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2012/2/23 木曜日

【大阪市問題】法と正義にも訴え、人権侵害を許さず(12年2月22日)

Filed under: 見解 — 編集部 @ 14:31:15

 ■市労連と連携し、労組と組合員を守る取り組みを推進

 橋下大阪市長は、「公務員、公務員の組合をのさばらせておくと国が破綻」するなどと、市長就任以来、労働組合を嫌悪し、団結権を侵害する発言を繰り返しており、思想調査アンケートの強行や労働組合事務所の使用不許可、労働組合活動の制限や介入などの不当労働行為を繰り返しています。

自治労大阪は、大阪市職員や組合員の命と良心の自由など人権を守り、団結権の侵害を許さず、労働組合と組合員を守るため、法と正義に訴えて、大阪市労連と連帯し、たたかいを進めています。

大阪市は、2012年2月9日、大阪市全職員に、労働組合活動への参加や選挙活動の有無、政治信条を問うアンケートを職務命令だとして強行しました。

自治労大阪は、2月11日(土)、自治労・大阪市労連第1回弁護団会議を開き、このアンケートが職務命令の要件を満たさない(職員の思想調査や不当労働行為を行うような職務命令はありえない)ことから、組合員や職員の思想や良心、信条の自由を侵害する憲法違反のアンケートであり、労働組合の団結権を侵害し、労働組合の正当な活動に介入し、労働組合を嫌悪し、支配する不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会に不当労働行為の救済申立を行うことを決めました。

2月13日午後3時30分、大阪市労連は、府労委に不当労働行為の申し立てを行いました。また、2月16日がアンケート最終締切日となっていることから、事態の緊急性を考慮して、アンケートの即時中止と収集した資料の廃棄などを求める実効確保の申立てを行いました。同日夕刻には、市労連が大阪市内で、800人を集めて緊急抗議集会を開きました。

大阪市全職員アンケートについては、労働委員会への不当労働行為救済申立てと前後して、大阪労働者弁護団、大阪弁護士会、自由法曹団、日本弁護士連合会、東京弁護士会、日本労働弁護団などが相次いで、思想、良心、信条の自由を侵害し、団結権を侵害するアンケートの中止を求める緊急声明を出しました。

また、大阪市教育委員会は、「内心の自由を犯す危険がある」として、アンケートの実施を先送りしており、市労連は2月17日には、アンケートの中止と収集した資料の廃棄などを求める実効確保の追加申し立て、同21日には、実効確保に関わる申し入れを行いました。

大阪市は、2月17日に記者会見を開き、アンケートの凍結を表明したものの、組合への謝罪や説明は一切行っていません。2月22日に大阪府労働委員会の公益委員会議が開かれ、実効確保に関わる審議が行われる予定で、労働委員会の対応が注目されます。

一方、組合事務所問題を巡っては、大阪市庁舎内に組合事務所を持つ大阪市労連、大阪市職、大阪市従、大阪市学給労、大阪市学職労が2012年4月以降の組合事務所の継続使用を求める使用許可申請を提出したことに対し、大阪市は2月20日、不許可の決定と通知を行いました。また、大阪市労連が行った組合事務所の継続使用を求める団体交渉申し入れについて、大阪市は、理不尽にも、「管理運営事項で、交渉の対象ではない。団体交渉には応じない」と明確に団体交渉を拒否しました。

2月20日に開かれた第2回弁護団会議では、大阪市の組合事務所使用不許可決定や「管理運営事項」を口実とする団交拒否は、労働組合への支配介入や団交拒否の不当労働行為に当たると判断し、大阪府労働委員会に不当労働行為の救済申立をすることを決めました。

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橋下大阪市長による組合攻撃に対する声明

 橋下市長は、2011年12月28日の施政方針演説において「公務員、公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する、組合を是正、改善して行く」と述べ、大阪市労連など大阪市職員の労働組合に対して、組合事務所の退去要求、便宜供与の全面禁止を公言し、労働組合活動に干渉し、妨害する姿勢を宣言した。

