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2017/5/24 水曜日

廃案訴え座り込み/共謀罪法案に反対

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:29:02

 国会で審議されている組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、自治労は、廃案にむけ国会議員会館前で座り込み行動を行っています。共謀罪について政府は、一般市民には対象とならないと説明していますが、捜査機関が恣意的な判断を行えば、対象が広範囲におよぶことになります。自治労は、組織の存亡の危機といえる非常に緊迫した情勢だと認識しています。

 5月12日には、連合が主催する院内集会も開催しました。民進党を中心とする衆参国会議員が多数参加し、「こんな法案は、テロ防止にならない」と廃案へむけ取り組みを強化することを確認しました。

準決勝4チームが出揃う/府本部スポーツ大会軟式野球の部

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:27:12

 8日、府本部スポーツ大会軟式野球の部の準々決勝が、舞洲ベースボールスタジアムで開かれました。今回の府本部大会には、昨年優勝チームの大阪市従をはじめ、府内各地域ブロックから予選を勝ち上がってきた6チームの合計7チームでたたかいが進められます。

 準々決勝では、豊中市従、自治労寝屋川、泉南市職がそれぞれ勝利し、22日に開催される準決勝・決勝にのぞみます。この大会での優勝チームおよび準優勝チームが自治労近畿地区連絡協議会が開催・運営する同様のスポーツ大会(大阪府開催)に出場します。今年は、大阪で近畿地連大会が開催されることから、同大会での優勝を狙い、各チームともにいっそう気合いが入っています。

 準々決勝の第3試合、大阪交通労組と泉南市職の試合では、両者一歩も引かない試合展開となりました。しかし終盤の5回、泉南市職は疲れの見えてきた辻田投手(大交)をとらえ、2点を取り試合を決めた。大阪交通労組もチャンスはあったが泉南市職ライトの阪田選手の好返球により、チャンスを生かせませんでした。

 第1試合の豊中市従と自治労府職の試合では、府職チームが初回に先制するものの、豊中市従の猛攻を受け、準々決勝で敗退となりました。第2試合の大阪狭山市職と自治労寝屋川の試合では、全国大会への出場経験もある自治労寝屋川の一方的な試合展開となり、大阪狭山市職は、4回コールドで敗退しました。

【第88回大阪地方メーデー】議論阻止をよびかけ/都構想議論の再燃を受け

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:26:48

 第88回大阪地方メーデー実行委員会は、1日、3万7千人の組合員とその家族の参加のもと、労働者の祭典「第88回大阪地方メーデー」を大阪城公園・太陽の広場で開きました。今年のメーデーの議長をつとめた山口府本部委員長は、議長降壇のあいさつで、大阪市廃止分割(都構想)の議論が再燃していることを参加者にアピールしました。「2年前の住民投票では反対多数を勝ち取り、大阪市を守ることができた。再燃の議論には憤りを禁じえない」と強く断じ、議論の阻止にむけ参加者によびかけました。2年前のメーデーでは、大阪市廃止分割を反対するアピールロゴを参加者全員で高く掲げ、反対運動に取り組みました。

 2017春季生活闘争では、全国・大阪府においても4年連続のベアを実現しています。今春闘の特徴では、多くの中小労組が大手を上回る成果を勝ち取っています。また、非正規労働者の賃上げにも一定の前進が見られ、連合は、大手追従・準拠などの構造転換や底上げ春闘の運動が着実に前進し、今春闘では確かな手ごたえがあったと総括しています。

 山﨑弦一実行委員長(連合大阪会長)は主催者代表あいさつで、「働き方改革」についてふれました。そのなかで、非正規雇用労働者の処遇改善や、罰則付き時間外労働規制の導入による長時間労働の是正など、連合がこれまで求めてきた政策が実行計画として結実したことの意義は大変大きいと評価しています。しかし、真の「働き方の改革」は、現場の労使の取り組みこそがカギであるということを改めて強調しました。

 そして、山﨑実行委員長は、9月に行われる堺市長選についても言及しました。「私たちと志を同じくする候補者の必勝を期して、全力で取り組んでいこう」と呼びかけました。また、この間の政治に関する動きに対し「一人一人の労働者、市民が、健全な民主主義の再構築にむけて、声を上げ続けなければならない」と強く訴えました。

今回の改革がスタートライン

 連合は、政府が主催する働き方改革実現会議に参画していました。今年の3月28日には、働き方改革実行計画が決定しました。長時間労働の上限規制では、単月で100時間未満となった。山㟢実行委員長は、「様々な意見があるが、今回の改革がスタートラインだ」と訴えました。

