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2017/4/14 金曜日

窓口が独法化?/関連法案が上程の見込み

Filed under: 更新情報,見解 — 編集部 @ 10:59:03

 今、開会している通常国会で自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みとなっています。改正案では、窓口関連の事務処理を地方独法が行える業務として新たに位置づけられます。これにより市町村の窓口業務を一括して委託できるようになります。現行法では、転入届の受付や住民票の写しの引き渡しなどが民間に委託できますが、審査や決定することなどは自治体職員が対応するため窓口業務を一括して委託できないことになっています。

 しかし問題は山積しています。この委託によって、地域住民の状況を把握する機能が失われることや、法律の問題点を指摘し、業務改善をすることが難しくなってきます。また、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなることから人材育成の面でも影響があります。この動きに対し自治労は「この制度はさまざまな面で影響が出てくる」と指摘しています。

2017/3/29 水曜日

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

Filed under: 見解 — 編集部 @ 16:29:56

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

 今後は、総合区導入にむけた議論の活性化を求めるとともに、大阪市の存続と発展を求める多くの団体や個人と連携して、住民参加による慎重な検討を呼びかけるなど活動を進めていきます。

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2017年3月28日

大阪市廃止分割構想の再提案に反対する

-法定協議会再設置提案に対する抗議声明-

自治労大阪府本部

1. はじめに

 松井大阪府知事と吉村大阪市長は2月24日、「大阪府・大阪市特別区設置協議会設置議案」を大阪府議会及び大阪市議会に提出しました。この議案は両議会において、継続審議となりましたが、両首長および大阪維新の会は、引き続き法定協議会再設置に向けて取り組むとしています。自治労大阪府本部は、改めて大阪市廃止・特別区への分割構想に反対の立場から、法定協議会再設置に反対することを表明します。

2.    再度の住民投票は5.17「否決」の重みを踏まえず再び32億円もの税金を浪費する暴挙です

 大阪市の廃止・特別区への分割構想は2015年5月17日、「大都市地域における特別区設置法」に基づく法的拘束力を持つものとして実施された住民投票で反対多数となり、否決されました。法定協議会の再設置は、大阪市民が選択したこの結論の転覆を2年に満たない短期間に、しかも同一の知事の下で図ろうとするもので、5.17住民投票で示された大阪市民の意思を蹂躙する暴挙と言わざるを得ません。また、前回の住民投票では32億円もの費用を要したといわれています。再度の住民投票は再び32億円もの血税を浪費するもので許されません。

3.総合区制度導入と大阪市廃止・特別区への分割は両立しません

 吉村大阪市長は総合区制度案も同時に作成し、総合区か特別区かの選択を市民に問うとし、既に8区への合区案を区長会に示しています。しかし、大阪市の存続を前提として、都市内分権を進めるための総合区と、大阪市を廃止し多くの権限と財源を大阪府に吸収したうえで、脆弱な基礎的自治体として設置される特別区はそもそも比較対象になりません。比較されるべきは、基礎自治体として最も大きな権限と財源を有する政令市か、「不完全自治体」である特別区かです。前回の住民投票の投票用紙同様、「大阪市の廃止」という最大の争点を意図的に隠ぺいするような問題提起のあり方に対しても強く抗議します。

4.総合区導入に向けた議論の活性化を 「合区」問題は切り分けて丁寧な議論を求めます

 総合区制度は、地方制度調査会が政令市の都市内分権推進の方策として提言したものです。同時に、地制調はいわゆる「二重行政」解消の方策として、道府県から政令市への権限と財源の移譲促進や「調整会議」の設置などを提言しています。従って自治労は都市内分権推進のために総合区制度を活用することに、基本的に賛成です。しかし、総合区導入と「合区」を同時に行うかどうかは別問題です。総合区の導入に向けた制度設計議論の活性化を求めます。また「合区」問題はこの議論と切り分け、住民参加による慎重な検討を求めます。いずれも大阪市存続を前提とした制度改革課題であり、吉村市長の任期に縛られることなく熟議を尽くすことを求めます。

