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2014/10/31 金曜日

「特別区設置協定書」の否決を受けての自治労大阪府本部見解

Filed under: オピニオン,見解 — 編集部 @ 16:29:41

2014.10.27
自治労大阪府本部執行委員会

大阪府議会および大阪市会に承認を求めていた「特別区設置協定書(以下、「協定書」)」について、本日(2014年10月27日)、府市両議会はともに反対多数で否決しました。

両議会が、真摯な議論を重ねた上で「協定書」を否決したことは、住民の代表機関である議会の良識を示されたものであり、敬意を表するものです。

自治労大阪府本部は、いわゆる「都」構想は、住民自治や基礎自治体の拡充に逆行する「府県集権主義」の構想であり、補完性原理に基づいて推進されるべき地方分権改革とは相容れないとして、この間一貫して反対し続けてきました。

「協定書」は、2013年8月の法定協議会に示されたパッケージ(制度設計)案を基に策定されていますが、パッケージ案は、指定都 市としてのスケールメリットを生かした都市経営を否定し、特別区に分割することから生じる行政的非効率を、一方では「民主主義のコスト」としながらも、地 方交付税の増額を求めないという総務省との約束との整合性をつけるため、その矛盾を特別区の行政権限や行政執行体制、財政的基盤の脆弱化によって糊塗する 設計案となっていました。

その結果、市民のチェックやコントロールが及びにくく、しかも本来特別区相互の合意のもと設置が決定されるべき巨大な一部事務組合 が計画され、さらに、特別区には近隣中核市との単純比較を基に算出した実現性の疑わしい職員削減計画が課されており、計画通りに職員削減が実行されなけれ ば立ちいかない財政シミュレーションとなっているなど、名ばかりの「中核市並みの特別区」となっていました。

「協定書」は、①事務分担にかかる133の法令改正を国に求め、中核市権限の76の改正について総務省とほぼ合意しているとしてい たにもかかわらず、1本の法律改正も行われず、すべて府の事務処理特例条例によるとされたこと、②都市計画の用途地域の指定等は事務処理特例条例による移 譲になじまないとの国土交通省の指摘を受けて、府の事務とされ、特別区のまちづくり権限が縮小されたこと、③地方交付税(臨時財政対策債を含む)は法令上 の調整財源とはされず、府の条例で特別区に配分されることになったことなど、当初のパッケージ案に比べても府の裁量権限が強まったものとなっています。

「協定書」は、もはや地方自治改革の制度設計案としても破綻しており、府市両議会の否決はきわめて妥当な判断であると支持します。 橋下市長、松井知事には、違法な「専決処分」など、これ以上の民主主義の破壊行為を行うことのないよう強く要望するとともに、両議会の真摯な議論と判断を 尊重して「都」構想を断念されるよう期待するものです。

以 上

 

2014/8/25 月曜日

人事院に怒りの抗議/2014人勧で自治労見解示す

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 15:57:44

自治労は、給与制度見直しを強行した人事院に対し、第三者機関としての役割を放棄したものとして怒りをもって抗議する見解を示しました。2014人勧では、月例給を1,090円・0.27%、一時金を0.15月引き上げる勧告を行ったものの、「給与制度見直し」と称して、調査段階で恣意的に生み出した格差を用いて、拙速に来年度からの見直し実施勧告を強行しました。

公務員連絡会・自治労は、昨年人事院が「給与制度を総合的に見直す」旨の報告を行って以降、地域間・職種間の格差を拡大し、公務員の士気の低下を招くことなどから、この見直しに強く反対してきました。これまでの真摯な要求にもかかわらず、結果、一方的な勧告となりました。

しかし、公務員連絡会・自治労の粘り強い交渉・折衝によって、2ポイント台半ばとしていた俸給表引き下げ幅の圧縮、若年層の賃金水準の確保、期限付きではありますが現給保障の措置、行(一)を上回る行(二)水準引き下げの阻止、加えて寒冷地手当の基準維持と経過措置の獲得など、当初案から押し戻すことができたと評価しています。自治労は、人事院総裁あての個人署名・大型はがき、職場決議、2度のブロック別上京行動等を含む中央行動、対自治体・人事委員会要請など、地域・現場の声を人事院にぶつける春闘期からの中央・地方一体となった運動の成果であるとしています。

