域間配分の見直しには反対との認識を全体で共有した。また、連合の取組みに結集し、臨時・非常勤等職員を含む公務員労働者の賃上げをめざし、27日の回答指定日に向けたたかう決意を固めました。

各構成組織書記長クラスと人事院各局長との交渉では、民間労組のベア実現を踏まえ公務員労働者の待遇改善などを求めるとともに「給与制度の総合的見直し」、とくに地域間配分見直しのそもそもの必要性について、合理的で納得できる説明を強く求めました。しかし、人事院は「高いとの指摘があり、見直しの必要性がある」と繰り返しました。公務員連絡会は、2014春闘時における数多くの交渉や地域別上京行動などを積み重ねてきましたが、人事院からは未だ納得できる回答は示されていない現状です。中央集会で棚村議長は「人事院は今年の勧告で地域間、世代間配分の見直しを含む給与制度の総合的見直しを強行しようとしている。人事院は、署名が180万筆を超えていることの重みを受け止め、公務員労働者の声を真摯に聞き、納得できる説明をする責務がある。これができないならば、見直し強行は認められない」と全力でたたかうことを訴えました。

人事院の給与制度の総合的見直しに関する報告は、給与構造改革の実施から3年しか経過していないことから非常に拙速な判断と言えます。基調提起を行った吉澤事務局長は「改めてわれわれと十分交渉・協議し合意すること、とりわけ地域間配分の見直しは断固反対の姿勢で臨んでいく」と提起し、さらなる取り組みへの結集を訴えました。集会を終えた参加者は、霞ヶ関一周のデモ行進を行い、要求実現にむけ力強くシュプレヒコールを繰り返しました。

 

雨の中、3000人が集結し、要求実現のためにたたかいを進めることを確認した

雨の中、3000人が集結し、要求実現のためにたたかいを進めることを確認した