5.法定協議会の再設置反対を大阪市の存続と発展を願う多くの市民とともに発信します

 法定協議会の設置は継続審議となりましたが、今後の審議の行方はなお予断を許しません。前回の住民投票は、橋下市長の突然の辞職と「出直し選挙」やその後の法定協議会委員の強引な差し替え、一度否決された協定書案の不可解な「可決」など、実に「奇妙な経緯」をたどって実施されました。それだけに今後の推移について警戒心をもって注視するとともに、法定協議会再設置反対の声を引き続き発信していきます。また、大阪市廃止に反対し、その存続と発展を求める多くの団体、個人と連携し、共に活動していくことを表明します。

以上

 

 

 

 

 

 

2016/4/15 金曜日

大阪市立環境科学研究所の廃止分割など3条例可決に対する府本部抗議声明

Filed under: オピニオン,見解 — 編集部 @ 15:00:11

議決に対し強い憤りと抗議
重大な影響を及ぼしかねない事案

大阪市会は、3月29日、本会議で「大阪市立環境科学研究所」の分割と「大阪市立環境科学研究センター」の設置、並びに「大阪府立公衆衛生研究所」との統合・独立行政法人化に関する条例案を維新の会、公明党の賛成により、可決しました。これに対し自治労大阪府本部は、6日の執行委員会で、今回の議決に、府民、大阪市民の生命と安全に重大な影響を及ぼしかねない事案として、強い憤りと抗議の意を表した抗議声明を発表しました。この案件では、当該の大阪市職も反対の立場を鮮明にし、各会派への要請行動や朝ビラの配布活動に取り組んでおり、可決を受けて、抗議集会の開催や抗議声明も公表しています。この事案については、すでに府議会で自民を含む3会派の賛成で可決されています。自治労大阪府職も、一貫して反対の立場で取り組みを進めています。

声明全文

2016年3月29日、大阪市会本会議において、「大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案」「地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案」「大阪市立環境科学研究センター条例案」などが大阪維新の会、公明党の賛成により賛成多数で可決されました。この条例案は、「大阪市立環境科学研究所」を「環境」と「衛生」に分離し、「環境」部門は新設される「大阪市立環境科学研究センター」へ、「衛生」部門は、「大阪府立公衆衛生研究所」と統合し、独立行政法人化を行うなどとするものです。

自治労大阪府本部は、住民の生命を守るために都道府県及び政令市に設置が義務付けられている「地方衛生研究所」は当然、直営で運営されるべきとの前提に立ち、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の衛生分野を統合し、独立行政法人化するという構想は、健康危機事態に際して、首長の直接的な指示、命令権限が確保されず、不適切であるとともに、衛生分野と環境分野の協働で高い効果を上げている大阪市立環境科学研究所の機能を著しく弱めるとして、提案当初から反対を表明してきました。

しかし、吉村市長は、3度にわたって大阪市会で否決され、かつ昨年5月の大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票が反対多数で「否決」され、今後とも大阪府、大阪市の二層構造で大阪の地方自治が運営されることが決定されたことにより、両研究所「統合」の必要性は完全に消失していたにもかかわらず、独法化に固執して再提案を強行しました。

加えて、急遽、再提案された条例案では、環境分野の研究所として「大阪市立環境科学研究センター」が大阪市直営で設置されることとされました。この結果、吉村市長が提案した最終案は、財政効果すら担保されない非効率な案となりました。さらに再々提案された条例案も、健康危機事象における大阪市長の指示、命令権を担保するものとはなっておらず、むしろ条例案の欠陥を露呈するものとなっています。

また、条例案の内容だけでなく、大阪市会の関係委員会において、複数の委員から私たちの指摘と同趣旨の意見表明や質疑があったにもかかわらず、吉村市長及び関係理事者の対応は、論点をはぐらかすような答弁に終始する不誠実なものでした。吉村市長のこうした対応は、市民の生命と安全とともに、自治体の最高議決機関である地方議会をも軽視するものであり、民主主義を軽んじる政治姿勢に強い憂慮の念を抱かざるを得ません。

自治労大阪府本部は、こうした立場から今回の議決に強い憤りとともに抗議の意を表すものです。

同時に、条例案の可決により、今後、「改革」案の具体化が進むことになりますが、関係労組とともに「府民・市民の生命と安全」を守る立場を第一に、安易な独法化に危機感を持つ市民とも広範に連携し、引き続きとりくみを進めていくことを表明します。

2016年4月6日
自治労大阪府本部

 