 政府は、働き方改革の掛け声の下で高度プロフェッショナル制度や解雇の金銭解決制度の導入をめざす動きがあります。「これらは戦後確立されてきた労働法の基本原則をないがしろにするものであり、決して容認できない」と強く断じました。

 来賓あいさつでは、行政代表として大阪府の新井副知事が、政党代表では、民進党から平野博文・大阪府連代表(衆議院議員)が連帯のあいさつを行いました。

 式典の最後には、働くことを軸とする安心社会の実現を掲げたメーデー宣言を提案し、会場の参加者全員で採択し、山﨑実行委員長による団結ガンバロウで今年のメーデーを締めくくりました。

2017/4/26 水曜日

法定協の再設置提案に抗議/住民投票阻止にむけ意思統一

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 16:29:23

 「大阪市の廃止分割を絶対にさせてはならない。それには法定協の立ち上げを阻止することが重要だ」。山口府本部委員長は、集会参加者に対し力強く訴えました。自治労大阪府本部は、8日、大阪市内で集会を開き、法定協議会再設置提案に抗議するとともに、再度の住民投票の阻止にむけ意思統一を行いました。集会には、36単組210人が参加し、大阪の自治を守るたたかいにむけ気勢をあげました。

 大阪市廃止分割構想いわゆる都構想の議論のテーブルとなる法定協議会の設置は、2月議会で府市両議会ともに継続審議となりました。府市両首長および大阪維新の会は、法定協議会再設置にむけ5月議会でも提案する方向を示しています。あいさつした山口委員長は「まずは法定協議会を設置させない取り組みを強化する」と参加者に訴えています。大阪では、2019年に政治決戦のヤマ場をむかえます。「私たちの最終目標は3度目のW選(府知事選・大阪市長選)。これに勝利し、維新政治に終止符を打つ」と決意を述べました。

 9月には、大阪の政治の流れを大きく左右する堺市長選挙があります。法定協設置阻止に加えて、堺市長選も見据え、4月と5月は大変重要な時期となります。「あらゆる取り組みを全力で進める」と山口委員長は参加者に結集を呼びかけました。

 前回の住民投票から、もうすぐ2年をむかえます。大阪市を二分した史上最大規模の住民投票は、わずかな差で「反対」が上回りました。今回、法定協議会の再設置を提案した維新の会は、住民投票の結果で反対という判断が出たにも関わらず、住民の意思を尊重するつもりはありません。英国の住民投票では、結果が僅差であったが住民投票の結果を受け止め、EUからの離脱を決めています。

 府本部は、この集会を契機に法定協議会再設置反対の声をいっそう強めます。連帯のあいさつにかけつけた辻元衆議院議員は、「2年前の住民投票の時のふんばりをもう一度発揮してほしい」と述べ、今後のたたかいにむけエールを送りました。

2017/4/14 金曜日

総合区の活用が重要/「総合区に合区は必要ない」と強調

Filed under: 更新情報 — 編集部 @ 11:00:55

 大阪府内単組で働く書記で形成する大阪書記会議は、3月31日、大阪市内で総会を開きました。総会とあわせて開いた学習会には、大阪市における「大阪市廃止・特別区設置」議論が再燃したことを受け、山口府本部委員長による状況説明と制度の問題点について学習しました。山口委員長は、特別区と総合区の両制度について詳細に説明。「大阪市は総合区を活用し行政運営していくことが重要だ」と強調しました。

 総合区については、合区を伴った案が協議されています。しかし山口委員長は「決して合区は必要ない」と指摘しています。自民党大阪市会議員団は今の24行政区体制を維持したままでの総合区制度導入を提案しています。大阪市では、合区を過去にも経験しているが、今回の合区の議論については、各区民の意見をていねいにくみ取ることが求められています。

 総会で中村議長は、いわゆる都構想の議論が再燃したことに対し「2年前の市民の総意をないがしろにする暴挙。再提案には断固として立ちむかわなければならない」と訴えました。大阪書記会議でも大阪市廃止分割の議論には断固反対しています。引き続き、府本部とともに取り組みを進めていきます。

大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長 
大阪市廃止分割構想の問題点について説明する山口委員長

窓口が独法化?/関連法案が上程の見込み

Filed under: 更新情報,見解 — 編集部 @ 10:59:03

 今、開会している通常国会で自治体窓口業務の地方独法化を可能とする関連法案が上程される見込みとなっています。改正案では、窓口関連の事務処理を地方独法が行える業務として新たに位置づけられます。これにより市町村の窓口業務を一括して委託できるようになります。現行法では、転入届の受付や住民票の写しの引き渡しなどが民間に委託できますが、審査や決定することなどは自治体職員が対応するため窓口業務を一括して委託できないことになっています。