今後は、政府による勧告の取り扱いが焦点となります。自治労は、政府に対し、本年の官民較差に基づく給与引き上げを確実に実施することを求め、その上で、「給与制度の総合的見直し」は、地方の公務員の賃金引き下げにとどまらず、地場・中小労働者と地域経済に大きな打撃を与え、景気回復に逆行するものであることを認識させなければならないと問題提起をしています。14確定闘争で公民較差プラス分は給料表を中心に確実かつ広範に配分することを求め、同時に、「給与制度見直しの阻止」を最重要課題と位置づけ、人事委員会対策を当面重視し、要請・交渉に直ちに取り組むとともに、首長との早期の協議の開始と交渉体制の確立などをはかるとする方針を打ち出しています。

2014/7/25 金曜日

臨時・非常勤職員及び任期付職員の総務省通知/現行制度下で一定評価

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 0:42:03

自治労書記長談話で見解示す

総務省は、7月4日、通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を発出し、自治労はこの通知に対し「これまで求めてきた内容が概ね盛り込まれているものであり、現行制度下における対応としては一定評価できるもの」としました。

今回の通知は09年に総務省が「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」報告を受け発出した通知を改訂したものです。今回の通知では、この間の臨時・非常勤等職員数の大幅な増加や任用をめぐる裁判結果、民間の非正規労働者をめぐる制度改正などの情勢の変化に触れるとともに、自治労の総務省に対する要請、国会での質疑や地方自治法改正案の提出など、取り巻く環境の変化を踏まえ発出されました。内容としては、①通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、②空白期間と社会保険等との関係性を明記した厚生労働省通知も引用し、育児など各種休業制度の整備や業務研修の実施などについても新たに記載、③任期付職員制度の賃金に関しては、昇給や経験を踏まえた号給の決定を可能とする記述もあり、09年通知からの大きな方針転換ともいえる内容も含まれています。

しかし、臨時・非常勤等職員にとって最大の懸案課題である雇用の確保・安定に関し、09年通知から目立った改善はみられません。09年通知後に自治体現場で、雇用上限を設定する行為があり、結果として雇い止めが発生しました。自治体当局が当時の通知の趣旨を誤って解釈したこともあり、自治労書記長談話では「同様の事態を招かないよう今回の通知の意図を周知徹底させなければならない。そのためには、通知発出後の関係者への丁寧な説明が極めて重要」と見解を述べています。

自治労は、臨時・非常勤等職員の抜本的な処遇の改善にむけ、非常勤職員の諸手当支給制限の撤廃などの地方自治法の改正やパートタイム労働法の趣旨の適用、本格的な短時間公務員制度の実現などをめざし、引き続き取り組みを強化するとしています。

2014/3/6 木曜日

検証 大阪「都」構想を掲載しました

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 17:04:48

“明日への夢と幻想”を振りまいた大阪「都」構想。法定協議会の場で、大阪「都」構想の内容が具体的に示されていますが、会議を重ねる毎に、税金のムダ使いで、実現困難な構想であることが明らかになってきました。

大阪「都」構想によって、大阪市は廃止され、大阪市民は、政令指定都市から2段階も格下げになる「特別区」の区民になります。私たちは、市民の自治権を縮小させる大阪「都」構想は必要ではないと考えています。

大阪市を解体し、特別区に再編しなくても、大阪府と大阪市の協調によって2重行政を解消し、大阪市内分権を進めることは可能です。

大阪「都」構想を検証しました。ぜひご一読ください。

2014/3/5 水曜日

どこがヘン!?ここがヘン!!/橋下市長の“行列のできない市長選” 其の弐

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 16:09:32

あまりにも唐突な橋下市長の市長辞職と「出直し選挙」。「大阪都構想」には反対の私たちですら、どう受け止めていいのか戸惑うばかりです。この市長選を名付けたら?この質問に橋下市長のものまねでも知られる社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」の福本ヒデさんが絶妙のネーミング、名付けて“行列のできない市長選”(朝日新聞2月4日夕刊)。まさに言い得て妙。このネーミングをタイトルにお借りして、“行列のできない市長選”の問題点を探ってみます。

Q.どうして大阪維新の会以外の会派は、絞り込みに反対なの?

