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2015/3/23 月曜日

大阪市の「廃止・分割阻止」にむけた見解を発表/大阪市民と連帯し全力を尽くす

Filed under: オピニオン,最新情報 — 編集部 @ 15:06:28

自治労大阪は、大阪府議会、大阪市会で大阪市の廃止・分割の協定書を議決したことに対し、反対する趣旨の見解を発表しました。

以下、見解全文です。

「廃止・分割阻止」にむけた自治労大阪府本部見解

2015年3月13日、大阪市会は大阪市の廃止・分割の協定書を議決しました。その後、3月17日の大阪府議会においても同様の議決がなされ、大阪市の廃止と特別区の設置の是非を問う住民投票は5月17日に実施されることが確定しました。

過半数の議員がその内容に反対であるにもかかわらず、議決したということは、議会がその独立性と主体性を喪失したということであ り、本来であれば議会の死を意味します。事実、住民投票で大阪市の廃止・分割が承認されれば、2017年3月末日で大阪市役所も大阪市会も消滅します。基 礎自治体中心主義による地方分権改革を求めてきた私たちは、これを容認することはできません。

今回の住民投票は、拘束型と言われるもので、政策決定の参考とする諮問型とは異なり、議会や首長はその結果に縛られます。仮に承認 されれば、協定書どおりに大阪市の廃止と特別区の設置を推進せざるを得なくなります。今後の検討によって、特別区設置時期の延期や事務分担の見直し、区割 りや区の名称の変更などを行うこともできません。しかも、いったん廃止されれば、うまくいかなくても元の政令市に戻ることはできません。

政令市を廃止・分割すれば本来、行政コストがかさみます。税収の少ない特別区を財政破綻させないためには、不可能ともいえるコスト カットのタガをはめるしかありません。当然、住民サービスは低下せざるをえません。中核市並みの特別区の名の下に府県の所掌業務まで特別区に分担される福 祉行政や教育行政に甚大な影響が生じることは避けられません。これがいわゆる「都構想」です。大阪市廃止・分割を阻止するためには、橋下市長のデマゴーグ に満ちた言動により巧妙に隠ぺいされたこの真実を正確に、分かりやすく、市民に伝え、賢明な判断を呼び掛けることが何より大切です。市民は観客ではなく、 自治の主役であることを訴え、市民を信頼した取り組みが希求されています。

大阪市廃止・分割に対する賛否は拮抗しており、住民投票の帰趨は予断を許しません。自治体の存廃のような課題は、本来、代議制民主 主義に基づく熟義を経て、合意形成の上で、市民に了承を求めるべきものです。このように世論が二分したままに、住民同士を対立させ、亀裂を生み、禍根を残 しかねない手法で結論づけられるべき問題ではないはずです。

しかし、賽は投げられた。

私たちは大阪市の廃止・分割を座視するわけにはいきません。大阪をあきらめるわけにはいかないのです。私たちは住民投票で「反対」 票が多数を獲得することで、大阪市廃止・分割を阻止する行動に立ちあがらなければなりません。私たちは、大阪市廃止・分割に反対するすべての大阪市民と連 帯し、これまで自治労大阪府本部が築き上げてきたあらゆるネットワークをフル稼働させ、5月17日までの約60日間、大阪市廃止・分割阻止に向けて全力を 尽くします。

2015年3月20日
自治労大阪府本部

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