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2017/7/4 火曜日

憲政史上最大の汚点/共謀罪法に強く抗議

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:46:52

 安倍政権は、6月15日、組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案について、参議院で採決を強行しました。これを受け、自治労書記長談話を発表しました。この法案をめぐって政府・与党は、参議院法務委員会での審議を一方的に打ち切って、委員会採決を省略し、中間報告によって、組織的犯罪処罰法改正案の採決を強行しました。この暴挙に対し自治労は「憲政史上最大の汚点を残すこととなった」と強く抗議の意を示しました。さらに、「共謀罪」法案の採決を強行した安倍政権は、まさに民主主義の破壊者であり、即刻退陣すべきであると示しました。与党幹部は「数の力だ」と、今回の採決にあたって報道陣にコメントを残しています。このような禁じ手まで使い、強引に法案の成立をはかることは、議会制民主主義の否定であり、決して許されるものではありません。

 国会審議の焦点であった「組織的犯罪集団」の定義や運用については、参議院法務委員会の質疑でも、ただの一度も明確な答弁がなされることはありませんでした。国会審議を通じて、捜査機関の恣意的な運用によっては、一般市民でも「組織的犯罪集団」の一員となり得ることが明らかになりました。自治労は談話で「改正組織的犯罪処罰法が、政府に批判的な労働組合や市民団体を弾圧するための手段となる危険性は、より鮮明となったといえる」と強調しました。

 今後は、改正組織的犯罪処罰法によって新設された「共謀罪」について、その濫用を防いでいくことが急務となる。自治労は、引き続き、国会における取り組みを強化するとともに、連合、平和フォーラム、「総がかり行動実行委員会」に結集し、民主主義社会を守るため、全力でたたかいぬくと示しました。

スポーツ大会女子バレー/大阪市職が優勝

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:46:11

全国大会出場めざす

 6月10日、第39回全日本自治体職員等スポーツ大会大阪府予選大会のバレーボールの部を大阪市立中央体育館で開きました。予選大会には、大阪市職、枚方市職の2チームが出場しました。結果は、大阪市職が1セットも落とすことなく、安定したプレーで近畿地連大会の出場権を得ました。(準優勝:枚方市職)

 この日対戦した両チームは、7月31日から行われる地連大会(大阪府開催)に出場します。また、昨年の地連大会を優勝したシードの豊中市職の合計3チームが出場し、沖縄で開かれる全国大会をめざします。

 府本部大会で優勝した大阪市職チームの兼田主将は、地連大会にむけこう語りました。「絶対に全国大会に出場したい。そのために1年間がんばってきた。人数も増え、チームにも活気が出てきた」。昨年の地連大会では、準決勝で惜しくも敗退しました。兼田主将は昨年を振り返り、絶対に負けることはできないと気持ちを新たにしました。

府本部現評組織集会/二極化する闘争に危機感

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:45:34

 自治労大阪府本部現業評議会は、5月27日から28日にかけて、鳥羽シーサイドホテルで第31回組織集会を開きました。集会には、18単組61名が参加。基調提起で石川現業対策部長は「今後の現業・公企統一闘争のあり方」についてふれました。「この間、春闘や確定闘争などの自治労全体の闘争に結集することで、現業・公企統一闘争の推進をめざしてきたが、各県本部間、単組間で取り組みの格差が拡大している」と、二極化している闘争の危機的な状況を述べました。同評議会では、質の高い公共サービスの確立をめざし、交渉サイクルの確立と人員確保、政策要求実現のため、闘争への結集を強く訴えました。

  あいさつをした西川府本部現評議長(大阪市従)は、森友問題・加計問題、そして共謀罪の強行採決など、許すまじ政治状況が続いていると述べました。また、今後の大阪を大きく左右する堺市長選挙、豊中市長選挙にむけて、府本部現評への結集と現業公企統一闘争のあり方に対する益々の運動の発展と前進を参加者に訴えました。

 集会では、大阪を取り巻く状況について府本部の太田副委員長が報告しました。報告では、大阪府市両議会で議決された大阪市廃止分割を協議する法定協議会についてふれました。「住民投票により決着したはずの都構想が再燃した。なんとしても大阪維新の会の暴走を阻止しなければならない」と訴えました。そして、「そのためにも、堺・豊中の両選挙の勝利にむけて、府本部としても全力で取り組む」と決意を示しました。