公務員として働く職員が、民間企業で働く労働者と同じく憲法28条の「勤労者」にあたることは最高裁においても承認されている。地方公務員法36条は一般職非現業の地方公務員の一定の政治的行為に制限を加えているが、全ての政治的活動を禁止するものではない。そして地方公営企業職員・現業職員は地方公務員法36条の適用を受けない。

労働組合が組織として政治的活動方針を決定し、これを組織内に周知させ、また対外的に公表することは何らの制約を受けず、公務員の労働組合であっても同様である。地公法36条は労働組合とは何ら関係がない。

橋下市長は、自らの対立候補を支持したことにより、公務員が政治活動を行ったとして組合事務所の退去を求める旨発言している。労働組合を政治団体と同列に扱うという市長の発言は全く法的根拠を欠いており、法の無知によるか、あるいは殊更に地方公務員及び労働組合を悪役として世論を煽るものである。橋下市長による、一方的な組合事務所明け渡し要求は不当労働行為、すなわち重大な違法行為であり、看過しがたいものである。

2012年2月9日、橋下市長は業務命令として大阪市職員に対するアンケート調査を行い、組合活動歴、政治家に対する応援活動などに対する回答を強制した。しかしこれらの回答を強制することは、憲法に保障された思想信条の自由を侵害する。労働組合を敵視していることが明らかな市長の業務命令は、組合員を萎縮させるもので、労働組合運営に対する支配介入の不当労働行為である。

このアンケート調査に対して、大阪市労連と当該3単組は、2月13日に大阪府労働委員会に救済申立を行なった。我々自治労大阪府本部は、この府労委闘争を全力で支援するとともに、不当にも自治労組合員が処分を受ける事態が生じた場合は、犠牲者救援も含めて組合員を守るため対応していく。

橋下市長は、適用法規の相違や、政治活動か選挙運動かなどを正確に区分することなく、地方公務員組合の政治的活動全般が違法、不適正であるかのごとき主張をマスコミに流布し、正当な組合活動を、違法なものであるかのごとく市民に錯覚させようとしている。

橋下市長の言動には、論理の飛躍、すり替え、法規にたいする誤解などが混在し、適法な労働組合活動に対して不当な非難を続けている。橋下市長の一連の言動と組合攻撃は、大阪市における労使関係を破壊するに止まらず、日本の社会を支えている重要なインフラである健全な労使関係を危うくするものである。

そして橋下市長の様々な不当労働行為に対して、大阪市労連とともにたたかっていくとともに、今後想定される大阪市関連団体へ行革攻撃に関する支援に取り組むことを表明する。

2012年2月15日
自治労大阪府本部

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大阪市における職員に対する「アンケート調査」について

1. 大阪市は、2012年2月9日、「労使関係における職員アンケート調査」を実施した。全職員に対して、2月16日までに、このアンケートへの回答するよう強制し、従わない場合は処分の対象にするという「業務命令」を併せて行っている。

2. 橋下市長は、その指示において、調査の目的を「職員による違法ないし、不適切と思われる政治活動、組合活動が次々と露呈している」、「徹底的した調査・実態解明を行っていただき、膿を出し切りたい」としているが、調査に名を借りた、組合活動、政治活動への当局による支配・介入をめざすものである。

3. 調査では、氏名・所属・役職など個人の特定情報を記載させた上で、組合への加入、活動への参加、過去2年間における政治家を応援する活動への参加や投票要請を受けたことなどの有無等を、「自分の意思で参加した」「参加を誘われたので参加した」などの選択肢を設け、すべての質問に回答することを命じている。

橋下市長の指示は、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」とする一方、「このアンケートへの回答で、自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減し、特に悪質な場合を除いて免職とすることはありません」ともしており、組合員の労働組合活動への参加そのものを、アメとムチによって、委縮させることを狙ったものにほかならない。

したがって、本調査は、一般の国民と同様に、公務員に対しても、憲法が保障する、結社の自由や思想信条の自由、政治活動の自由及び、プライバシーの権利を侵害するとともに、労働組合活動の弾圧を企図した行為であることは明白である。

4. 大阪市労働組合連合会と加盟する単組は、2月13日に本調査の即時中止と、すでに回収されたアンケートについてはただちに破棄することを求めて、大阪府労働委員会に対し、不当労働行為の救済および実効確保の措置申立てを行った。