2016/1/9 土曜日

「大阪W選」自治労大阪府本部見解を発表

Filed under: 活動報告,見解 — 編集部 @ 20:56:58

粘り強い活動にまい進

自治労大阪府本部は、11月22日に投開票された大阪W選における見解を発表しました。

見解全文

11月22日に執行されたいわゆる大阪ダブル選挙において、自治労大阪府本部は、連合大阪に結集し、大阪府知事候補としてくりはら貴子さんを、大阪市長候補として柳本あきらさんを推薦し、その勝利に向けて全力を挙げて取り組みました。

両候補については、それぞれ自民党籍を有する大阪府議会議員、大阪市会議員でしたが、無所属で立候補され、府民のちから2015と自民党が推薦団体となりました。

府民のちから2015は、両候補が5月に実施された住民投票の結果である大阪市の存続を尊重され、大阪市の存続を前提として大阪の発展を訴えられたこと、また政治手法として「対立から協調へ」を訴えられたこと、加えて福祉、教育、文化、防災などにおける公共の役割の大切さをはっきり訴えられたことをふまえ、政策協定を締結したうえでその推薦を決定しました。連合大阪も府民のちから2015に結集する立場から、独自に政策協定を締結し、推薦を決定しました。

選挙戦においては、両候補の勝利にむけて、府民のちから2015から要請のあった諸行動に加え、自治労府本部独自の行動にとりくむなど、文字通り組織を挙げた取り組みをいただきました。構成単組、組合員の皆さんのご結集に心からお礼申し上げます。

選挙結果は、残念ながら、両候補の当選を果たすことができませんでした。投票率が低く、特に大阪市内において住民投票で「反対」票を投じた有権者を両候補への支持へとつなぎ切れなかったことが大きな敗因のひとつと言えます。改めて詳細な総括が必要と考えます。

維新の知事、市長が継続することにより、大阪市廃止分割案の再燃による行政の停滞と大阪経済の一層の低迷、大阪における格差の拡大・貧困問題の深刻化が懸念されます。同時に維新政治が継続することにより、福祉の切り捨てや能力主義的で国家主義的な教育政策の強化、公務員人件費抑制攻撃と労働組合敵視政策の継続は不可避と思われ、公共サービス経営形態変更が強引に進められることも予測されます。

このように大阪府民、大阪市民にとっても、また私たち公務員労働者にとっても厳しい事態が続くと予測されますが、自治労府本部として、公共サービスと自治体労働者の権利を守る立場から、引き続き粘り強い活動に邁進することを決意し、大阪ダブル選挙戦の総括とします。

2015年11月25日
自治労大阪府本部

 

2015/6/23 火曜日

大阪市廃止・特別区設置住民投票「否決」に関する自治労大阪府本部見解

Filed under: オピニオン,見解 — 編集部 @ 15:05:01

自治労大阪府本部は、6月3日、2015年度府本部第9回執行委員会で、大阪市廃止・特別区設置住民投票「否決」に関する自治労大 阪府本部見解を発表しました。自治労大阪は、僅差での勝利に対し、民主・リベラル政治勢力の退潮に歯止めがかかっていないと分析。大阪における政治的危機 はなお継続していると示しました。また、政令指定都市の権限や財源を最大限活用した大阪市政改革のあり姿を市民に提示することが必要と強調しました。

以下、見解全文です。

「大阪市廃止・特別区設置住民投票「否決」に関する自治労大阪府本部見解」

大阪市廃止、特別区設置の是非を問う住民投票は2015年5月17日に実施され、反対票705、585票、賛成票694、844 票、投票率66・83%で、わずか10、741票の差で、「否決」されました。大阪市民は、今回の「否決」によって、政令指定都市・大阪市の存続を選択し ました。まず、大阪市民の賢明な選択に敬意を表します。

府本部はいわゆる「大阪都構想」について、当初から府県集権主義的な制度改革案であり、自治労が提唱する基礎自治体中心主義による 地方分権改革と相容れないものとして反対してきました。具体的には関係単組による「大阪府市問題対策会議」、大阪自治研センターと連携した「大阪の自治を 考える研究会」、民主・みらい市会議員団と連携した「法定協議会対策会議」などに取り組み、2013年10月5日に開催した第58回定期大会で大都市制度 対策室を設置し、活動強化をはかってきました。

