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2017/6/12 月曜日

自治労 第153回中央委員会/都構想反対支援訴える

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:55:12

自治労の旗を高く掲げ取り組む決意

 「今こそ自治労の旗を高く掲げて、「都構想反対」と公共サービス確立を訴える取り組みを強めていく」。寺西中央委員(大阪市学給労)は、自治労第153回中央委員会(愛媛県松山市)で、大阪における都構想の議論が再燃していることを中央委員会参加者および全国の組合員に対して発信しました。決着済みのはずの「大阪都構想」を蒸し返す動向に反対する自治労大阪府本部の取り組みについて報告しました。また、大阪市の廃止・分割の阻止にむけ、府本部総体として全力で取り組む決意を示すとともに、自治労本部及び各県本部に対し引き続きの支援をお願いしました。

 府本部では3月1日、臨時中央委員会を開き、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の再提案に反対する取り組みを強めることを決定しました。これを受け、5月から毎月15万枚のビラ配布行動に取り組んでいます。この行動では、「都構想」の批判とともに、維新政治がいかに大阪の公共サービスを破壊しているかを訴えています。

 2年前の住民投票では、僅差であったが、大阪市廃止分割に対し、「反対」と市民が判断しました。しかし、維新の松井知事、吉村市長は、同年秋のダブル選挙で勝利すると、「都構想」への再挑戦を持ち出し、法定協議会の再設置を議会に提案しました。本来なら維新単独では過半数に満たないため当議案は否決となります。しかし、公明党は都構想と並行して、合区を伴う総合区制度の導入を検討することを条件に、バーターをする形で賛成に回り、5月26日の大阪市会で設置が決まりました。府議会では6月9日に採決予定となっています。

維新政治で現場は混乱

 寺西中央委員は、自身の職場である給食調理の現場について報告しました。大阪市の給食調理の現場でも、民間委託が進んでいます。維新は、極端な市場原理主義に立った経営形態の見直しや民営化を促進しています。この結果、大阪市では、委託の民間業者が倒産する事態が発生しました。大阪市学給労は、大阪市当局からの要請により、撤退した学校に1週間調理員を派遣しました。学給労は、子どもたちに給食が提供できないことは許されないとの思いで、苦渋の判断をしました。しかし、民間業者が撤退した現場では、調理室内でのカビや、床面の汚れや剥がれが生じていたりと、いつ食中毒が発生してもおかしくない状態でした。寺西中央委員は「到底安全な給食を提供できるような環境ではなかった」と訴えました。大阪市学給労では、子どもたちの命を繋ぐ大切な一食である学校給食を守るために組合員一丸となり努力をしてきました。寺西中央委員は「維新政治による学校給食現場の破壊をこれ以上黙認できない」と強く訴えました。

府本部スポーツ大会軟式野球の部 決勝/豊中市従 強運V/2度の同点抽選に競り勝つ

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:54:30

準Vに自治労寝屋川

 5月22日、自治労大阪府本部スポーツ大会軟式野球の部の決勝戦が舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。決勝では、豊中市従と自治労寝屋川の対戦となりました。延長10回でも勝負がつかず、時間切れとなり抽選に。抽選の結果、豊中市従が強運を発揮し勝利をつかみました。

 豊中市従は、4点差を追いかける中盤の5回に中尾選手の満塁ホームランで追いつきました。その後も一進一退の攻防を繰り広げたが延長戦に。豊中市従は、準決勝の対大阪市従戦でも時間切れの抽選で競り勝っています。

 豊中市従は、6年ぶりとなる府本部大会の優勝を果たしました。また、最優秀選手には、準決勝・決勝と合計17回を一人で投げ抜いた中西選手(投手)が選ばれました。

 今年は、近畿地連大会が大阪で開かれます。大阪からは、優勝チームのほかに開催県枠として1チームが出場できます。府本部実行委員会では、準優勝チームが地連大会の開催県枠の出場チームとすることを確認しています。結果、優勝チームの豊中市従と準優勝した自治労寝屋川が出場を決めました。地連大会は、7月31日から寝屋川市、大東市で開かれます。

2017/5/24 水曜日

廃案訴え座り込み/共謀罪法案に反対

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:29:02

 国会で審議されている組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、自治労は、廃案にむけ国会議員会館前で座り込み行動を行っています。共謀罪について政府は、一般市民には対象とならないと説明していますが、捜査機関が恣意的な判断を行えば、対象が広範囲におよぶことになります。自治労は、組織の存亡の危機といえる非常に緊迫した情勢だと認識しています。