自治労は、関係産別および弁護団とともに、これらの取り組みを全力で支援していくとともに、撤回まで、当該単組、当該府本部と連携し全力で取り組みを進める。

2012年2月16日
全日本自治団体労働組合

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【大阪市問題】法と正義にも訴え、人権侵害を許さず
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2011/12/31 土曜日

「人と人との絆こそ労組の原点」自治労大阪府本部 執行委員長 山下博司 (12年1月1日)

Filed under: 見解 — 編集部 @ 19:58:53

山下博司執行委員長の写真 組合員とそのご家族の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたことと思います。年頭にあたり、ごあいさつを申し上げます。

 昨年は3月11日に発生した東日本大震災をはじめ、奈良県・和歌山県を中心に大きな被害をもたらした台風12号など、大自然の脅威を実感させられる年となりました。

自治労本部は震災発生の翌12日に対策本部を設置し、被災者支援のため、延べ2万人を超えるボランティア派遣やカンパ活動に取り組みました。大阪からは、ボランティア派遣として延べ200人の仲間が現地に駆けつけ、支援を行いました。緊急カンパでも約3500万円のカンパ金を現地に届けることができました。ここに改めまして皆様のご理解とご協力に感謝を申し上げます。

福島第1原発事故については、原発の危険性を訴えてきた私たちの運動で原発政策を変えられなかったことは慚愧の念に堪えませんが、関西から脱原発の流れを作り出す運動を進めて参ります。

また、台風12号の被害に対する支援でも府本部として救援金を自治労奈良・和歌山両県本部に持参し、自治労近畿地連と連携したカンパ活動にも取り組んでいます。

私は、被災地への支援などを通じて「安心で安全な社会」とは、支え合いや助け合い、そして人と人との絆の中からこそ生まれてくることを実感しました。そして、これらは労働組合運動の原点です。府本部として、このことを踏まえ、本年の運動を進めて参りたいと考えております。

11月27日に投開票された大阪府知事選と大阪市長選では、各ブロック・単組でご尽力いただきましたことに感謝を申し上げます。残念ながら、勝利を果たすことはできませんでしたが、結果を厳粛に受け止めながら、質の高い、住民目線の公共サービスの維持・充実を求めて府本部運動を展開して参ります。

その上で大きな柱となるのが府本部の組織強化・拡大です。ここ数年間、通年闘争を展開する上で人事院勧告対策が重要との認識で取り組んで参りました。国家公務員の制度改革が今後どのように進むにせよ、地方公務員にも影響を与えることは明らかです。こうした中、単組の主体的力量の強化が何より問われて参ります。

今年1年、府本部は単組機能の強化に取り組むとともに、本年を府本部の組織強化・拡大運動の元年と位置づけ、組織の総力を挙げて府本部運動を盛り上げて参ります。

ともにがんばりましょう。


2010/4/27 火曜日

オピニオンに論文を掲載しました

Filed under: 見解 — 編集部 @ 13:39:21

オピニオンに下記の論文を掲載しました。

『社会的企業による就労支援活動の特徴と中間支援組織の役割』

● 『オランダ地方自治体職場のワーク・ライフ・バランス』

2010/2/8 月曜日

地域就労支援事業の意義と市町村補助金の交付金化

Filed under: 見解 — 編集部 @ 13:57:45

  府や市町村の労政に関わりを持つ方ならよくご存知だとは思うが、2008年度の途中から、大阪府内で実施されている「地域就労支援事業」の市町村補助金が交付金に変更された。ここでは、この制度変化が持つ意味と、事業実施に及ぼす影響について考えてみたい。

 →オピニオン「地域就労支援事業の意義と市町村補助金の交付金化」へ 

2009/11/17 火曜日

地方分権改革推進委員会「第4次勧告」に対する自治労見解

Filed under: 見解 — 編集部 @ 20:31:45

2009年11月11日
全日本自治団体労働組合

1.11月9日、地方分権改革推進委員会(委員長:丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は第4次勧告をまとめ、鳩山総理に提出した。