今回の住民投票に際しては、自治労をあげた取り組みを要請するとともに、連合大阪に結集して取り組みました。また、対話と合意を重 視する政治の実現をめざして結成された「府民のちから2015」に連合大阪を介して結集し、政党・会派の違いを越えて大阪市の廃止・分割に反対する広範な 運動の一翼を担いました。これらの運動が今回の「否決」に結実したものであり、自治労組合員はもとより、大阪市廃止・分割反対に立ちあがったすべての政 党・会派、障害者団体や女性団体などの市民団体、若者たちのグループ、「大阪市民」として立ちあがった個人の皆さんらとともに勝利を共有し合いたいと思い ます。

住民投票「否決」を受けて、改めて以下の点を確認しておかなければなりません。第1に大阪市廃止・分割構想は稚拙で、市民を不幸に する構想であったこと。第2に、強引に住民投票が実施されたこと自体が誤りで、暴挙であったこと。第3に、この暴挙に政権中枢が関与し、劣化したマスメ ディアはその問題に対するチェック機能を果たせなかったこと。第4に、今回の事態を許した政治状況は今も存在し、再来の危険性を有していること。以上の点 をふまえるなら、今回の「否決」が極めて僅差での勝利であったこと、民主・リベラル政治勢力の退潮に歯止めがかかっていないことを含め、大阪における政治 的危機はなお継続しているとみなければなりません。

この政治的危機を本格的に克服するためには、政令指定都市の権限や財源を最大限活用した大阪市政改革のあり姿を市民に提示しなけれ ばなりません。そのことによって橋下・維新の会の暴挙で二分されてしまった「民意」をひとつに再統合しなければなりません。いま、まさにその「ラストチャ ンス」です。

各政党・会派が活発な議論を通じて市民に見える形で政令指定都市・大阪市の未来像を提示することを要請するとともに、府本部として も公務・公共サービスを担う労働者の労働組合であるという社会的使命を自覚し、主体的取り組みに邁進します。また、こうした取り組みを通じて、民主・リベ ラル政治勢力の再生が果たされ、秋の大阪府知事選挙、大阪市長選挙での勝利に結実しうるように希求するものです。

2015年6月3日
自治労大阪府本部執行委員会

2014/10/31 金曜日

「特別区設置協定書」の否決を受けての自治労大阪府本部見解

Filed under: オピニオン,見解 — 編集部 @ 16:29:41

2014.10.27
自治労大阪府本部執行委員会

大阪府議会および大阪市会に承認を求めていた「特別区設置協定書(以下、「協定書」)」について、本日(2014年10月27日)、府市両議会はともに反対多数で否決しました。

両議会が、真摯な議論を重ねた上で「協定書」を否決したことは、住民の代表機関である議会の良識を示されたものであり、敬意を表するものです。

自治労大阪府本部は、いわゆる「都」構想は、住民自治や基礎自治体の拡充に逆行する「府県集権主義」の構想であり、補完性原理に基づいて推進されるべき地方分権改革とは相容れないとして、この間一貫して反対し続けてきました。

「協定書」は、2013年8月の法定協議会に示されたパッケージ(制度設計)案を基に策定されていますが、パッケージ案は、指定都 市としてのスケールメリットを生かした都市経営を否定し、特別区に分割することから生じる行政的非効率を、一方では「民主主義のコスト」としながらも、地 方交付税の増額を求めないという総務省との約束との整合性をつけるため、その矛盾を特別区の行政権限や行政執行体制、財政的基盤の脆弱化によって糊塗する 設計案となっていました。

その結果、市民のチェックやコントロールが及びにくく、しかも本来特別区相互の合意のもと設置が決定されるべき巨大な一部事務組合 が計画され、さらに、特別区には近隣中核市との単純比較を基に算出した実現性の疑わしい職員削減計画が課されており、計画通りに職員削減が実行されなけれ ば立ちいかない財政シミュレーションとなっているなど、名ばかりの「中核市並みの特別区」となっていました。