 5月12日には、連合が主催する院内集会も開催しました。民進党を中心とする衆参国会議員が多数参加し、「こんな法案は、テロ防止にならない」と廃案へむけ取り組みを強化することを確認しました。

準決勝4チームが出揃う/府本部スポーツ大会軟式野球の部

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:27:12

 8日、府本部スポーツ大会軟式野球の部の準々決勝が、舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。今回の府本部大会には、昨年優勝チームの大阪市従をはじめ、府内各地域ブロックから予選を勝ち上がってきた6チームの合計7チームでたたかいが進められます。

 準々決勝では、豊中市従、自治労寝屋川、泉南市職がそれぞれ勝利し、22日に開催される準決勝・決勝にのぞみます。この大会での優勝チームおよび準優勝チームが自治労近畿地区連絡協議会が開催・運営する同様のスポーツ大会(大阪府開催)に出場します。今年は、大阪で近畿地連大会が開催されることから、同大会での優勝を狙い、各チームともにいっそう気合いが入っています。

 準々決勝の第3試合、大阪交通労組と泉南市職の試合では、両者一歩も引かない試合展開となりました。しかし終盤の5回、泉南市職は疲れの見えてきた辻田投手(大交)をとらえ、2点を取り試合を決めた。大阪交通労組もチャンスはあったが泉南市職ライトの阪田選手の好返球により、チャンスを生かせませんでした。

 第1試合の豊中市従と自治労府職の試合では、府職チームが初回に先制するものの、豊中市従の猛攻を受け、準々決勝で敗退となりました。第2試合の大阪狭山市職と自治労寝屋川の試合では、全国大会への出場経験もある自治労寝屋川の一方的な試合展開となり、大阪狭山市職は、4回コールドで敗退しました。

【第88回大阪地方メーデー】議論阻止をよびかけ/都構想議論の再燃を受け

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:26:48

 第88回大阪地方メーデー実行委員会は、1日、3万7千人の組合員とその家族の参加のもと、労働者の祭典「第88回大阪地方メーデー」を大阪城公園・太陽の広場で開きました。今年のメーデーの議長をつとめた山口府本部委員長は、議長降壇のあいさつで、大阪市廃止分割(都構想)の議論が再燃していることを参加者にアピールしました。「2年前の住民投票では反対多数を勝ち取り、大阪市を守ることができた。再燃の議論には憤りを禁じえない」と強く断じ、議論の阻止にむけ参加者によびかけました。2年前のメーデーでは、大阪市廃止分割を反対するアピールロゴを参加者全員で高く掲げ、反対運動に取り組みました。

 2017春季生活闘争では、全国・大阪府においても4年連続のベアを実現しています。今春闘の特徴では、多くの中小労組が大手を上回る成果を勝ち取っています。また、非正規労働者の賃上げにも一定の前進が見られ、連合は、大手追従・準拠などの構造転換や底上げ春闘の運動が着実に前進し、今春闘では確かな手ごたえがあったと総括しています。

 山﨑弦一実行委員長(連合大阪会長)は主催者代表あいさつで、「働き方改革」についてふれました。そのなかで、非正規雇用労働者の処遇改善や、罰則付き時間外労働規制の導入による長時間労働の是正など、連合がこれまで求めてきた政策が実行計画として結実したことの意義は大変大きいと評価しています。しかし、真の「働き方の改革」は、現場の労使の取り組みこそがカギであるということを改めて強調しました。

 そして、山﨑実行委員長は、9月に行われる堺市長選についても言及しました。「私たちと志を同じくする候補者の必勝を期して、全力で取り組んでいこう」と呼びかけました。また、この間の政治に関する動きに対し「一人一人の労働者、市民が、健全な民主主義の再構築にむけて、声を上げ続けなければならない」と強く訴えました。

今回の改革がスタートライン

 連合は、政府が主催する働き方改革実現会議に参画していました。今年の3月28日には、働き方改革実行計画が決定しました。長時間労働の上限規制では、単月で100時間未満となった。山㟢実行委員長は、「様々な意見があるが、今回の改革がスタートラインだ」と訴えました。

 政府は、働き方改革の掛け声の下で高度プロフェッショナル制度や解雇の金銭解決制度の導入をめざす動きがあります。「これらは戦後確立されてきた労働法の基本原則をないがしろにするものであり、決して容認できない」と強く断じました。