 しかし問題は山積しています。この委託によって、地域住民の状況を把握する機能が失われることや、法律の問題点を指摘し、業務改善をすることが難しくなってきます。また、窓口で住民の声を直接聞く機会がなくなることから人材育成の面でも影響があります。この動きに対し自治労は「この制度はさまざまな面で影響が出てくる」と指摘しています。

2017/3/29 水曜日

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

Filed under: 見解 — 編集部 @ 16:29:56

 自治労大阪は、2017年3月28日、法定協議会再設置提案に対する抗議声明を出して、大阪市廃止に反対する意思を表明しました。

 今後は、総合区導入にむけた議論の活性化を求めるとともに、大阪市の存続と発展を求める多くの団体や個人と連携して、住民参加による慎重な検討を呼びかけるなど活動を進めていきます。

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2017年3月28日

大阪市廃止分割構想の再提案に反対する

-法定協議会再設置提案に対する抗議声明-

自治労大阪府本部

1. はじめに

 松井大阪府知事と吉村大阪市長は2月24日、「大阪府・大阪市特別区設置協議会設置議案」を大阪府議会及び大阪市議会に提出しました。この議案は両議会において、継続審議となりましたが、両首長および大阪維新の会は、引き続き法定協議会再設置に向けて取り組むとしています。自治労大阪府本部は、改めて大阪市廃止・特別区への分割構想に反対の立場から、法定協議会再設置に反対することを表明します。

2.    再度の住民投票は5.17「否決」の重みを踏まえず再び32億円もの税金を浪費する暴挙です

 大阪市の廃止・特別区への分割構想は2015年5月17日、「大都市地域における特別区設置法」に基づく法的拘束力を持つものとして実施された住民投票で反対多数となり、否決されました。法定協議会の再設置は、大阪市民が選択したこの結論の転覆を2年に満たない短期間に、しかも同一の知事の下で図ろうとするもので、5.17住民投票で示された大阪市民の意思を蹂躙する暴挙と言わざるを得ません。また、前回の住民投票では32億円もの費用を要したといわれています。再度の住民投票は再び32億円もの血税を浪費するもので許されません。

3.総合区制度導入と大阪市廃止・特別区への分割は両立しません

 吉村大阪市長は総合区制度案も同時に作成し、総合区か特別区かの選択を市民に問うとし、既に8区への合区案を区長会に示しています。しかし、大阪市の存続を前提として、都市内分権を進めるための総合区と、大阪市を廃止し多くの権限と財源を大阪府に吸収したうえで、脆弱な基礎的自治体として設置される特別区はそもそも比較対象になりません。比較されるべきは、基礎自治体として最も大きな権限と財源を有する政令市か、「不完全自治体」である特別区かです。前回の住民投票の投票用紙同様、「大阪市の廃止」という最大の争点を意図的に隠ぺいするような問題提起のあり方に対しても強く抗議します。

4.総合区導入に向けた議論の活性化を 「合区」問題は切り分けて丁寧な議論を求めます

 総合区制度は、地方制度調査会が政令市の都市内分権推進の方策として提言したものです。同時に、地制調はいわゆる「二重行政」解消の方策として、道府県から政令市への権限と財源の移譲促進や「調整会議」の設置などを提言しています。従って自治労は都市内分権推進のために総合区制度を活用することに、基本的に賛成です。しかし、総合区導入と「合区」を同時に行うかどうかは別問題です。総合区の導入に向けた制度設計議論の活性化を求めます。また「合区」問題はこの議論と切り分け、住民参加による慎重な検討を求めます。いずれも大阪市存続を前提とした制度改革課題であり、吉村市長の任期に縛られることなく熟議を尽くすことを求めます。

5.法定協議会の再設置反対を大阪市の存続と発展を願う多くの市民とともに発信します

 法定協議会の設置は継続審議となりましたが、今後の審議の行方はなお予断を許しません。前回の住民投票は、橋下市長の突然の辞職と「出直し選挙」やその後の法定協議会委員の強引な差し替え、一度否決された協定書案の不可解な「可決」など、実に「奇妙な経緯」をたどって実施されました。それだけに今後の推移について警戒心をもって注視するとともに、法定協議会再設置反対の声を引き続き発信していきます。また、大阪市廃止に反対し、その存続と発展を求める多くの団体、個人と連携し、共に活動していくことを表明します。

以上

 

 

 

 

 

 