 部会合同分科会では、公共サービス確立闘争にむけ「私たちができること〜災害時の公的役割〜」、「現業職場の可能性〜安心・安全のまちづくり〜」、「思いを伝える要求書〜要求書の書き方を学ぶ〜」の3分科会が行われ、参加者全員が多くの意見を出し合いました。

 集会の総括として西川現評議長は、災害時の対応や質の高い、持続可能な公共サービスの確立にむけ、現業職場の必要性を強く訴えました。「安心・安全のまちづくりは、これまでの地域住民との関係性やライフラインの整備などを進めてきた直営職員だからこそ、地域の実情を知っている我々だからこそ出来ることである」と述べました。

北摂ブロック環境保全行動/棚田の田植えで環境保全

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:45:11

 「腰が痛い。つらいわ」。自治労大阪北摂ブロックは、5月20日、大阪府能勢町で環境保全行動として棚田での田植えを行いました。棚田では、手作業による田植えとなることから参加者は腰を屈めながら悪戦苦闘していました。

 同ブロックの保全行動では、春の田植え、秋の収穫、収穫を祝う収穫祭を毎年行っています。秋には、棚田で取れたお米を使った炊き込みご飯やお餅などを振る舞い、参加者は秋の自然の恵みに舌鼓を打っています。同ブロックでは、能勢棚田環境保全行動として、2004年から活動しています。

 この活動は、棚田がある田園風景を後世に伝えようと全国棚田百選に選ばれた能勢町長谷地区で始めました。棚田は、山や谷を切り拓き、石垣を積み上げ傾斜地に作られた田んぼです。こういった形状から田植え機などをはじめとする農機具が使えないため、すべて手作業となります。棚田を維持するには体力が必要なことから、後継者不足が顕著に出てきている。こうした厳しい環境によって、耕作放棄地が増えてきており、地域の活性化と景観維持のため同ブロックでは棚田を中心とした環境保全活動を積極的に展開しています。

 古市・北摂ブロック事務局長は「今回も100人近く参加いただいた。この活動を通じて北摂ブロックの絆を強めていきたい」と述べました。同ブロックでは、ブロック総会などで各自治体の地場産品を披露することで北摂地域内の自治の活性化をめざす取り組みが続けられています。また、先人の苦労と努力の結晶である棚田を通じ、「地球規模で考え、地域で行動する」ことを基本とした環境自治体づくりの運動を継続しています。同ブロックに集う9つの労連は、今後も連携を深める機会として棚田環境保全活動を続けます。

臨時・非常勤等職員全国協議会/雇用安定を求め総務省へ要請

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 13:44:21

 自治労臨時・非常勤等職員全国協議会は、地方公務員法・地方自治法一部改正法施行にむけて、5月15日に臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定を求める総務省要請をしました。同省に対しては、人材確保及び雇用の安定の観点から、引き続き任用のあり方の検討を行うことを要請しました。同省からは、統一的な制度が設けられることとなるため、適正な任用・勤務条件を確保していく上での重要な第一歩となるものと考えていると回答がありました。また、各地方公共団体における定着状況や、同一労働・同一賃金の議論を含めた民間の動向、厳しい地方財政にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであると示しました。

 松本議長は、総務省に対し、「給付体系については報告書から大きく後退し、雇用安定も改善されていないなど、不安が残る」と訴えました。また、「今国会で法案が成立したことは、臨時・非常勤等職員の立場から、処遇改善の第1歩だと受け止めている」と示しました。

2017/6/14 水曜日

第17回 大阪地方自治研究集会・分科会

Filed under: 最新情報 — 編集部 @ 14:32:33

真の地方自治とは?~大都市大阪の将来ビジョンを考える~

開催要綱

  • 【1】特別分科会
    2017年7月1日(土) 14時00分~16時30分/ヴィアーレ大阪 4階「ヴィアーレホール」
  • 【2】第1~第3分科会
    2017年7月8日(土) 10時00分~17時00分/PLP会館
  • 参加費:無料
    ※参加申し込みは、下記のPDFを印刷していただき、2面の「参加申込」欄に氏名などをご記入の上、記載のFAX番号までFAXしてください。
  • チラシ・参加申し込み<PDF>