「協定書」は、①事務分担にかかる133の法令改正を国に求め、中核市権限の76の改正について総務省とほぼ合意しているとしてい たにもかかわらず、1本の法律改正も行われず、すべて府の事務処理特例条例によるとされたこと、②都市計画の用途地域の指定等は事務処理特例条例による移 譲になじまないとの国土交通省の指摘を受けて、府の事務とされ、特別区のまちづくり権限が縮小されたこと、③地方交付税(臨時財政対策債を含む)は法令上 の調整財源とはされず、府の条例で特別区に配分されることになったことなど、当初のパッケージ案に比べても府の裁量権限が強まったものとなっています。

「協定書」は、もはや地方自治改革の制度設計案としても破綻しており、府市両議会の否決はきわめて妥当な判断であると支持します。 橋下市長、松井知事には、違法な「専決処分」など、これ以上の民主主義の破壊行為を行うことのないよう強く要望するとともに、両議会の真摯な議論と判断を 尊重して「都」構想を断念されるよう期待するものです。

以 上

 

2014/3/24 月曜日

どこがヘン!?ここがヘン!!/ 橋下市長の“行列のできない市長選”其の参

Filed under: 見解 — 編集部 @ 0:07:34

あまりにも唐突な橋下市長の市長辞職と「出直し選挙」。「大阪都構想」には反対の私たちですら、どう受け止めていいのか戸惑うばかりです。この市 長選を名付けたら?この質問に橋下市長のものまねでも知られる社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」の福本ヒデさんが絶妙のネーミング、名付けて “行列のできない市長選”(朝日新聞2月4日夕刊)。まさに言い得て妙。このネーミングをタイトルにお借りして、“行列のできない市長選”の問題点を探っ てみます。

Q.大阪市長選挙が終わったら大阪市政はどうなるの?

大阪市民にとってはとても悲しむべきことだけど、大阪市政の混乱と停滞は一層進むと思うよ。民主、公明、自民、共産の各党が候補者 擁立を見送り、いわゆる「泡沫」候補との対決となった以上、橋下市長は間違いなく再選される。彼は再選を「錦の御旗」に掲げて、法定協議会からの民主、自 民、共産の委員を排除し、強引に「区割り案」の絞り込み、「協定書」のとりまとめを強行しようとするんでしょうね。

でも、大阪維新の会以外の会派の議員は、こうした横暴を許すわけにはいかないから、議会と首長の対立は深刻化し、予算や様々な事業 に関する条例審議なども停滞すると思われる。板挟みになる大阪市職員は「政治」に翻弄されることになるし、それ以上に市民は置き去りにされ、場合によって は内容すらよくわからないまま住民投票という形で、「大阪都構想」への白紙委任を迫られることになるかもしれないね。

このままでは大阪市は大阪市民から本当に愛想を尽かされてしまいかねない。2015年の4月には統一自治体選挙があり、11月には ダブル選挙が予定されている。それまでに新しい大阪の政治の姿を示す責任が政党や労働組合などの民主団体にはあると言えるよ。そのためには市政に責任を持 てる体制で、一刻も早く次期府知事や大阪市長の候補を決める必要も出てくるね。橋下市長は何回でも市長選挙をするとうそぶいているようだけど、選挙に負け るので辞職できないところに追い込むのが、真の民主主義かもしれませんね。

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Q.「劇場型政治」を終わらせるもの

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日本で「劇場型政治」の草分けといえば、小泉純一郎氏だろう。郵政民営化法案が参議院で否決されると、「自民党をぶっ壊す」と、た だちに衆議院を解散した。反対派に「刺客」候補を放ち、大勝。「小泉劇場」と言われた。ところが9年後の今年、細川護煕氏を担いで「原発即時ゼロ」を訴え た都知事選挙ではあえなく敗北。「小泉劇場」再演はならなかった。

「劇場型政治」の批判は既に語りつくされた感がある。「敵」を名指しして、不満を煽りたてるものだ。シングルイシューについて白か 黒かの二者択一を迫るものだ。ポピュリズムだ。ファシズムだ。などなど。しかし、これらは「劇場型政治」の一面をとらえるものとはいえ、こうした性格を有 した政治家がいつも「劇場型政治」を創出できるわけではない。小泉氏でさえ、二度目は失敗に終わったわけです。