  絞り込みそのものに反対しているのではなく、まだ時期尚早と言っているんだよ。区議会議員数や区の名称、区役所の位置、府の名称などを話し合う第3ステージまでは、四つの区割り案で協議して、第4ステージで区割り案の絞り込みを行うというのが最初にきめたルール。それに第2ステージで検討しているいわゆる「パッケージ案」が大きな問題を含んでいて、協議が進まないんだ。

 パッケージ案では、事務分担、職員体制、財産・債務の継承、財政調整、大阪版「都区協議会」、コストと効果の試算など、とても重要な事項を定めているんだけれど、問題山積なんだ。これについては「大阪の自治を考える研究会」で詳しい分析を行っていて、近日中にブックレットにして発行するので、ぜひ読んでみてほしい。

一例をあげると、松井知事が4000億に上ると言っていた再編効果額も、大阪市のままでも実現可能な市政改革によるものを除くと320億円程度しかない。しかもほとんどは将来的な人件費削減によるもので、実現性は疑わしい。一方、280億円といわれる再編コストはすぐに必要となり、財政を圧迫する制度設計になっているんだ。

一方、国は政令市の権限を拡充し、都市内分権を進める地方自治法改正を予定している。大阪市という大都市の改革のあり方はもっと幅広い視点で、慎重に検討するべきだというのが維新の会以外の会派の主張なんだよ。

だって大阪市は大きいとはいえ市民生活に密着した基礎自治体。やってみたけどうまくいかなかったでは済まされないんだから。

Q.どうして対立候補を擁立して闘わないの?

ちょっと難しいけど、日本の地方自治制度は市長や知事など行政の首長と地方議会の議員の「二元代表制」で成り立っているんだ。知事や市長には行政の長として大きな権限と権力が与えられているけど、その権力が暴走しないように議会は適切にチェック機能を果たさないといけない。首長や行政は、自らの政策をごり押しするのではなく、少数会派の意見にも耳を傾け、議会の同意を得ながら政策を進めるのが本筋といえるね。

今回、橋下市長は法定協議会の議論が思い通りに進まないことを、辞職・再選挙の理由だと公言しているよね。でも府市会議員も選挙で選ばれた市民の代表であり、自らの主張を正々堂々と表明する権利があるはず。橋下市長が再選されてもその権利は奪えないよ。

橋下市長が再選を口実に、議会をねじ伏せてわがままを通すつもりなら、それは地方自治への不当な挑戦だよ。議員を代表に選んだ「民意」を踏みにじることでもある。こうした「選挙至上主義」とも言える「劇場型」の政治手法は、行政と議会に深刻な亀裂を生むし、じっくり議論して合意を作り上げていくまじめな政治を破壊してしまうことになる。それにこれは6億円もの市税の無駄遣いであり、2014年度予算編成の大事な時期に市政の停滞ももたらす。

でも候補を擁立したら、結局どちらが正しいか選挙で決着をつけるということになって、選挙に勝てば何でも許されるという橋下市長の政治手法のあり方自体を問題にできなくなるんだ。候補を擁立しないことが橋下流の「劇場型政治」への最大の抗議の表明なんだよ。

どこがヘン!?ここがヘン!!/橋下市長の“行列のできない市長選” 其の壱

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 16:08:08

あまりにも唐突な橋下市長の市長辞職と「出直し選挙」。「大阪都構想」には反対の私たちですら、どう受け止めていいのか戸惑うばかりです。この市長選を名付けたら?この質問に橋下市長のものまねでも知られる社会風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」の福本ヒデさんが絶妙のネーミング、名付けて“行列のできない市長選”(朝日新聞2月4日夕刊)。まさに言い得て妙。このネーミングをタイトルにお借りして、“行列のできない市長選”の問題点を探ってみます。

Q.どうして突然辞職、市長選挙なの?