内 容

【1】 特別分科会「2015住民投票は何のため ~真の住民自治の確立を~」

  • 日 時
    2017年7月1日(土) 14時00分~16時30分
  • 会 場
    ヴィアーレ大阪 4階「ヴィアーレホール」 (〒541-0052 大阪市中央区安土町3-1-3)
  • 講 演
    「2015住民投票は何のため ~真の住民自治の確立を~」 <講師>柳本 顕さん(前大阪市会議員)
  • トークセッション
    「持続可能な大阪のまちづくりに向けて」 柳本 顕さん × 江 弘毅さん(岸和田出身の編集者・著述家)

【2】 各分科会

  • 開催日
    2017年7月8日(土)
  • 会 場
    PLP会館 (〒530-0041 大阪市北区天神橋3-9-27)
第1分科会(地域包括) 「団塊ジュニアのトリセツ ~もし親が認知症になったら~」
  • 時 間:10時00分~13時00分
  • 講 演森ゼミ「もし親が認知症になったら ~知っておきたい基礎知識~」
        <講師>森 詩恵さん(大阪経済大学教授)
  • パネルディスカッション「団塊ジュニアのトリセツ ~もし親が認知症になったら~」
    <コーディネーター>平子 一彦さん(自治労衛生医療評議会・地域保健委員会リーダー )
    <パネラー>
    横山 由梨子さん(市立池田病院・作業療法士)/中尾 亮大さん(一般社団法人くらし相談・代表理事)/時岡 誠吾さん(矢田地域包括支援センター・センター長)/隅田 耕史さん(NPO法人フェリスモンテ・事務局長)/濱本 哲さん(10年たっても元気やでプロジェクト・会長)
第2分科会(子どもの居場所) 「子どもの貧困と地域社会」
  • 時 間:14時00分~17時00分
  • 講 演:「子どもの貧困と地域社会」
        <講師>鳫(がん) 咲子さん(跡見学園女子大学マネジメント学部教授)
  • パネルディスカッション「子どもの居場所づくり ~現場から見えてくるもの~」
    <コーディネーター>鳫 咲子さん
    <パネラー>
    栗本 正則さん(NPO法人 FAIRROAD・副理事長)/寺西 由記江さん(大阪市学校給食調理員労働組合・執行委員長)/中山 彰子さん(自治労枚方市職員関係労働組合・副執行委員長)
第3分科会(市民交流) 「市民交流スペース『みつや交流亭』~オープンから10年の節目を迎えて~」
  • 時 間:14時00分~16時30分
  • 講 演市民交流スペース「みつや交流亭」~オープンから10年の節目を迎えて~
        <講師>片寄 俊秀さん
  • 落 語:笑福亭 仁勇さん

2017/6/12 月曜日

自治労 第153回中央委員会/都構想反対支援訴える

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:55:12

自治労の旗を高く掲げ取り組む決意

 「今こそ自治労の旗を高く掲げて、「都構想反対」と公共サービス確立を訴える取り組みを強めていく」。寺西中央委員(大阪市学給労)は、自治労第153回中央委員会(愛媛県松山市)で、大阪における都構想の議論が再燃していることを中央委員会参加者および全国の組合員に対して発信しました。決着済みのはずの「大阪都構想」を蒸し返す動向に反対する自治労大阪府本部の取り組みについて報告しました。また、大阪市の廃止・分割の阻止にむけ、府本部総体として全力で取り組む決意を示すとともに、自治労本部及び各県本部に対し引き続きの支援をお願いしました。

 府本部では3月1日、臨時中央委員会を開き、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の再提案に反対する取り組みを強めることを決定しました。これを受け、5月から毎月15万枚のビラ配布行動に取り組んでいます。この行動では、「都構想」の批判とともに、維新政治がいかに大阪の公共サービスを破壊しているかを訴えています。

 2年前の住民投票では、僅差であったが、大阪市廃止分割に対し、「反対」と市民が判断しました。しかし、維新の松井知事、吉村市長は、同年秋のダブル選挙で勝利すると、「都構想」への再挑戦を持ち出し、法定協議会の再設置を議会に提案しました。本来なら維新単独では過半数に満たないため当議案は否決となります。しかし、公明党は都構想と並行して、合区を伴う総合区制度の導入を検討することを条件に、バーターをする形で賛成に回り、5月26日の大阪市会で設置が決まりました。府議会では6月9日に採決予定となっています。