 来賓あいさつでは、行政代表として大阪府の新井副知事が、政党代表では、民進党から平野博文・大阪府連代表(衆議院議員)が連帯のあいさつを行いました。

 式典の最後には、働くことを軸とする安心社会の実現を掲げたメーデー宣言を提案し、会場の参加者全員で採択し、山﨑実行委員長による団結ガンバロウで今年のメーデーを締めくくりました。

2017/4/26 水曜日

法定協の再設置提案に抗議/住民投票阻止にむけ意思統一

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 16:29:23

 「大阪市の廃止分割を絶対にさせてはならない。それには法定協の立ち上げを阻止することが重要だ」。山口府本部委員長は、集会参加者に対し力強く訴えました。自治労大阪府本部は、8日、大阪市内で集会を開き、法定協議会再設置提案に抗議するとともに、再度の住民投票の阻止にむけ意思統一を行いました。集会には、36単組210人が参加し、大阪の自治を守るたたかいにむけ気勢をあげました。

 大阪市廃止分割構想いわゆる都構想の議論のテーブルとなる法定協議会の設置は、2月議会で府市両議会ともに継続審議となりました。府市両首長および大阪維新の会は、法定協議会再設置にむけ5月議会でも提案する方向を示しています。あいさつした山口委員長は「まずは法定協議会を設置させない取り組みを強化する」と参加者に訴えています。大阪では、2019年に政治決戦のヤマ場をむかえます。「私たちの最終目標は3度目のW選(府知事選・大阪市長選)。これに勝利し、維新政治に終止符を打つ」と決意を述べました。

 9月には、大阪の政治の流れを大きく左右する堺市長選挙があります。法定協設置阻止に加えて、堺市長選も見据え、4月と5月は大変重要な時期となります。「あらゆる取り組みを全力で進める」と山口委員長は参加者に結集を呼びかけました。

 前回の住民投票から、もうすぐ2年をむかえます。大阪市を二分した史上最大規模の住民投票は、わずかな差で「反対」が上回りました。今回、法定協議会の再設置を提案した維新の会は、住民投票の結果で反対という判断が出たにも関わらず、住民の意思を尊重するつもりはありません。英国の住民投票では、結果が僅差であったが住民投票の結果を受け止め、EUからの離脱を決めています。

 府本部は、この集会を契機に法定協議会再設置反対の声をいっそう強めます。連帯のあいさつにかけつけた辻元衆議院議員は、「2年前の住民投票の時のふんばりをもう一度発揮してほしい」と述べ、今後のたたかいにむけエールを送りました。

2017/3/23 木曜日

臨時・非常勤職員「一部改正法律案」の閣議決定

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:14:10

付帯決議にむけ対応はかる
連合が談話を発表

 連合は、7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

 法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

 このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

 総務省が設置した臨時・非常勤職員の任用等のあり方研究会では、委員として連合からも参画しており、自治労からの意見を反映してきました。3月5日に府本部が開いた臨時非常勤セミナーで自治労本部の野角組織拡大局長は、連合からの委員とともに議論を重ねたと前置きし「非正規職員の現状をレクチャーし、研究会でも意見反映してもらった」と振り返っています。研究会では、自治体での臨時・非常勤職員の待遇改善をはかるため、労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを求めてきました。

 自治労では、「公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化」方針をふまえ、すべての臨時・非常勤等職員の組織化と、処遇改善にむけた交渉強化に組織の総力を挙げて取り組んでいきます。

[みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー] 「数は力」/雇用安定処遇改善には組織拡大が重要

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:11:19

 自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、5日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年12月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

 総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を3月7日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

 地方公共団体では、地方公務員法で「任期の定めのない常勤職員」により運営するということが基本となっています。しかし、実際には70万人にものぼる臨時・非常勤等職員が任務に就いています。このような状況のなか、法整備がしっかりと確立していないために臨時非常勤等職員は不安定な雇用を強いられています。セミナー終了後に南森町と天満駅で行われた街頭行動では、「雇用安定、処遇改善を!」と現状を訴えました。同協議会では、雇用継続・格差是正の取り組みを積極的に展開するとともに、非正規労働者10万人組織化にむけて活動を進めます。

 自治労は、報告書が公表された同日の昨年12月27日書記長談話を発出しました。談話では、賃金水準や休暇等の労働条件について改善につながるという部分では一定の評価をしています。しかし、任用の部分では、大きな改善が見られなかったことから不満の残る内容だとしています。また、提出された地公法改正案では、施行までの期間を3年としました。当初、報告書では、施行までの期間を2年としていました。この背景には、地方公共団体からの要望があり結果として3年となりました。野角局長は「3年は長いと感じるがアッという間だ。それまでにしっかりと交渉する必要がある。また、数は力であり、施行までに組合員を増やし、当局へしっかりと意思を示すことが大事だ」と述べました。