橋下市長や松井知事が進める「大阪都構想」。その制度設計について話し合う「大阪府市特別区設置協議会(法定協議会)」という会議があるんだ。知事、市長のほか、9人の大阪府議会議員、9人の大阪市会議員で構成されている。1月17日のその会議で橋下市長が突然、今まで四つの案で検討してきた「区割り案」を一つに絞りたいと提案したんだ。

でも、「区割り案」の絞り込みは、「第3ステージ」の話し合いが終わってからというのが最初にきめた約束。だから大阪維新の会以外の全ての会派は、1月31日の会議、つまり「第2ステージ」の話し合いも終わっていないこの段階で絞り込むのは時期尚早だと反対したというわけ。

なのに橋下市長は、秋に住民投票を行い、来年4月から「大阪都」に移行するためには夏までに設計図(協定書)をまとめないと間に合わないと言って、突然、辞職と市長選挙への再出馬を表明したんだ。2月7日の辞表提出の時には、法定協議会から「大阪都構想」に反対の委員を排除するために選挙をすると言い放って、みんなを驚かせたよ。

だって、橋下さんがもう一度市長に選ばれても府議会や大阪市会の議員構成は変わらないし、法定協議会の委員は各々の議会が選ぶことになっていて、市長が委員を勝手に選ぶことなんてできない制度なんだから。

どうして辞職、市長選挙なのか、実は誰も本当のところはわからない。橋下さんはもっとちゃんと説明すべきだろうね。

Q.どうして「区割り案」の絞り込みをそんなに急いでいるの?

法定協議会は「大都市地域特別区設置法」に基づいて設置されているんだけど、この法律は、政令市を廃止して、特別区を設置する手続きを定めているもの。この法律によると特別区の設置には、重要事項を定めた「協定書」をまとめ、府議会と大阪市会で議決した後、大阪市民の住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。ただし、その協定書に盛り込まないといけない「特別区と府の事務分担」と「特別区と府の税源配分と財政調整」については、事前に総務省と協議するルールになっている。ところが総務省からは「区割り案」が決まらないと事前協議ができないと言われているようで、どうもそれで焦っているんだね。

もともと民主や自民などが早く「区割り案」を示せと迫ったのに対して、4案で議論しようと言ったのは橋下市長の方なんだ。それは、「ダブル選挙」では人口30万人程度の特別区8~9区に再編と言っていた「大阪都構想」を、人口平均50万人を超える5区案に「修正」するために考えた仕掛けだったんだ。いわば自分が仕掛けた罠に自分が引っ掛かったってところかな。

もう一つ。「第3ステージ」では「新たな広域自治体の名称」を決める約束なんだけれども、でもこの法律は道府県の名称変更については何も定めていない。「都」は橋下市長が勝手に使ってるだけなんだ。そもそも「都」への変更を国は認めないだろうね。もし「府」という名称を変えるなら法律改正と大阪府民を対象とした住民投票が必要になる。それが「都」以外なら府民は賛成するだろうか。その前に「住民投票」をやっちゃいたかったのかもしれないね。

2014/3/3 月曜日

大阪市チェックオフ廃止・組合事務所退去事件

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 21:27:18

 2014年2月20日

大阪市労働組合連合会
自治労大阪府本部
自治労・市労連弁護団

1.本日、大阪府労働委員会(以下、府労委)は①組合事務所退去不当労働行為救済申立事件(平成24年(不)第15号)、②大阪市 従、大阪学給労、大阪学職労チェックオフ廃止不当労働行為救済申立事件(平成24年(不)第24号)③大阪水労チェックオフ廃止不当労働行為救済申立事件 (平成24年(不)第65号)について命令を交付しました。3事件についての命令の概要は次の通りです。

(1)大阪市従、大阪学給労、大阪学職労チェックオフ廃止不当労働行為救済申立事件(平成24年(不)第24号)

①チェックオフ廃止通告の撤回
②ポストノーティス(誓約文書)

(2)大阪水労チェックオフ廃止不当労働行為救済申立事件(平成24年(不)第65号)

①チェックオフ廃止通告の撤回
②ポストノーティス(誓約文書)

(3)組合事務所退去不当労働行為救済申立事件(平成24年(不)第15号)

①ポストノーティス(誓約文書)