維新政治で現場は混乱

 寺西中央委員は、自身の職場である給食調理の現場について報告しました。大阪市の給食調理の現場でも、民間委託が進んでいます。維新は、極端な市場原理主義に立った経営形態の見直しや民営化を促進しています。この結果、大阪市では、委託の民間業者が倒産する事態が発生しました。大阪市学給労は、大阪市当局からの要請により、撤退した学校に1週間調理員を派遣しました。学給労は、子どもたちに給食が提供できないことは許されないとの思いで、苦渋の判断をしました。しかし、民間業者が撤退した現場では、調理室内でのカビや、床面の汚れや剥がれが生じていたりと、いつ食中毒が発生してもおかしくない状態でした。寺西中央委員は「到底安全な給食を提供できるような環境ではなかった」と訴えました。大阪市学給労では、子どもたちの命を繋ぐ大切な一食である学校給食を守るために組合員一丸となり努力をしてきました。寺西中央委員は「維新政治による学校給食現場の破壊をこれ以上黙認できない」と強く訴えました。

府本部スポーツ大会軟式野球の部 決勝/豊中市従 強運V/2度の同点抽選に競り勝つ

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 19:54:30

準Vに自治労寝屋川

 5月22日、自治労大阪府本部スポーツ大会軟式野球の部の決勝戦が舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。決勝では、豊中市従と自治労寝屋川の対戦となりました。延長10回でも勝負がつかず、時間切れとなり抽選に。抽選の結果、豊中市従が強運を発揮し勝利をつかみました。

 豊中市従は、4点差を追いかける中盤の5回に中尾選手の満塁ホームランで追いつきました。その後も一進一退の攻防を繰り広げたが延長戦に。豊中市従は、準決勝の対大阪市従戦でも時間切れの抽選で競り勝っています。

 豊中市従は、6年ぶりとなる府本部大会の優勝を果たしました。また、最優秀選手には、準決勝・決勝と合計17回を一人で投げ抜いた中西選手(投手)が選ばれました。

 今年は、近畿地連大会が大阪で開かれます。大阪からは、優勝チームのほかに開催県枠として1チームが出場できます。府本部実行委員会では、準優勝チームが地連大会の開催県枠の出場チームとすることを確認しています。結果、優勝チームの豊中市従と準優勝した自治労寝屋川が出場を決めました。地連大会は、7月31日から寝屋川市、大東市で開かれます。

2017/6/9 金曜日

「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置に対する見解

Filed under: オピニオン — 編集部 @ 18:00:32

6月9日、自治労大阪府本部は、大阪府議会、大阪市会での「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置を大阪維新の会及び公明党の賛成により議決したことに対し強く抗議する見解を出しました。今後は、大阪市の廃止、特別区への分割に反対するすべての団体、個人、政党会派と連携して、再度の住民投票実施反対、大阪市の存続を前提とした大阪の発展をめざす取り組みを強めると示しました。

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2017年6月9日

「大都市制度(特別区設置)協議会」の設置に対する見解

自治労大阪府本部

大阪市会は5月26日、大阪府議会は6月9日、それぞれの議会本会議において「大都市制度(特別区設置)協議会(以下、協議会と略)」の設置を大阪維新の会及び公明党の賛成により議決しました。これにより2015年5月17日の住民投票において否決されたばかりの大阪市廃止、特別区への分割案が再び検討されることになります。

自治労大阪府本部は、従来から主張している通り、大阪市の廃止、特別区への分割をめざすいわゆる「都構想」には、そもそも反対です。「都構想」が政令市のメリットである豊かな財源と府県並の権限を活かした力強い都市政策の推進を不可能にし、24行政区毎に区役所を持つことで可能となるきめ細やかな住民サービスの提供を衰退させるものだからです。

その基本的立場に加え、「都構想」はわずか2年前の2015年5月17日、「住民投票」での「否決」という形で既に決着のついた問題です。主権者たる市民の重い判断に従うのが政治の責任です。その責任を放棄し、「都構想」再チャレンジを目論むことは、大阪の改革の時計の針を2年前に戻すものです。そんな時間は大阪にはもう残されていません。以上の立場から、改めて今回の協議会の設置に強く抗議するものです。