「ふわっとした民意」とは、橋下市長の「名言」だが、「民意」は「敵」を示されるといつも攻撃的になるわけでもないし、「シングル イシュー」に白黒つけたがるとは限らない。「民意」はいつも「ふわっ」としているわけではないのである。視聴率が上がらなければテレビは報じない。読まれ ないものを新聞や雑誌は記事にしない。「行列のできない」市長選の主役は早晩、消えていく運命だろう。後に残るのは、「政治家」すら消費していくマスメ ディアのあざとさだけだ。しかし、橋下氏の知事就任以来、6年間にわたって傷ついた大阪府市の行政システムの再生は並大抵ではない。しっかりしなくては。

2013/3/29 金曜日

大阪市労連が府労委命令に声明/大阪市の職員アンケート問題で「支配介入」と認定(13年3月25日)

Filed under: 最新情報,見解 — 編集部 @ 19:38:06

 大阪市アンケート事件の府労委の命令が、3月25日(月)に出されました。

内容は、組合調査アンケートを不当労働行為と認定し、実施主体は大阪市であり、組合に謝罪するように命令したものです。

大阪市労連と弁護団は、記者会見を行い、当日の大阪府市対策会議で報告するとともに、「声明」を確認しました。

  1. 大阪市労連「アンケート問題」府労委命令に声明.pdf
  2. 連合大阪「アンケート事件命令」談話.pdf

この府労委の命令に対して、橋下市長は、命令が出された25日の午前には、「命令を受け入れる」としていましたが、組合側の記者会見の発言を理由に、同日夜、一転して謝罪を撤回し、「不服申し立てする」としました。

しかし、大阪府の機関である労働委員会の命令を、記者会見の発言を理由に「不服だ」と主張できるものでしょうか。

また、事実関係からいえば、組合側は、記者会見をはじめた時点では、市長が謝罪していることを知らず、記者の質問の中で知らされています。

2012/6/21 木曜日

大飯原発の再稼働に関する自治労声明(12年6月21日)

Filed under: 見解 — 編集部 @ 23:31:41

1. 政府は6月16日、福井県の大飯原発3号および4号機の再稼働を決定した。福島第1原発の事故原因の究明に基づく安全対策もきわめて不十分な状態での再稼動決定であり、稼動年数の上限設定や原発を減らしていくためのロードマップなどの「脱・原発依存」の具体的な道筋も示されておらず、自治労としては到底容認できない。

2. 自治労は、原発の再稼働について、この間、連合のエネルギー総点検・見直しPTへの意見反映において、「原発以外の供給施設で需要に対応できない場合であっても、次の5条件をクリアしない限り、原発の再稼働は認めない」との厳格な条件を示してきた。また、協力国会議員を通じ、政府・民主党に対しても、再稼働には慎重な対応を求めてきた。

ア) 原子力安全・保安院の経済産業省からの分離やチェック体制の強化など、国による安全規制体制の強化。

イ) 国による各原発周辺の活断層調査等と調査に基づく地震リスクに対する新たな基準の設定。

ウ) 福島第1原発事故の原因究明に基づく新たな安全基準の設定と新基準による各原子炉の安全対策の実施。

エ) 福島第1原発事故の避難範囲を踏まえた新たな原子力防災指針に基づく、各自治体での原子力防災計画の作成と実施、および少なくとも緊急時防護措置準備区域(UPZ)に指定される自治体からの再稼動に向けての事前了解。

オ) 福島第1原発事故をふまえた損害賠償額の大幅な引き上げ。現行1200億円の損害賠償保険の大幅な引き上げ。

3. この自治労の再稼働に関する基本的な考え方に照らしてみても、今回の政府決定は、以下の点で問題があると言わざるを得ない。

① 政府は、原子力安全・保安院がまとめた非常用電源の配備などの30項目をもとに安全対策をまとめたとしているが、免震棟の建設やベントの設置、防潮堤のかさ上げなどは中長期的な対策として、再稼動の前提から外されており、福島第1原発の事故を踏まえれば、きわめて不十分な対策であること。

② 今回の再稼働が、経済産業省から独立した原子力規制庁も未だ発足していない段階の判断であり、最低でも、新しい原子力規制庁を発足させ、事故の根本原因に基づいた新しい安全基準を設定し、その基準をすべての原発に適用する必要があったこと。

③ 原子力防災についても、新たにUPZを指定し、防災計画を作成する予定であるが未だ実施されておらず、重大事故が発生した場合の住民の避難についても何ら決められていないこと。