2.府労委命令は、大阪市が主張していた、チェックオフの廃止や組合事務所の退去は、橋下市長の一連の労働組合攻撃の意思に沿ったものではなく、関係部局が独自に検討していたものであるとの詭弁を退け、市労連及び関係組合の主張を全面的に認め、救済する内容となりました。

3.橋下市長は就任以来、職員及び労働組合に対する不当な攻撃を続けています。組合の正当な政治活動を理由に、職員アンケートを実施し、組合事務所退去、チェックオフ廃止通告を強行し、労働基本権を侵害する不当な攻撃をかけてきました。

 一方、府労委は大阪市職員アンケート事件、組合事務所団交拒否事件に続き、今回のチェックオフ廃止事件、組合事務所退去事件と不当労働行為救済命令を出し続けています。

 橋下市長は、直ちに労働組合敵視を止め、憲法、労働法を遵守し、労働委員会命令を履行することを求めま す。労働委員会の救済命令は、行政処分として公定力があり、直ちに履行すべき公法上の義務があります。仮に、大阪市が再審査申立をしたとしても、命令を即 時に履行する義務を免れるものではありません。

 大阪市は、速やかに命令に従い、労使関係の正常化を図ることを求めます。

以 上

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(別紙1 大阪府労委平成24年(不)第15号事件(事務所退去通告)概要

(1)申立日 2012年(平成24年)3月16日

調査期日 10回(平成24年4月18日~平成25年3月6日)
審問期日 2回(平成25年5月9日、6月19日)
最終陳述 平成25年8月22日
命令交付 2014年(平成26年)2月20日

(2)申立人 大阪市労働組合連合会(大阪市労連 執行委員長上谷高正)

大阪市従業員労働組合(大阪市従 執行委員長 上谷高正)
大阪市学校職員労働組合(学職労 執行委員長 山田一雄)
大阪市立学校職員組合(学職組 執行委員長 山田一雄)
大阪市学校給食調理員労働組合(学給労 執行委員長 寺西由記江)

(3)被申立人 大阪市(代表者橋下徹市長)

(4)請求する救済の内容

  • 2012年1月30日付組合事務所退去通告の撤回
  • 行政財産使用許可申請の不許可処分をなかったものとして取り扱うこと
  • ポストノーティス(誓約文書)

(5)請求の根拠

労組法7条2号 支配介入の禁止

  • 橋下市長は、就任以来公言してきた労働組合弱体化攻撃の一環として事務所退去通告を行ったものであり、支配介入にあたる。
  • また、労使関係条例によって、国の法律である労働組合法に基づく不当労働行為救済制度を否定することはできない。

(6)被申立人大阪市主張の要点

  • 事務所退去通告は庁舎スペースが不足したことによるもので、正当である。
  • また、労使関係条例12条により、組合に対する便宜供与ができなくなったので救済利益はない。

以 上

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(別紙2 大阪府労委平成24年(不)第24号事件(チェックオフ)概要

(1)申立日 2012年(平成24年)4月16日

調査期日 8回(平成24年5月24日~平成25年1月24日)
審問期日 2回(平成25年4月3日、5月7日)
最終陳述 平成25年7月17日
命令交付 2014年(平成26年)2月20日

(2)申立人 大阪市従業員労働組合(大阪市従 執行委員長 上谷高正)
大阪市学校職員労働組合(学職労 執行委員長 山田一雄)
大阪市学校給食調理員労働組合(学給労 執行委員長 寺西由記江)

(3)被申立人 大阪市(代表者橋下徹市長)

(4)請求する救済の内容

平成24年1月29日付チェックオフ廃止通告の撤回
従来のチェックオフ協定を有効なものとして取り扱うこと
ポストノーティス(誓約文書)

(5)請求の根拠

労組法7条2号 支配介入の禁止

  • 橋下市長は、就任以来公言してきた労働組合弱体化攻撃の一環としてチェックオフ廃止通告をしたもので、支配介入にあたる。
  • また、労使関係条例によって、国の法律である労働組合法に基づく不当労働行為救済制度を否定することはできない。

(6)被申立人大阪市主張の要点

  • チェックオフ廃止は元々検討されていたものであり、正当である。
  • また、労使関係条例12条により、組合に対する便宜供与ができなくなったので救済利益はない。