2017/3/23 木曜日

臨時・非常勤職員「一部改正法律案」の閣議決定

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:14:10

付帯決議にむけ対応はかる
連合が談話を発表

 連合は、7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話を発表しました。談話では、法律案を今通常国会での最重点法案の一つに位置づけ、民進党と連携しながら、懸念事項の解決にむけた政府答弁の引き出しや付帯決議にむけた対応をはかるとしています。そのうえで、臨時・非常勤職員における諸課題の全般的解決にむけ取り組んでいく方針です。

 法律案に関して連合は、政府の「働き方改革」全般の議論からもかけ離れるものであり、誠に遺憾であると断じています。また連合は、閣議決定の内容については不十分な点があると指摘しています。しかし、積年の諸課題の解決にむけて前進をはかるものであり、そのことに鑑みれば、まずは確実に本法律案を成立させることが重要と示しています。

 このような談話を発出した背景には、閣議決定した法律案で一般職非常勤職員のうちパートタイムで任用される者は、報酬・費用弁償の対象にとどめるとしています。常勤の職員は生活給的要素を含んだ給料・手当が支給されます。しかし、非正規職員にはこれが適用されません。法律案では、期末手当を支給できるとしたものの、正規職員との格差問題が根本的に解決する内容とはなっていません。引き続き、本格的な短時間公務員制度の実現などにむけ、取り組みが必要です。

 総務省が設置した臨時・非常勤職員の任用等のあり方研究会では、委員として連合からも参画しており、自治労からの意見を反映してきました。3月5日に府本部が開いた臨時非常勤セミナーで自治労本部の野角組織拡大局長は、連合からの委員とともに議論を重ねたと前置きし「非正規職員の現状をレクチャーし、研究会でも意見反映してもらった」と振り返っています。研究会では、自治体での臨時・非常勤職員の待遇改善をはかるため、労働契約法・パートタイム労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など抜本的な見直しを求めてきました。

 自治労では、「公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化」方針をふまえ、すべての臨時・非常勤等職員の組織化と、処遇改善にむけた交渉強化に組織の総力を挙げて取り組んでいきます。

[みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー] 「数は力」/雇用安定処遇改善には組織拡大が重要

Filed under: 活動報告 — 編集部 @ 13:11:19

 自治労大阪府本部臨時非常勤等職員協議会は、5日、大阪市内で「みんなで話して元気になろう臨時・非常勤セミナー」を開きました。セミナーでは、昨年12月総務省から出された臨時非常勤職員の任用に関する研究会報告書について自治労本部の野角組織拡大局長が詳細に解説しました。野角局長は「雇用安定、処遇改善には『数は力』」と、臨時非常勤等職員の組織拡大が重要と強調しました。また、「今後国会で法改正案が協議される。さまざまな方向から働きかけをし、案の通過後、総務省通知へいかにして組合員の思いを盛り込めるかが勝負だ」と強調しました。

 総務省は、報告書を公表してから、地方公共団体からの意見を集約しました。これらの意見をふまえ、同省は地方公務員法および地方自治法の改正案を3月7日に国会に提出し同日に閣議決定されました。

 地方公共団体では、地方公務員法で「任期の定めのない常勤職員」により運営するということが基本となっています。しかし、実際には70万人にものぼる臨時・非常勤等職員が任務に就いています。このような状況のなか、法整備がしっかりと確立していないために臨時非常勤等職員は不安定な雇用を強いられています。セミナー終了後に南森町と天満駅で行われた街頭行動では、「雇用安定、処遇改善を!」と現状を訴えました。同協議会では、雇用継続・格差是正の取り組みを積極的に展開するとともに、非正規労働者10万人組織化にむけて活動を進めます。

 自治労は、報告書が公表された同日の昨年12月27日書記長談話を発出しました。談話では、賃金水準や休暇等の労働条件について改善につながるという部分では一定の評価をしています。しかし、任用の部分では、大きな改善が見られなかったことから不満の残る内容だとしています。また、提出された地公法改正案では、施行までの期間を3年としました。当初、報告書では、施行までの期間を2年としていました。この背景には、地方公共団体からの要望があり結果として3年となりました。野角局長は「3年は長いと感じるがアッという間だ。それまでにしっかりと交渉する必要がある。また、数は力であり、施行までに組合員を増やし、当局へしっかりと意思を示すことが大事だ」と述べました。

2017/3/14 火曜日

「働くことを軸とする安心社会」をめざす

Filed under: 未分類 — 編集部 @ 17:59:43

 連合大阪は、3日、扇町公園で2017春闘総決起集会を開き、連合大阪の組合員9000人以上が参集しました。あいさつした山﨑会長(写真左)は、掲げた要求に確信を持ち、粘り強い交渉を展開しようと参加者に呼びかけました。

山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた 
山﨑会長は、「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しようと呼びかけた
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した 
扇町公園には9000人以上の組合員が集結した
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