④ 電力の需給見通しに関しても、政府の「エネルギー・環境会議」は5月18日に、原発の再稼働なしの前提で、広域的な電力の融通や節電によって今夏を乗り切る電力需給対策をまとめており、強制的な電力使用制限令の発動は避けている。また、民間の研究機関である環境エネルギー政策研究所の試算などでも、自家発電の追加や他電力会社からの融通などで、今夏の電力需要には対応できるとされている。政府は当初から「再稼働ありき」の立場にあり、「電力不足」を根拠とした再稼働の推進は問題のすり替えであること。

⑤ 与党である民主党内にも「再稼動に慎重な対応を求める署名」に120人以上の国会議員が賛同しているなど、再稼動に慎重な意見が多くあり、各種の世論調査でも、再稼動に反対する意見が多数を占めている状況を、政府は尊重する必要があること。

4. いずれにしても、自治労としては今後も引き続き、原発の再稼動に歯止めをかけ、同時に、政府・与党に対して、脱原発を基本とする新たなエネルギー政策の策定を求めていく立場を堅持する。

このため、平和フォーラムなどと連携した「7. 16さよなら原発10万人集会」をはじめとした大衆行動を強化するとともに、協力国会議員を通じて、政府・与党への働きかけをより一層強化していく決意である。

以上

2012年6月19日

全日本自治団体労働組合

 

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
大飯原発の再稼働に関する自治労声明
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2012/2/27 月曜日

[大阪市アンケート問題]自治労大阪が声明を発表(12年2月22日)

Filed under: 見解 — 編集部 @ 15:39:32

大阪府労委が労働委員会の結論が出るまで
アンケートを凍結するよう勧告

大阪市職員アンケートに関わる労働委員会勧告についての声明

1.2月22日、大阪府労働委員会は、大阪市が職員に労働組合活動への参加や選挙活動の有無、政治信条を問うアンケートを職務命令だとして強行した問題について、不当労働行為の「支配介入に該当するおそれのある質問項目があるといわざるを得ない」として、労働委員会での結論がでるまで、大阪市の責任でアンケートを凍結するよう勧告した(勧告書別紙)。府本部は大阪市が労働委員会の勧告に従い、橋下大阪市長の責任においてアンケートを凍結することを求める。

2.2月11日、自治労本部と協議のもと府本部は、自治労・大阪市労連第1回弁護団会議を開き、同アンケートは職務命令の要件を満たさず(職員の思想調査や不当労働行為を行うような職務命令はありえない)、組合員や職員の思想や良心、信条の自由を侵す憲法違反のアンケートであり、労働組合を嫌悪し、労働組合の正当な活動に不当介入し支配する不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会に団結権を侵害する不当労働行為の救済申立を行うことを決めた。

3.2月13日、大阪市労連は、大阪府労働委員会に同アンケートに関わる不当労働行為の救済申立てを行った。また、2月16日がアンケート最終締切日とされていたことから、事態の緊急性に鑑み、アンケートの即時中止と収集した資料の廃棄などを求める実効確保の申立てを行い、同日夕刻には、大阪市労連が大阪市内で、800人を集めて緊急抗議集会を開いた。

4.同アンケートについては、大阪労働者弁護団、大阪弁護士会、自由法曹団、日本弁護士連合会、東京弁護士会、日本労働弁護団などが相次いで、思想、良心、信条の自由を侵し、団結権を侵害するアンケートの中止を求める緊急声明を出した。

5.大阪府労働委員会が大阪市労連の不当労働行為救済、実効確保の措置申立てに対して、僅か9日間で、労働組合法違反の審査手続きに入る前に、大阪市の不当労働行為を事実上認める勧告書を出したことは極めて異例で、画期的な勧告となった。

6.橋下大阪市長は、「公務員の組合をのさばらせておくと国が破綻」するなどと、市長就任以来、労働組合を嫌悪し、団結権を侵害する発言を繰り返し、攻撃を加えてきた。今回の労働委員会の勧告は橋下市長のこのような姿勢について、不当であることを明らかにした。

7.府本部は、引き続き、大阪市職員や組合員の命と良心の自由など人権を守り、団結権の侵害を許さず、労働組合と組合員を守るため、法と正義に訴えて、大阪市労連と連帯し闘いを進めていく。

2012年2月22日

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[大阪市アンケート問題]自治労大阪が声明を発表
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