以 上

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(別紙3 大阪府労委平成24年(不)第65号事件(水労チェックオフ)概要

(1)申立日 2012年(平成24年)8月28日

調査期日 5回(平成24年9月13日~平成25年1月24日)
審問期日 2回(平成25年4月3日、6月5日)
最終陳述 平成25年8月5日
命令交付 2014年(平成26年)2月20日

(2)申立人 大阪市水道労働組合(大阪水労 執行委員長 中村寿夫)

(3)被申立人 大阪市(代表者大阪市水道事業管理者 井上裕之)

(4)請求する救済の内容

平成24年2月29日付チェックオフ打ち切り通告の撤回
従来のチェックオフ協定書を有効なものとして取り扱うこと
ポストノーティス(誓約文書)

(5)請求の根拠

労組法7条2号 支配介入の禁止

  • 橋下市長は就任以来公言してきた労働組合弱体化攻撃の一環として水労に対してもチェックオフ打ち切り通告をしたものであり、支配介入にあたる。
  • また、労使関係条例によって、国の法律である労働組合法に基づく不当労働行為救済制度を否定することはできない。

(6)被申立人大阪市主張の要点

  • チェックオフ廃止は元々検討されていたものであり、正当である。
  • また、労使関係条例12条により、組合に対する便宜供与ができなくなったので救済利益はない。

以 上

2014/2/26 水曜日

自治体職員の夢と希望/自治体職員意識調査の結果を踏まえて

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 15:11:20

尹誠國 PLP会館 大阪地方自治研究センター 研究員

2012年12月から2013年3月にかけて、自治労大阪府本部結成60周年を記念し、大阪府内の自治体職員(大阪市を除く)を対象にした意識調査が行われた。

本意識調査において、自治体職員の置かれた非常に厳しい状況が端的に表れている。

まず、正規・非正規職員を問わず、76.5%の回答者が、10年前に比べ仕事上のストレスやプレッシャーが「増えた」と回答してい る。その主な理由は、業務量と責任の増加が最も多い。これは、集中改革プランなどによる人員削減の影響が如実に表れた結果と言える。また、住民のニーズが 多様化する中での住民への対応がそれに続いている。

次に、生活上の不安や課題については、第一に、子どもの進路や将来、第二に、自分の健康状態や気力・体力の衰え、第三に、親や配偶 者の世話、第四に、貯蓄の不足や老後の生活設計などとなっており、この構成割合は各種世論調査や20年前の意識調査結果(21世紀未来図調査)とあまり変 わらない。しかしながら、雇用の継続や勤務形態の変更、異動や配置転換など雇用に関わる不安が高まっている。

そして、自治体職員は給料が高すぎる、自治体職員は働いていないなどの自治体職員批判については、「まっとうな批判だと思う」2.9%、「批判されても仕方がない部分も多少あると思う」50.6%、「不当な批判だと思う」42.6%という結果だった。

また、大阪においては、周知のように大阪市の消滅につながりかねない「大阪都構想」と言う名の狂風が吹き荒れている。そして、必ず しも大阪だけに限られたことではないが、地方自治体の行財政状況は悪化の一途をたどっている。自治体や自治体職員の置かれた、このような厳しい状況が近い 将来に改善されるとは期待できそうにない。

しかしながら、このような厳しい状況にもかかわらず、今回の意識調査では、頑張っている自治体職員の姿を確認できた。以下、それに関連する意識調査結果を紹介する。

イラストまず、勤続10年を経過して、3分の2近くの回答者が、就職した当時に比べ、より一層「やりがいをもって働いている」と回答している。この高いモチベー ションをいかに維持し高めていくのかが問われている。特に、非正規職員で「そう思う」と積極的な回答をした人が正規職員に比べて15%も高いと言う結果 は、均等待遇の実現や転換制度の導入など人事管理上の課題の解決が重要であることを示している。また、「やりがい」をもって働き続けることができる理由の 一番に「職員間の連携やコミュニケーション」と回答していることからも、全体として、職場で円満な人間関係を築き、コミュニケーションをとっているとの回 答となっていると考えられる。