2017/3/14 火曜日

大阪市「廃止分割」再提案、合区伴う「総合区」制度導入に対する対処方針可決

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 17:56:22

 自治労大阪府本部は、1日、大阪市内で臨時中央委員会を開き、大阪市「廃止・分割」(特別区)再提案および大阪市への合区を伴う総合区制度導入に対する対処方針を賛成多数で可決しました。同委員会では、これらの取り組みの強化をはかるため、大西将之さん(自治労府職)、寺西由記江さん(大阪市学給労)を臨時執行委員に選任しました。また府本部では、大都市制度対策室を設置し、あらゆる課題に対応すべく取り組みを強化します。あいさつした山口委員長は「この取り組みは市民との連携が何より大切」と市民とともにたたかいを進めることを強調しました。

臨時執行委員に選出された 大西さん(自治労府職) 寺西さん(大阪市学給労)

 中央委員会で示された対処方針では、今回の「再提案」は住民投票で示された「民意」を軽んずる「暴挙」と言わざるを得ないと断じています。府本部は、大阪市「廃止・分割」反対はもとより、2015年の「5・17住民投票」の結果をふまえない法定協議会の再設置をはじめ、あらゆる大阪市「廃止・分割」議論の蒸し返しの動きに反対し、その立場から全力を挙げて取り組むとしています。

 松井知事と吉村大阪市長は、2月24日に両議会へ「大阪市廃止・分割」再提案にむけて、いわゆる「法定協議会設置条例案」を提出し、今議会での議決をめざす方針です。一方、吉村大阪市長は2月6日、総合区は一般市並みの事務を担うとして区の数を8区とすることを公表しました。

 両議会では、首長与党の大阪維新の会のみでは過半数を確保していません。しかし「法定協議会設置条例案」は、総合区案の作成とバーターする形で公明党が賛成に回ると、過半数を確保し、「法定協議会」が再度設置されます。山口委員長は「まず法定協議会の再設置を阻止する。それが止められなくても協定書のとりまとめや議会での議決を止めて再度の住民投票は許さない。最悪そこを突破されても住民投票で再度否決を勝ち取り大阪市と大阪の自治を守り抜く」と強い決意を示しました。

 「法定協議会」が設置された場合、再度の「住民投票」の実施や大阪市の「廃止・分割」が現実味を帯びることになります。大阪市では、市の存続を前提とする「総合区導入案」の検討と大阪市の廃止・分割をめざす「特別区設置協定書案」の策定が同時に進行します。市民にとって分かりづらい作業が、市民説明や市民参加が十分に保障されない形で進められることが危惧されます。

闘争への結集呼びかけ

 山口委員長は、参加した中央委員に対し「今日の中央委員会は、再度の大阪市廃止分割の動きを打ち砕くための、いわば『決起集会』の意味合いもある。今日の議案は承認されただけでは意味は持たない。実践に移されて初めて、組合員一人一人の行動となって初めて意味を持ち、力を発揮する。この取り組みは市民との連携が何より大切と認識している。この闘争の勝利には、市内単組はもとより、府本部のすべての単組、ブロック、評議会の運動をこの課題と関連付け、この課題の前進に資する取り組みとすべく、検証をお願いする」と強く訴え、最後までの結集を呼びかけました。

自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長 
自治労の旗を高く掲げてこの闘争を担いきると決意を述べる山口委員長

介護の両立支援も重要/ワークライフバランス支援課題学ぶ

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 17:54:59

 自治労大阪府本部は、2月23日、大阪市内で自治労運動を女性と男性がともに担う2017年度学習会を開きました。国会では、育児・介護休業法改正法案が成立し、社会全体でワークライフバランス(WLB)の取り組みがいっそう求められます。講演した大阪経済大学の森教授は、WLB支援は子育て支援だけではないと前置きし「高齢化の進展で仕事と介護の両立支援も重要」と強調しました。

 日本の場合のWLBは仕事と子育て支援に焦点があてられている。森教授はWLBについて「今後は介護も重要になる。また、趣味や学習、健康や休養も含め、広く考えることが必要」と訴えます。同時にWLB支援の意義を労働者全体に意識付けることも重要だ。「仕事以外の充実をどうはかっていくかが求められる」と述べました。

 公務職場では、育児・介護に関わる法改正が行われた。自治労では、子育てや介護をしながら働き続けることができるよう両立支援策を追求していく方針です。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた 
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