自治労大阪とは

2012年度運動方針を決定

自律的労使関係の構築にむけた単組の交渉力強化や、臨職・非常勤等職員の処遇改善にむけて取り組み強化を確認

　2011年10月15日、自治労大阪は大阪市内で第55回定期大会を開き、府内各単組から254人の代議員が大会に参加しました。大会では今後1年間の運動方針や、当面の闘争方針、府本部第5次組織強化基本計画などを含む10議案がすべて確認され、新年度の自治労大阪執行部を選出する信任投票が行われました。今後、非現業職員への協約締結権の回復をはじめとする自律的労使関係制度の確立を見据え、府本部統一闘争の再構築や、自治体と公共サービスの再生の取り組みなどの強化を呼びかけました。

　あいさつのなかで山下自治労大阪委員長は、東日本大震災の支援活動について経過を報告し、各単組・組合員の協力に謝意を示しました。また台風12号で大きな被害を受けた和歌山、奈良の自治体・県本部に対して、近畿地連が取り組むカンパ活動に結集することが大会前段の執行委員会で確認されたことなどを述べ、最大限の結集を要請しました。

　定期大会には、11月27日に執行される予定の大阪市長選挙に出馬を表明している平松邦夫大阪市長も駆けつけ、「独裁は一切なにも生むことはない。これをずっと言っていきたい」と選挙にむけた思いを訴えました。

各議案の提案後の質疑・答弁では、自律的労使関係の構築にむけた単組の交渉力強化や、臨職・非常勤等職員の処遇改善にむけた課題、そして地公法第57条の単純労務規定と10月27日をヤマ場とする現業・公企統一闘争にむけた交渉の実施などについて、6人の代議員から議案に対する質疑と要請が述べられ、執行部が見解を示しました。

また、柴野府本部青年部長が文面を読みあげて提案した大会宣言では、独裁による大阪府、大阪市の行政運営を許さないためにも「すべての勢力を結集し、平松大阪市長の再選と大阪府知事選挙の勝利」を誓い合う宣言が述べられ、満場一致で採択されました。

最後に自治労大阪の運動前進にむけて、山下委員長の発声でガンバローを三唱しました。

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※このNewsは、以下のページの一部または全部を再掲したものです。
→自治労大阪府本部 第55回定期大会を開催
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