次に、職場での情報共有やコミュニケーション、チームワークを問う設問で、「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」を合わせ て、68.3%の回答者が業務を通じて得られた経験と教訓をみんなで共有できていると回答している。ここからチームワークで日常の業務を円滑に遂行してい る職場実態が浮かびあがる。

そして、自治体の信頼を高めるため、今必要なこと、改善したほうが良いと思うことは、「利用する市民の目でサービスを見直す」 23.1%、「それぞれの持ち場でお役所仕事やマンネリの気風を変えていく」17.9%、「職員の専門性や技能・知識水準を格段に高める」13.4%、 「地域にとってこれから大切になる課題に力を入れる」12.5%である。

自主的な業務の改善について「自ら声をかけて一緒に取り組む」19.2%、「声をかけられれば協力する」66.9%となっており、 合計で86.1%の回答者が仕事や業務改善の必要性を認識し、自主的に取り組むと非常に高い意欲を表している。この結果から職場風土としては、自主的な業 務改善が定着しつつあることを示している。このような職場風土をベースにした管理職のリーダーシップが求められていると言える。

また、職場内での「連携や助け合い」が10年前と比べて、「変わらない」が32%、「かなり増加した」、「少し増加した」を併せて 30%、「少し減少した」「かなり減少した」が34%となっている。人員削減やIT化によって、職場の人間関係が希薄化し、協力や助け合いが減少傾向にあ る中、「連携や助け合い」が増加しているという回答は、注目に値する。職場環境が厳しくなる中、職員の協力によって業務の増大に対応し、業務へのモチベー ションを高めている現状が伺える。これらの結果から、トータルとして、自治体職員は厳しい状況の中でも仕事と仲間を大事にし、普段の仕事に励んでいると言 えよう。

「地域を良くしたい」「市民を幸せにしたい」という思い

先日、筆者の近所に住む自治体職員から言われた。「大変としか言いようがないですね…」と。これが今の多くの自治体職員の正直な気持ちかもしれない。ま た、「自分だけ頑張っても、周りが付いてきてくれなければ、自分ばかりが損な役回りになってしまう。場合によっては、改善を提言すればするほど職場で浮い てしまったり、周りから迷惑がられたりすることもある。孤立するのはつらい」と言う声があるのも事実であろう。しかしながら、基本的に、自治体職員をはじ めとする公務労働者というのは、「地域を良くしたい」とか「市民を幸せにしたい」という思いでその職に就いた人たちであると思う。そして、前述のように、 約4割の回答者は自治体職員に対する批判は不当なものであると思っている。市民による批判・バッシングの中には、どう考えても不合理としか言いようのない 理不尽なものも確かにある。しかしながら、他方で、ごく一部であろうが、批判を受けても仕方のない自治体職員の働き方が存在してきたのも事実ではないかと 思われる。ごく一部であると言っても、マンネリになり、「与えられた仕事をこなす」と言う働き方を続けては、市民はもとより自治体職員自身も不幸なままで ある。どうにかこの悪い流れを断ち切り、みんなが幸せになれるような働き方を実現できないものであろうか。

厳しい時代であるからこそ「地域を良くしたい」とか「市民を幸せにしたい」と言う初心を取り戻し、「労働条件の改善」や「仲間づく り」を通じて、自らの思いを実現できるような職場環境を自ら創っていく努力が求められている。もっと市民との距離を縮め、市民との信頼関係を構築したり、 いろいろな専門家や実践家と知り合ったりすることで、職場の外側にも「つながり」を広げて行く必要がある。それこそが市民を幸せにし、職員自身も幸せにな れる働き方を実現するための近道であると考えられる。

明日は明日の日が昇る。そして、住民の誰かが市役所を訪れる。訪れる理由は様々であろう。住民票を取りに、児童手当の相談に、子ど もを保育所に入れたい、介護保険を使いたい…など、中には、自分は困っているのに市役所はしゃくし定規で何にもしてくれないと文句をつけに来る人もいるで あろう。皆住民である。それに対応するのはほかならぬ自治体職員である。そして、住民がいなければ自治体や自治体職員は存在できない。