その上で、2月議会に提出された議案が一部修正されたことを踏まえ、この修正内容について自治労大阪府本部としての見解を以下に示します。

  1. 協議会の名称が「大阪府大阪市特別区設置協議会」から「大都市制度(特別区設置)協議会」と変更されましたが、規約第3条に規定された協議会の担任する事務は「特別区設置協定書」の作成と特別区の設置に必要な協議のみが掲げられ、大阪市の廃止、特別区の設置の是非を議論する権限が示されていません。そのため前回の法定協議会において強行された、「協定書」のとりまとめに賛成しないことを理由とした委員の差し替えを完全には排除できていません。
  2. 規約3条に総合区についての協議を可能とする2項が加えられました。しかし、協定書の作成と特別区の設置に必要な協議に必要とされる範囲内に予め限られており、特別区の検討に従属して総合区を参照する位置づけに過ぎません。また本来、総合区制度の導入は純粋に大阪市政にかかわる課題であり、大阪市及び大阪市会、すなわち大阪市民が選んだ大阪市の代表によって決せられるべきものです。
  3. 公明党が主張したといわれる委員の3分の2以上による議決は退けられ、その他の変更は、本質的な変更ではありません。

以上に関連して、この間の総合区制度導入をめぐる動向について、付言しておきます。

吉村大阪市長は総合区制度の導入には「合区」が不可欠として、既に区長会に8区への合区案を提示し、この夏を目途に具体的な制度案を示すとしています。しかし、総合区の導入と「合区」はレベルの違う課題です。「合区」は大阪市民にとって極めて重大かつデリケートな問題です。他の政令市に比べて大阪市の行政区は多いといわれますが、現在ある行政区が形成されてきた歴史的経緯や行政区と分かちがたく結合しているコミュニティー組織の特性などについて十分に考慮せず、効率化の観点のみから「合区」を実施することは、本来の目的である都市内分権の推進、住民自治の拡充をむしろ阻害しかねないと考えます。他の政令市においても「合区」はほとんど事例を見ません。「合区」議論は市民の声を聴きながら、慎重に進めることが大切であると考えます。

協議会の設置が決定されたことにより、再度の大阪市廃止、特別区設置議論は不可避のものとなりました。しかし、制約が課せられているとはいえ総合区についても協議の対象となるということは、結果として協議会での議論は「大阪市の存続」を前提とする「総合区」の導入か、「大阪市を廃止」する「特別区」への分割かの比較検討を中心に進まざるを得ません。より本質的には大阪市民に一番身近な基礎自治体の姿として、豊かな財源と府県並みの権限を有する「政令市」を選択するのか、大阪府の内部組織に過ぎず法的にも「基礎『的』自治体」としか定義されていない「特別区」を選択するのかが問われざるを得ないと考えます。

法的には「協定書案」を住民投票に付すためには、協議会及び府市の議会においての議決が必須となっています。このことは協議会や議会において「特別区設置」に反対する意見が存在することを当然、想定していることを意味します。協議会での「特別区設置」の是非を問う議論は原理的に可能です。これを不服として前回のように突然の「出直し選挙」に打って出たり、「民意」を盾に反対意見の委員を排除するといった暴挙こそ、絶対に許されないと考えます。

以上の立場から、自治労大阪府本部は前回の経過を踏まえ、協議会の議論動向に警戒心を持って注視するとともに、大阪市の廃止、特別区への分割に反対するすべての団体、個人、政党会派の皆さんと連携して、再度の住民投票実施反対、大阪市の存続を前提とした大阪の発展と住民自治の拡充をめざす取り組みを強めます。

以上

2017/5/24 水曜日

廃案訴え座り込み/共謀罪法案に反対

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:29:02

 国会で審議されている組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、自治労は、廃案にむけ国会議員会館前で座り込み行動を行っています。共謀罪について政府は、一般市民には対象とならないと説明していますが、捜査機関が恣意的な判断を行えば、対象が広範囲におよぶことになります。自治労は、組織の存亡の危機といえる非常に緊迫した情勢だと認識しています。

 5月12日には、連合が主催する院内集会も開催しました。民進党を中心とする衆参国会議員が多数参加し、「こんな法案は、テロ防止にならない」と廃案へむけ取り組みを強化することを確認しました。

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