2.第4次勧告は、2009年1月以降、地方分権改革推進委員会において行われた税財政の有識者や関係府省からのヒアリング等を受けて、地方税財政における諸課題を2010年度予算編成に向けた当面の課題と中長期の課題とに区分し、それぞれについて取りまとめたものである。

3.当面の課題では、来年度予算編成に向けて、地方税、地方交付税原資である国税5税が大幅な減収となる見込みであることから、地方交付税の総額確保に配慮すべきとし、さらには、地方の財源不足を臨時財政対策債や特例加算等の暫定措置で対処してきていることに対し、地方交付税法第6条の3第2項の規定を踏まえ、地方交付税法定率の引き上げを提言するなど、地方自治体の税財源基盤の安定化をめざしたものとして、評価できる。

4.しかし、当面の課題において、地方交付税が有する地方交付税総額の確保という財源保障機能と自治体ごとの財政力の格差を是正する財政調整機能のうち、財源調整機能の強化のみの指摘にとどまっているのは問題である。地方交付税の財政調整機能と財源保障機能は一体であり、財源保障機能の強化を図るべきは当然である。

5.また、直轄事業負担金制度の改革として、国直轄事業そのものを縮減することにより、負担金による地方の財政負担を縮小させると指摘しているが、まずは、既存の事業費水準を落とさないことが必要であり、合わせて、国直轄事業の削減によって地方交付税の総額が減額されないようにすべきである。さらに、道路・河川の移管については、地方自治体に交付金の創設で財源を確保するとの考え方が示されているが、一括交付金化に当たっては、財源を十分に確保し、継続事業に支障を来さないことを前提に、積極的な移管を図るべきである。

6.国と地方の協議の場の法制化を待たずに、国と地方の事実上の協議を開始すべきと勧告したことは評価できる。国と地方の協議の場の設置については、早急な実施と法制化に向けた取り組みを進める必要がある。

7.本勧告は、地方分権推進委員会における最後の勧告であり、今後は、鳩山総理をトップに設置される「地域主権戦略会議(仮称)」において、具体的な法律改正等の対応がとられることとなる。自治労は、公共サービス拡充と地域の自己決定権の拡大につながる真の地方分権改革実現に向け、連合などと連携し、全力で取り組みを進める。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
 →地方分権改革推進委員会「第4次勧告」に対する自治労見解
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2009/1/28 水曜日

雇用問題にかかわる要請を大阪府に

Filed under: 見解 — 編集部 @ 0:59:55

 自治労大阪は、派遣労働者の雇い止めや新規学卒者の内定取り消しなど一段と深刻な状況になっている雇用情勢をふまえ「緊急雇用対策等に関わる要請書」を大阪府(09年1月20日)、大阪府市長会(09年1月16日)、大阪府町村長会(09年1月20日)に提出しました。この要請書の内容は、多岐にわたります。

要請書の内容(要旨)

 1.雇用対策や就労支援
 2.雇い止めにより住居を失った労働者の住居の確保
 3.つなぎ資金の給付や貸付 など (more…)

2008/4/16 水曜日

大阪センチュリー交響楽団の存続を求めます!

Filed under: 見解 — 編集部 @ 18:56:48

署名活動へのご協力をお願いします。

 2008年4月9日、「大阪センチュリー交響楽団を応援する会」が結成され、大阪府知事と大阪府議会議長あてに補助金の継続を求める緊急署名活動がはじまりました。
 自治労大阪もこの署名活動に全力で取り組むことを決定しました。ぜひともみなさまのご協力をお願いいたします。

文化振興財団への補助金廃止案が検討されています。

 橋下大阪府知事は、歳出削減をめざす改革プランの中で「大阪センチュリー交響楽団」を運営する文化振興財団への補助金廃止案(素案)を検討しています。補助金の廃止は、大阪センチュリー交響楽団の存続にかかわる重大な問題です。 (more…)

2008/4/7 月曜日

大阪市議会におけるチェックオフ禁止の条例可決についての見解

Filed under: 見解 — 編集部 @ 15:12:42

 3月28日、大阪市議会において自民党・市民クラブ市会議員団により上程された「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が可決されたことに対して、自治労大阪は3月31日に次の見解を表明しました。

(more…)

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