疾風に勁草を知ると言う。厳しい状況であるからこそ、自治体職員にはより一層高い期待が寄せられている。2014年は午年である。馬が飛び上がるような勢いで自治体と地域を元気づける1年にしたい。その主役こそ自治体職員である。

2012/9/25 火曜日

「大阪市問題」に対する自治労大阪の見解・声明など(12年9月25日)

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 22:53:44

「大阪市問題」などについての現在までに自治労大阪が出した声明・決議などを含む、各団体の抗議声明・見解を本サイトの「オピニオン」に掲載いたしました。

各ページには下記のリンクからも、アクセスしていただけます。

自治労大阪「オピニオン」サイト

  1. 大阪市の「労使関係に関する職員アンケート調査」問題について(見解など)
  2. 組合アンケート問題に対する大阪府労働委員会の実効確保の勧告について(声明)
  3. 大阪市労使関係に関する条例案および職員の政治的行為の制限に関する条例(大阪市2条例)問題について(声明など)
  4. 大阪市問題など抗議集会について(アピール文など)
  5. 組合活動の制限・分限・人権問題について(声明など)

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「大阪市問題」に対する自治労大阪の見解・声明など
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2012/6/12 火曜日

大阪における自治の危機の現状とその克服に向けて(12年6月12日)

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 13:49:28

1.はじめに

2011年11月27日に執行された大阪府知事、大阪市長同日選挙(いわゆるW選挙)において、大阪維新の会が勝利をおさめ、松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が誕生し、約半年が経過しようとしている。両首長と維新の会は、マスコミの世論調査に示される高い支持率等を背景に、選挙戦において掲げた諸政策を強引ともいえる政治手法で推進しつつある。しかし、有権者はこれらの政策のすべてを支持したわけではない。また、府民・市民の圧倒的多数の支持を得たわけでもない。

例えば橋下市長は750,813票を獲得したが、522,641票を得た平松前市長との比率は59:41であり、有権者約200万人に対する橋下票の比率は約37.5%にすぎない。にもかかわらず選挙の勝者の主張こそ「民意」であるとし、対話と協調の姿勢を欠いた強権的な政治手法で、市場原理主義に純化されつつあるその政策を強行しようとする姿は、大阪府市の地方自治とりわけ住民自治のルールを著しく棄損し、社会的共通資本である公共サービスの解体を招来するものとして批判せざるを得ない。

本来、政権担当者が政策を推進するにあたっては、議会や住民組織、労働組合をはじめ各関係団体とルールに則って協議を尽くし、合意形成を図りつつ推進すべきであるが、両首長はこれらの関係団体を一方的に「既得権益」層と決めつけ、「スピード感」や「決定できる民主主義」などを標榜し民主的手続きを否定し、強権的な政権運営を行っている。一方、全国政党は国政における政治不信が深化し、与野党通じて支持率が低迷していることから、国政進出への意欲を隠さない維新の会に対し、政策的な対抗軸を提起できず、大阪都構想実現に向けた地方自治法改正への対応など、すり寄りとも受け取れる動向を強めている。

また、労働組合に対して不当労働行為の疑いが極めて濃厚な対応を繰り返し平然と行うとともに、極めて政治的な更迭人事を弄し、また「職員基本条例案」議論などを通じて管理的懲罰的な人事管理を既定路線化することで、自治体職員が政策についてものが言えない体制を築いてきている。市民活動団体やNPOなど新しい公共の担い手たちも、両首長の地方政権運営に疑問と疑念を持ちつつも静観を強いられているのが実態である。

既に維新の会は次期総選挙における国政進出を宣言し、候補者選定に向けて「維新政治塾」を開設するとともに、国政におけるマニフェストともいえる「船中八策」策定を発表するなど、大阪発の自治と民主主義の危機は全国に波及する情勢にある。現実に進行しつつある大阪における自治の危機の実態を分析し、これに対抗しうる広範な市民運動の創出に献身することが、一度はローカルポピュリズムの台頭を許した大阪の民主主義勢力の責務である。以上の認識に立ち、以下の代表的な論点に絞って、大阪における自治の危機の実態分析を行う。

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大阪における自治の危機の現状とその克服に向けて
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