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2016/1/9 土曜日

「大阪W選」自治労大阪府本部見解を発表

Filed under: 活動報告,見解 — 編集部 @ 20:56:58

粘り強い活動にまい進

自治労大阪府本部は、11月22日に投開票された大阪W選における見解を発表しました。

見解全文

11月22日に執行されたいわゆる大阪ダブル選挙において、自治労大阪府本部は、連合大阪に結集し、大阪府知事候補としてくりはら貴子さんを、大阪市長候補として柳本あきらさんを推薦し、その勝利に向けて全力を挙げて取り組みました。

両候補については、それぞれ自民党籍を有する大阪府議会議員、大阪市会議員でしたが、無所属で立候補され、府民のちから2015と自民党が推薦団体となりました。

府民のちから2015は、両候補が5月に実施された住民投票の結果である大阪市の存続を尊重され、大阪市の存続を前提として大阪の発展を訴えられたこと、また政治手法として「対立から協調へ」を訴えられたこと、加えて福祉、教育、文化、防災などにおける公共の役割の大切さをはっきり訴えられたことをふまえ、政策協定を締結したうえでその推薦を決定しました。連合大阪も府民のちから2015に結集する立場から、独自に政策協定を締結し、推薦を決定しました。

選挙戦においては、両候補の勝利にむけて、府民のちから2015から要請のあった諸行動に加え、自治労府本部独自の行動にとりくむなど、文字通り組織を挙げた取り組みをいただきました。構成単組、組合員の皆さんのご結集に心からお礼申し上げます。

選挙結果は、残念ながら、両候補の当選を果たすことができませんでした。投票率が低く、特に大阪市内において住民投票で「反対」票を投じた有権者を両候補への支持へとつなぎ切れなかったことが大きな敗因のひとつと言えます。改めて詳細な総括が必要と考えます。

維新の知事、市長が継続することにより、大阪市廃止分割案の再燃による行政の停滞と大阪経済の一層の低迷、大阪における格差の拡大・貧困問題の深刻化が懸念されます。同時に維新政治が継続することにより、福祉の切り捨てや能力主義的で国家主義的な教育政策の強化、公務員人件費抑制攻撃と労働組合敵視政策の継続は不可避と思われ、公共サービス経営形態変更が強引に進められることも予測されます。

このように大阪府民、大阪市民にとっても、また私たち公務員労働者にとっても厳しい事態が続くと予測されますが、自治労府本部として、公共サービスと自治体労働者の権利を守る立場から、引き続き粘り強い活動に邁進することを決意し、大阪ダブル選挙戦の総括とします。

2015年11月25日
自治労大阪府本部

 

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